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新安保法制(その2) [外交]

新安保法制については、6月11日付けのブログで元防衛官僚で国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏の寄稿で基本的な事柄を紹介したが、今日はその2として集団的自衛権の問題を取上げたい。
まずは、田原総一郎氏が6月11日付けの日経BPnetに寄稿した「安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り?」である。そのポイントは以下の通り。
・安保関連法案は「これまでの定義を踏み越え、憲法違反」。慶応義塾大学名誉教授で改憲論者として知られる小林節氏によれば、「日本の憲法学者は何百人もいるが、(安保関連法案が違憲ではないと言う人は)2、3人しかいない」。それほど「学説上の常識、歴史的常識」であるにもかかわらず、安倍政権はなぜ、法案の早期成立を急ぐのか
・根拠とも考えられるのが「第3次アーミテージ・ナイレポート」。米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが2012年8月15日に公表した報告書
・レポートでは、「同盟の漂流」というキーワードを使いながら、「世界で最も重要な同盟関係である『日米同盟』が瀕死の状態にある」
・「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するつもりなのか」と問いかけ、「一流国」であり続けようとするのなら、「国際社会で一定の役割を果たすべきである」
・自衛隊について「日本で最も信頼に足る組織である」と評価する一方で、自衛隊の「時代遅れの抑制」を解消することが大事とする
・レポートには突然、「ホルムズ海峡」と「南シナ海」の二つの言葉が出てくる。ともに日本へ石油エネルギー資源を輸送するルートであり、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼす地域だという指摘
・「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである」と言及
・「米国は、『武器輸出三原則』の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うよう働きかけるべきである」
・集団的自衛権の行使容認は米国側の要請
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/061100016/?P=1

アーミテージ・ナイレポートは、このブログで何回も言及している「ジャパン・ハンドラー」による要求そのもの。安部政権としては、新安保法制をほぼこれに忠実に沿う形で取り組んだのだろう。しかし、国民への説明に苦慮しているのは、憲法の制約、従来の政府見解との整合性も含めた国民への説明を軽視して、無理をした咎であろう。憲法問題についてはより掘り下げて、次回にその3として取上げるつもりである。
(なお、20時頃に同じテーマで掲載したものは、全面的に修正)
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