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日本郵政が豪物流大手買収に関連して、のれん償却回避のため国際会計基準導入? [経済政策]

日本郵政は、2月18日、64.86億豪ドル(約6200億円)を投じて、6月にも豪物流大手、トール・ホールディングス社を買収、日本郵便の完全子会社にすると発表。買収額は郵政グループとしては最大。上場を控えた成長路線の1つとして、「国際物流で世界5位以内を目指す」と海外展開に打って出た。売上高は日本郵便の2.7兆円にトールを加えれば約3.5兆円となるが、最大手のドイツポストDHLは7.4兆円、米UPSも約6.9兆円と規模の格差は大きい。日本郵政は2010年に日本通運の「ペリカン便」を買収して国内宅配便事業を統合した際に、システム運営の失敗から大規模な遅配を遅配を引き起こし、現在も事業は赤字とされる。国際物流のノウハウの乏しい日本郵便は、買収後もトール社の経営陣などをそのまま残して運営を続けるとのこと。
日経新聞は2月23日付けの記事で、トール社は2000年代にM&Aで急成長、国際会計基準ではのれんを償却せず、のれんを中心とする無形資産が約1612億円ある。さらに、時価より50%高く買収するので、のれんの総額が2000億円規模になる可能性。これを日本基準で20年償却すれば、毎年180億円の利益圧迫要因に。これは、日本郵便とトールを合わせた前期最終利益609億円の約30%に相当、さらにトールの事業が大きく悪化すれば、巨額の減損を迫られる恐れも・・・と懸念材料を指摘。
ところが、3月18日付けの産経新聞は、西室社長が3社同時上場に向けて、国際会計基準を導入する方向で検討、「移行するまで時間がかかる」としながらも可能な部分から順次導入すると言明した事実だけを報道。
これは、当初、明らかにのれん償却の回避を狙ったものではないかと思った。日本企業には国際会計基準(IFRS)への抵抗感が強かったが、2月時点の導入企業は85社と、2013年末の3.4倍に急増。金融庁はIFRS普及に向け、日本基準を取り入れた修正国際基準を「日本が考えるIFRS」として新たにつくるとのこと。IFRSは、本来、ローカルルールを許容しない建前だと思っていたら、このような「裏ワザ」もあったのかと驚かされた。仮に、修正国際基準が認められるとすれば、日本郵政の国際会計基準導入は、「のれん償却回避」が狙いではなく、国際展開する必要性という「真っ当」な理由で検討していることになる。センセーショナルなタイトルをつけた割に、結果的に「羊頭狗肉」のような形になったてしまったが、「頭の体操」としてお許し頂きたい。
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tr232238

So-netブログでは、nice!は会員限定なので、諦めていたところに頂戴し、感謝感激です。ありがとうございました。
by tr232238 (2015-04-02 20:05) 

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