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東京オリンピック(五輪)招致裏金疑惑(その2)日本ではもみ消される電通の闇 [社会]

昨日に続いて、東京オリンピック(五輪)招致裏金疑惑 を取上げよう。今日は、(その2)日本ではもみ消される電通の闇 である。重要な記事を3つ紹介するので、長めになるが、お付き合い頂きたい。

先ずは、作曲家=指揮者の伊東 乾氏が5月18日付けJBPressに寄稿した「性懲りもない不正で日本の五輪開催はこれが最後か 日本ではなぜかもみ消される電通の闇、海外では詳しく報道」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・5月11日、フランスの検察当局が、東京五輪招致委員会側から日本の銀行を通じて2013年7月と10月に「東京オリンピック招致」の名目で約2億2300万円の送金があったことを把握した、と英紙ガーディアンがスクープしたのは周知のことと思います。 この送金は国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関係するシンガポールの会社の口座に振り込まれ、同じ頃にディアク前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことが確認されています。
・そこで、とりわけ海外のネットで確認できる範囲を中心に、少し洗って見ましょう。 ラミン・ディアクことラミーヌ・ディアク(Lamine Diack、1933-)氏は1950年代に陸上選手として活躍したセネガルの人で1973年から2003年まで30年の長期にわたって地元ダカールに本部を置くアフリカ陸上競技連盟の会長を務めています。
・一方、ダカール市長(1978-81)セネガル下院議員(83-93第1副議長)セネガル水道公社CEO(1995-2001)なども務めたようです。 アスリート出身ではあるけれどバリバリの政治家・実業人であるということが、あまり日本語報道では目立たないように思います。 ちなみに英語のウィキペディアを引くと冒頭に「夥しい汚職・腐敗の中心人物」として紹介されており、上記日本語と相当の落差が見て取れます。
・このディアク氏、スポーツマーケティング企業ISL(インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー)社からの収賄の容疑でIOC(国際オリンピック委員会)の倫理委員会から調査を受け、1993年から3回にわたって3万米ドル+3万スイスフランという、欧米双方の通貨建てで巨額の資金を受け取り、2011年に警告処分を受けながらも1999年から2015年まで国際陸連の会長を務めたという人物。
・その息子で今回名前が挙がっているパパマッサタ・ディアク氏も国際陸連の「コンサルタント」を務めており、ロシア陸上競技界に蔓延していたドーピング隠蔽問題に関連して責任を問われ、最も重い永久処分追放を受けた張本人であるのに加え、国際陸上腐敗疑惑でInterpol(国際刑事警察機構)から指名手配されている重大事件の被疑者にほかなりません。
・ロシア陸上薬物疑惑で2012年、ロンドン五輪の前年に6人のロシア選手のドーピングをもみ消す代わりに100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑で、父親のディアク前会長はフランス司法当局の捜査を受け、「国際陸連会長ならびにIOC委員(Honorary member of the International Olympic Committee)」の職を辞しました。
・さて、この疑惑真っ黒ですでに職を辞しているディアク氏が10億円規模ではっきり現金受領を認められているスポーツマーケティング会社ISL、1981年にスイスで設立されFIFA(国際サッカー連盟)と深い関係をもって競技やゲームの放映権などを管理していましたが、経営多角化やIOCとの関係解消などが響いて2001年に経営破綻、倒産。
・アテネオリンピックより以前にすでにつぶれた会社ですが2008年には詐欺・横領・文書偽造などの容疑で元役員6人が告訴され、FIFA経営陣への贈収賄などが明らかになっています。
・で、このISLがドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスと日本の広告代理店電通が共同出資して設立した会社で、1984年のロサンゼルス・オリンピックから本格的にスポーツビジネスに参入、80年代後半から90年代に盛んに活動し、この間、当時は政治家でもあったラミーヌ・ディアク氏への贈収賄などがありました。
・これについて日本国内でどれくらい報道されているのか、本稿も米国で書いているので、よく把握できていません。 端的に言って昨日今日の話ではなく、30年、40年越しの国際スポーツ利権で裏金からドーピング隠蔽まで真っ黒けのど真ん中に「正規の監査なども通した」として招致委員会が支出していたこと、これは間違いないと言えそうです。
▽言い逃れできない「組織ぐるみ」状態
・このスクープの翌日、東京オリンピック組織委員会は、公式ホームページに短いメッセージを掲載しました。本当に短いので全文引用しておきましょう。 「5月11日付(現地)英ガーディアン紙の報道について、下記のとおりコメントいたします」 「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません。今回の報道の内容について、組織委員会の理解とは全く異なるものであり、東京は、IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」
・招致は招致委員会が取り組んだもので、組織委員会は関係ない・・・なんて、基本全部JOCなんだから。屁理屈にも何もなりません。こんな「コメント」そのものが、自ずから示してしまうものがあるでしょう。
・さらに翌日、この「招致委員会」委員長だった竹田恒和JOC会長と招致委員会の樋口修資元事務局長は連名で、 「契約した会社は大変実績のある代理店」としたうえで「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」。 との声明を発表、しかしこれは、元検察官で私も非常にお世話になっている郷原信郎弁護士が的確に指摘しているとおり、会計監査を通過しているというのは経理処理に不備がないというだけのことで、その支払が賄賂であったかどうかとは全く無関係、むしろ正面切ってこんなことをしていたと公言することで、組織ぐるみの贈収賄であったと言っているようなものになっている。
・郷原さんの表現を引用すれば「JOC側にそのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態」となってしまうわけですから。
▽「きれいごとだけでは済まない」のか?
・こうした動きに対して、国内では「オリンピックの招致なんて重大事には、多少の工作資金や袖の下は仕方ないのではないか?」という本音があるのではないでしょうか?  招致委がまとめた活動報告書によれば、平成23年9月から25年9月にかけて、寄付金や協賛金などで集まった約65億円の中から計7億8600万円が「海外コンサルタント」に支払われているという。
・税金など官費ではないから、ある種の刑事訴追は免れるのかもしれません。いや、そこに落とし穴があるとも言えます。「政治資金」として集まったお金を選挙運動員に配るというような信じがたい事件もありましたが、ご浄財というのはおかしな使途に使ってよいお金というわけではない。
・オリンピックを呼べるなら、多少の賄賂くらい仕方ない、というような「草の根の腐敗意識」が、国際的に腐った構造を温存し続けている第一の元凶だと私は思います。
・これはすでに10年以上前の話ですが2004年から2005年にかけて、オリンピックではないですけれど、私は国連の「世界物理年」というプロジェクトの日本委員会で幹事を務め、このおり驚嘆すべき事態に直面しました。
・ある、名前や役所の名はあえて挙げませんが、中央省庁で相当のポジション(トップですが)まで務めた役人OBの60代の男性から、ある関連のことについて「こういう世界は200万~300万円の『包み金』は当たり前」、という発言を耳にしました。
・さすがにこのときは腸が煮えくり返り、トップだった有馬朗人氏に啖呵を切って正面から分派行動させてもらい、おかしな動きと無関係な筋道を通させてもらいました。
・が、その途中、某社から拠出されるはずだった原資を、とある広告代理店が「これは3年後の北京オリンピックのためにプールする金の一部だから」ということで抱え込んでしまい、800万円ほど空いた赤字を全額個人で負担するという仕儀に陥ったことがあります。
・捨てる神あれば拾う神あり、でこうした経緯を見ていた人の後押しもあり、翌年、私は開高健賞というものを頂いて、我が家の家計での累積赤字は若干軽減しましたが、親の残したものなども処分して、このときはちょっと大変でした。
・私は広告代理業務というものが非常に重要であることを認識しています。メディアが作り出した虚妄の幻影ナチスドイツ・第三帝国の立役者ヨーゼフ・ゲッペルスという人物を見るだけでも、代理店業務の重要性は言うまでもないでしょう。
・何でもかんでも代理店が悪いと言うつもりはない。逆で、代理店業務というのはかくも責任重大なものであって、その責に耐えるだけのきちんとした仕事をしなければならない。 愚にもつかない素人デザインまがいにおかしな権威を刷り込んで利権化するようなことがあってはならない。
・オリンピックのプランナーというのは本来、五輪が、あるいは東京がどのような歴史的、社会的使命を果たすべきかを熟慮し、時には果敢な判断も下して新しい道を切り開くべき大切な使命を帯びている。 それは「きれいごと」というのではなく、フェアで目的にかなった価値判断をもって進められねばなりません。
▽何のためのオリンピックか?
・世の中の大半の人は、例えば日本人の99%以上がそうだと思いますが、オリンピックというのはスポーツ大会だと思っているでしょう。 でも近代オリンピックが始められた当初も、またその原型となった古代オリンピック競技会も、運動だけではなく「スポーツと芸術の祭典」として、この大会は組織されました。
・ほかならぬ近代オリンピックの創設者。ピエール・ド・クーベルタン男爵自身が第5回ストックホルム大会(1912)「芸術競技文学部門」で金メダルを取った(らしい)という逸話なども伝えられます。 また古代ギリシャのオリンピックでは詩の競演が盛んに行われました。詩と言っても定型詩で伴奏がついており、実質は音楽と詩の芸術競技と言っていいでしょう。
・さらに、ローマの暴君ネロは自分が優勝するためにオリンピックに「音楽競技」を追加したと伝えられますが、栄冠を手にしたはずの彼の「競技内容」はひどいものだったという話も知られています。 こういう話は、現在のスポーツショービジネス・オンリーとなってしまった五輪像と、いろいろな意味でかけ離れたものになってしまいました。
・近代オリンピックはそもそも、営利と無関係なアマチュアリズムを基本とし、古代の平和祭典の復興を企図して1896年、アテネ大会を初回に打ち立てられたものです。 19世紀末の国際社会は帝国主義列強間の緊張が増し、日本は日清戦争直後で賠償金を元に八幡製鉄所や京都大学が作られようとしていた時期、この後、韓国併合や辛亥革命、第1次世界大戦、そしてロシア革命と、世界史が大きく動き出すなか、戦争ではなくスポーツと芸術を通じて国際社会が平和に共存、繁栄するよう、強い理想像をもって打ち立てられたものにほかなりませんでした。
・一番典型的なのは「5つの輪」のシンボルでしょう。白地に青・黄・黒・緑・赤の5つの輪がつながった、誰もが知るこのマークは、アジア・アフリカ・ヨーロッパ、南北アメリカとオセアニアという世界の大陸を表し、それらが協調し合う「輪」としてデザインされたとされます。 でも、どの色がどの大陸に対応する、なんてことは言わない。すべてがすべてに対して、お互いを思いやる輪を作るという意匠であるのは有名です。
・あの拙劣なエンブレム騒動のとき、いったいどういうデザインをめぐる言葉があったでしょう? それは五輪が世界を結ぶ歴史的、社会的な使命を帯びていることと、どのような関わりがあっただろうか? そんなもの、何もありませんでした。非常に空疎に形骸化した商業主義、営利だけが拡大した「しのぎのためのオリンピック」、こういう肥大化したオリンピックを作った元凶として、しばしばファン・アントニオ・サマランチIOC会長(1920-2010)の名が挙げられます。
・事実、上に記した様々の腐敗はサマランチIOC会長体制(1980-2001)時代に端を発しています。 またサマランチ氏自身、IOCでの役職と並行して在ソ連、在モンゴルのスペイン大使を歴任、IOC会長と並行して銀行の頭取も務める実業家、外交人材でもあった・・・。 先ほどの「ディアク氏」のキャリアとぴったりと重なり合ってしまうのは偶然で済む話ではないでしょう。
・招致委員会で理事を務めていた元水泳選手でスポーツ庁官の鈴木大地氏は、「コンサルティング料金として関係先に2億円を振り込んでいたとJOCから説明を受けた」と語るにとどまっています。
・今回の最後に元来のスクープであるガーディアンの記事をリンクしておきましょう。 記事の後半に記されている、 The seven-figure payment from Tokyo 2020 also raises questions about the role of Dentsu,the Japanese marketing giant that has an all-encompassing sponsorship contract with the IAAF that runs until 2029, having been unilaterally extended by Diack in the final months of his presidency.  (億単位に上るTokyo2020からの支払いはまた、電通の役割に関する疑問をも浮かび上がらせる。電通は日本の巨大なマーケティング企業で、国際陸連との間に包括的スポンサーシップ契約を2029年まで取り結んでいるが、これはディアク会長在任期の最後の数か月に一方的に延長されたものであった・・・) 
・このような 公開情報、あるいはこれに続く部分に記された電通の関係会社とされるスイス・ルツェルンのAMS(Athlete Management and Services)社とコンサルタント「イアン・タン・トン・ハン」なる人物の果たした役割などは日本国内の放送メディアではごっそり落ちているらしい。
・私自身は在米のため国内メディアの詳細が分かりませんが相当の「温度差」があるように聞き及びます。  実のところディアクと電通の関係についてガーディアンが報じるのは初めてのことではなく、2014年にも世界陸上を巡る醜聞などが報じられているとおりです。
・米国でこの話題になると、基本的に前提とする情報がここからスタートするわけですが、どうやら国内では「知らない話なのでコメントしようがない」(電通)といった話でうやむやになっているように見えます。
・これほど分かりやすい内外言語による情報格差も珍しい気がするので、リマークしておきましょう。言うまでもなく五輪というのは国際的な行事です。日本国内で通用するかしないか分からない議論で、ことを危ぶませるべきではないでしょう。
・はっきりしているのは、IOCの現在の主流派はサマランチ時代からのこうした腐敗を一掃する基本方針だということです。
・しかるべきところで日本の不正が明らかになった場合、すでに開催に近づきすぎた東京五輪の返上などは考えにくいでしょうが、向こう何年間にわたって日本が国際大会を主催することを禁じる制裁措置などが講じられる危険性があります。
・「五輪開催のためなら若干の袖の下はやむを得ないのでは」と思うような人たちは、これからの国際スポーツ界で一掃される対象になっている。そういう国際的な趨勢に正しく理解しないなら日本全体が国際社会でしばらくの間、葬り去られてしまう危険性すらないわけではない。 それも「組織ぐるみの汚職国家」という、最低のレッテルをべったり貼りつけられた形で・・・。
・「そういう悪質なものは、もういらない!」とIOCは言っている。そうではなく、 時代と世界が要請する本当に求められる「新しい五輪プラン」を提示して、コンテンツそのものの力で開催を国際的に承認される本物の候補地が求められている。
・別の表現をするならば、「汚職やドーピング隠蔽などずぶずぶの偽者はいらない」と言われている。
・国内だけ「この金額は妥当」などと政治家なんぞを含め強弁して国内世論を収めたつもりになったとしても、こんな狂言は国際社会で全く通用しません。
・少なくともエンブレムやスタジアムなど、芸術文化表現面から考える限り、東京2020は何一つ真剣なコンテンツを準備していないまま候補地指名だけをもぎ取り、その後の内容空疎と悪質な利権構造をすでに国際社会に露呈しています。 日本人として欧米でこの話題に触れるたび、恥ずかしく情けない限りです。
・五輪が本来持つべき新しい価値とは何なのか? かつての五輪が果たしてきた歴史的に価値ある役割、また今後の五輪が本来果たすべき責務などについて、引き続き考えてみたいと思います。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46869

次に、闇株新聞が5月19日付けで掲載した「東京オリンピック招致を巡る不正疑惑の「実態」」を紹介しよう。
・2020年東京オリンピック・パラリンピック招致を巡り、当時の招致委員会(理事長・竹田恒和IOC委員、現在は解散)がシンガポールにある実態の怪しいコンサルタント会社に2億3000万円もの資金を支払っていたことが明らかになってしまいました。 
・そもそも東京開催の決定(2013年9月)当時の国際オリンピック委員会(IOC)委員で、昨年ロシアのドーピングもみ消しに巨額賄賂を受け取っていたとして逮捕された国際陸連前会長のラミン・ディアク(セネガル)周辺を捜査していたフランス検察当局からの情報を、5月11日に英国ガーディアン紙が報道して発覚しました。
・このラミン・ディアクとは、長く国際陸連の会長を務め、IOC委員としてもアフリカ票を取りまとめられる実力者ともいわれる「正真正銘のワル」です。 そして東京オリンピック招致委員会が2億3000万円も支払ったコンサルタント会社とは、このラミン・ディアクの息子であるパパマッサタ・ディアクの知人が代表ですが、シンガポールのひなびたアパートの一室に住所だけある完全に「賄賂受け取りのためのトンネル会社」です。
・また本年1月にはラミン・ディアクのドーピングもみ消しの調査委員会に、当時東京とオリンピック招致を争っていたイスタンプール招致委員会の委員がラミン・ディアクのもう1人の息子のカリル・ディアクに4~500万ドルの「協賛金」支払いを求められたが拒否したため、(支払った)東京招致に決まったと証言していました。
・要するにディアク一家はスポーツ利権に巣食う「極めつけのワル一家」だったわけですが、じゃあ何で東京オリンピック招致委員会がこんなワルに関わってしまったのでしょう?
・国会に招致された竹田恒和・招致委員会理事長(当時)は、このコンサルタント会社から売込みがあったため電通に照会したところ大変に実績のあるコンサルタント会社であることがわかり契約した。確かに招致成功にはコンサルタントの存在が不可欠で2億3000万円は正当なサービスの対価として支払ったコンサルタント料であり、新日本有限責任監査法人の監査も受けている(これはあまり関係がないと思いますが)と話しています。
・まあ苦しい「言い訳」です。 東京オリンピック招致委員会は、2016年オリンピック招致には150億円もの巨額予算で臨み、あえなくリオ・デジャネイロに敗れたのですが、少なくとも18億円の使途不明金が出ています。
・2020年オリンピック招致はその反省もあってか半分の75億円の予算で臨み、招致できたためか実際には89億円までオーバーし、本件を含み8億円のコンサルタント料が計上されています。
・この招致予算とは企業の協賛金と開催する東京都の税金が半々ですが、2016年は招致できなかったためさすがに「コンサルタント料をたくさん支払ったのに招致できませんでした」というわけにもいかず使途不明金としてしまい、2020年は招致できたため堂々と計上したはずですが8億円というのは少なすぎます。もっとあるはずです。
・じゃあパパマッサタ・ディアクの関係するコンサルタント会社への支払いの効果があったのか?というと、全く関係がありません。もともとディアクの不良息子であるパパマッサタの「お父さん(ディアク)に口をきいてやるよ」といった話に乗っかってしまったことになります。
・じゃあこのパパマッサタを誰が招致員会に推薦したのか?というと、これは電通です。竹田恒和氏のいう「電通に照会した」ではなく「電通が紹介」したはずです。
・2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、会長が森喜郎・元首相、財布を握る事務局長が元大蔵・財務事務次官の武藤敏郎氏、そして唯一の「マーケティング専任代理店」が電通です。
・そもそもオリンピックとは国際オリンピック委員会(IOC)の巨大なライセンスビジネスであり、全ての協賛金、スポンサー収入、放映権などはすべてIOCが召し上げ、開催にその半分程度が還元されますが会場建設を含むすべての運営費は開催地の負担となります。
・そしてその「決して少なくないおこぼれ」に、日本ではスポーツ族議員、旧大蔵省、そして電通が「つかみ取り」を繰り広げるわけです。舛添・東京都知事はその輪に入れてもらえず、開会式を待たずに退場となります。 これが2020東京オリンピックの基本構造です。そして今回出てきた不正疑惑は、そのほんの一端にすぎません。 
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1730.html

第三に、5月19日付け現代ビジネス「汚れた東京五輪「疑惑の構図」と捜査の可能性」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽疑惑の背景
・2020年東京オリンピック誘致の際、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)委員の関連する会社に約2億3000万円を支払ったという疑惑。焦点は、次のように絞られてきた。
・支払い先のイアン・タン氏は、それだけの支払いに見合う働きをしたコンサルタントなのか、それとも指摘されるIOC委員、ラミン・ディアク国際陸上競技連盟(IAAF)前会長の単なるダミーで、実態はディアク氏に対する贈賄資金だったのか――。
・疑惑の背景を探ってみたい。 オリンピックだけではなく、ワールドカップや世界陸上など、大きなスポーツイベントでは、開催地の決定権を持つ理事や委員などに、様々な形で「取り込み工作」が行われるのが常識だった。
・背後には、スポーツイベントのビッグビジネス化がある。ソ連のアフガン侵攻を理由に、西側諸国が1980年のモスクワオリンピックをボイコット。その代替として、83年に第一回の世界陸上競技選手権大会がヘルシンキで開かれ、84年に「オリンピックを変えた最初の商業五輪」であるロサンゼルスオリンピックが開催された。
・放映権料は跳ね上がり、スポーツメーカーなどがスポンサー権を求めて競い、ロゴやグッズ類までビジネス化された。そこにいち早く目を付け、スポーツ・マーケティング会社を立ち上げたのが、スポーツ用品メーカー大手「アディダス」創業家のホルスト・ダスラー氏と日本の電通だった。両者は、82年、折半出資でインターナショナル・スポーツ&レジャー(ISL)を設立する。
・このISLが、ダスラー氏の急逝と、モータースポーツやプロテニスなど多面展開の失敗もあって、01年、6億スイスフランもの欠損を出して倒産する。スイス史上二番目の大型倒産で、それもあって債権者と検察当局の厳しい追及が始まり、ISLの経営陣は08年に起訴され、公判を迎える。
・この時までに、経営方針の違いもあって、電通はISL株を売却、10%にまで落としており、それが幸いして、事件に巻き込まれることはなかった。だが、公判で明かされたのは、FIFAやIOCに群がるスポーツマフィアたちの凄まじいまでの金銭欲であり、それに応えなければ開催権を得られないというワールドカップやオリンピックの現実だった。
▽裏ガネを欲しがるドンたち
・このISLで明らかになった構図が、東京オリンピック招致の贈賄疑惑につながるので、もう少し続けたい。 ISL倒産までの10年間にスポーツ界のドンたちに支払われたのは1億5800万スイスフラン(現在のレートで約175億円)にものぼる。そこまで賄賂を渡せば経営が苦しくなるのは当然だろう。
・「なぜそれほど長期に渡し続けたのか」と、判事が被告に尋ねたところ、「みんなが欲しがるからだ。賄賂を渡さなければ契約してもらえない」と、被告はドンたちの貪欲を訴えている。 公判には「裏ガネ送金リスト」も提出され、そこには個人名ではなく何十もの企業名、ファンド名が記されていたが、そのオーナーを探ると、FIFAのアベランジェ前会長や、その女婿で南米サッカー界に君臨するテイセイラ執行委員などが浮かんできた。
・経営から手を引いていた電通は、こうした工作には関与していない。ただ、後に、担当だった高橋治之元専務が『電通とFIFA』(田崎健太著)で明かしたところによれば、電通はISL株売却の際、売却益のなかから8億円をISLに渡している。目的は「02年ワールドカップ日本招致のための活動費」だったという。
・同書では、高橋氏から「ロビー活動費の提供」という報告を聞いた小暮剛平会長(当時)の次の言葉を紹介している。 「高橋君、そのお金をどう使うか、すべてISLに任せた方がいい。日本では問題になるので、一切触らないように」 これが電通の危機管理だった。
・ただ、スイスの法廷では、裏ガネを渡したISL経営陣も受け取ったスポーツ界のドンたちも罪に問われることはなかった。民間人に収賄罪は適用されなかったからである。 ISLが経営破綻しても、スポーツイベントのコンサルタントという職種がなくなるわけではない。貪欲にカネを欲しがるドンたちは健在である以上、ワールドカップやオリンピック招致における「ロビー活動」も必要だ。
・そのため、ISLの置かれていたスイスのルツェルンに設立されたのが、アスレチック・マネジメント&サービス(AMS)だ。ここにはISLの幹部やスタッフや横滑りで就職した。そして、同社の名が登場するのが、今年1月、世界反ドーピング機関(WADA)が発表した独立調査委員会報告書だった。
▽電通との関係は?
・ここで発覚したドーピング問題利用の金銭授受は、裏ガネを遥かに超えた犯罪で、実際、それに関わっていた国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長と、カリルとパパマッサタの二人の息子は、仏司法当局によって、汚職と資金洗浄容疑で逮捕(パパマッサタは逃亡中)されている。
・この時、女子マラソンのリリア・ショブホワ選手に対し、「ドーピングを見逃す見返り」としてディアク父子が利用した先が、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」の口座で、同社の代表がイアン・タン氏だった。
・この口座を調べていた仏司法当局は、ここに日本の招致委員会が、東京オリンピック招致の決定前後に約2億3000万円を振り込んだことを発見。タン氏がパパマッサタ・ディアク氏と親しいことから、「招致活動における贈賄」を疑ったのである。 WADAの報告書によれば、タン氏は「AMSに雇われたコンサルタント」であり、「AMSは電通が国際陸連から与えられた商業的配分を行う会社として設立された」とある。
・ここで、日本の招致委員会と電通が疑惑に巻き込まれる形となる。招致委員会の竹田恒和理事長(日本オリンピック委員会委員長)は、タン氏のことは電通に実態を確認、間違いないと確信して契約したという。
・報告書に依るなら、電通はISLの流れを引く会社を設立のうえ、そこのコンサルに東京オリンピック招致のロビー活動を委ねたわけで、タン氏の工作の実態が、ラミン・ディアク氏に対する贈賄だったことになれば、タン氏を信頼した電通、委ねた招致委員会とも厳しい立場に追い込まれる。
・私は電通に「AMSは電通の子会社か」と質問、電通は「関係会社ではないし出資もしていない」と回答した。そこで続けて「かつて出資していたか、設立に関与したのではないか」と再確認したが、「弊社グループが出資した会社ではないし、立ち上げた会社でもない」と、繰り返した。
・仏司法当局の捜査は続き、やがて日本の検察に捜査協力が寄せられ、検察による事情聴取が始まるだろう。世界のスポーツ界を席巻した電通と、東京オリンピック招致を成し遂げた東京都に襲いかかるピンチ。米司法当局が昨年、FIFAの幹部を14名起訴したように、プロスポーツ界のカネまみれ体質の一掃は、世界的なテーマとなっている。
・「しょせんフランスの話で、日本にまで捜査権限は及ばない」と、舐めてかからない方がいい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48690

いずれの記事も、新聞報道とは違って、驚くべき内容だ。伊東氏は、昨日のこのブログで紹介した郷原氏の見解も引用して、JOCや武田会長の見解表明に対し、「JOC側にそのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態」と指摘。「草の根の腐敗意識」も困ったものだ。さらに、国際物理年プロジェクトで『包み金』を拒否した伊東氏に対して、官僚がとったいやがらせの報復も、こんなことがあり得るのかと思わせるほどの酷さだ。「IOCの現在の主流派はサマランチ時代からのこうした腐敗を一掃する基本方針」なのに、『「五輪開催のためなら若干の袖の下はやむを得ないのでは」と思うような人たちは、これからの国際スポーツ界で一掃される対象になっている。そういう国際的な趨勢に正しく理解しないなら日本全体が国際社会でしばらくの間、葬り去られてしまう危険性すらないわけではない。 それも「組織ぐるみの汚職国家」という、最低のレッテルをべったり貼りつけられた形で・・・』、とは恐ろしいシナリオだ。
闇株新聞の指摘で特に注目されるのは、トルコが落選したのは「協賛金」支払いを拒否したため。2016のオリンピック招致では、18億円の「使途不明金」が出たのは失敗したので、コンサルタント料処理できなかったため。ディアクの息子を招致委員会に推薦したのは電通。『「決して少なくないおこぼれ」に、日本ではスポーツ族議員、旧大蔵省、そして電通が「つかみ取り」を繰り広げるわけです』。 もう、本当に腹が立ってくる。
現代ビジネスによれば、電通は際どいところで、ISLから手を引いたので、事件に巻き込まれなかったらしいが、同社を通じてスポーツ界のドンたちに10年間で175億円支払われたらしい。さらに、ISL株売却の際に、売却益のなかから8億円をISLに渡したらしい。現在のAMSも、「ISLの幹部やスタッフや横滑りで就職した」というのであれば、実態上は同じような組織なのだろう。『タン氏の工作の実態が、ラミン・ディアク氏に対する贈賄だったことになれば、タン氏を信頼した電通、委ねた招致委員会とも厳しい立場に追い込まれる』といのも、困ったことだ。
ここは、海外から摘発、指摘される前に、日本としての自浄機能を発揮、さらに欲を言えば、これだけケチがついたオリンピックなど返上してほしいところだが、安部政権の姿勢からみると、期待薄だろう。
それにしても、電通はエンブレム問題でもミソを付けた上に、今回は大きな爆弾を抱えた。コンプライアンスや国益などどこ吹く風で、目先のビジネス拡大に突き進む姿は、異形だ。日本のマスコミも、広告を握られていることもあって、同社への遠慮が目立つのは困ったことだ。
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