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民泊解禁(その1)不動産業界にトラブル多発、全般的状況、「民泊」禁止に踏み切ったベルリン [経済政策]

今日は、民泊解禁(その1)不動産業界にトラブル多発、全般的状況、「民泊」禁止に踏み切ったベルリン を取上げよう。

先ずは、2月20日付けダイヤモンド・オンライン「外国人が隣室で大騒ぎ! 「民泊」で不動産業界にトラブル多発中」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽認定「民泊」出現も 認可申請はわずか1社だけ
・今年1月29日、東京都大田区は、全国で初めてとなる「民泊」を認める条例を施行。同日から申請を受け付け、今月12日、インターネット宿泊仲介サービス運営「とまれる」が認定第一号となった。しかし12日時点で、手続きの煩雑さなどから、申請に訪れたのは1社だけになっているようだ(2月12日付東京新聞による)。
・最近になって、しばしばニュースに取り上げられる「民泊」という言葉だが、耳ざとい人は、「Airbnb」などの仲介サービスをすでにチェックしているのではなかろうか。大田区の事例とは異なり、自治体の認定を受けていない、いわばアマチュアたちが物件を登録し、観光客相手に「うちに泊まっていいよ」と呼び込みをかける。もう実家に人が住んでいないからと、副業代わりにやる人もいれば、手頃な物件を賃貸し、オーナーや近隣住民には何も告げずに、何軒もの「民泊」を回して、専業とする人も出現している。業者が大規模に「民泊」を行い、旅館業法違反で逮捕されるケースもある。
▽無認可「民泊」に頭を悩ます不動産業者たち
・いろいろな規制をかけたうえで認定業者が行う「民泊」であれば、何らかのトラブルが発生したときにも、責任の所在ははっきりしていてよいのだが、不動産業者や賃貸仲介業者も、無認可「民泊」には神経を尖らせていて、私もそれを肌身に感じたことがある。
・去年の秋頃から、私は引っ越しのために物件を探していた。友人たちとシェアハウスをしてみるかということになり、一軒家を中心に都内の賃貸仲介業者をあちこち訪ねたところ、「一軒家」というフレーズを私が出すたびに「まさか『民泊』やるつもりじゃないでしょうね」と釘を刺されたのだ。
・豊島区の物件の内覧をしたときには、「民泊」で今まさに痛い目を見ているという業者の話を聞いた。 「うちが仲介した人が、マンションで『民泊』をやっていているみたいで……」 エレベーターや廊下で、大声で話す声がしばしば聞こえるようになり、しかもそれが外国語。不審に思った住民が、もしやと思い、「Airbnb」で検索してみると、ビンゴ。自分の隣の部屋が、世界中の旅行者に向けて公開されていた。 「大ごとにはしたくないけど、オーナーはカンカンで、ほかの物件をうちから引き上げると言い出す。貸主に話をしても、友人を泊めているだけだと言うし、たまったもんじゃないですよ」
▽「民泊」が増えれば引っ越しを考える人が3割
・そもそもがグレーゾーンの「民泊」。急激に広まりつつある無認可の「民泊」に対し、不安を抱く人は少なくないようだ。 株式会社ジャストシステムが発表した『民泊に関する意識調査』でも、それが裏付けられている。東京都在住の20歳から69歳の男女のなかで、戸建て持ち家のある290人のうち、自身が「民泊」サービスに登録すると近所に迷惑をかける可能性があると答えた人は61.4%(「あてはまる」28.6%、「ややあてはまる」32.8%)。自分の家の近所ではやらないでほしいと思うと答えた人は、55.2%(「あてはまる」29.7%、25.5%)だった。
・そして、オーナー不在の場合に犯罪が起こる可能性があると思うと答えた人は約7割(「あてはまる」26.6%、「ややあてはまる」42.8%)に上る。実際にさまざまなトラブルが報道されているので、「よからぬことが起こるに違いない!」という印象を与えてしまっているのだろう。その結果、「民泊」サービスが自宅の周辺で増えると引っ越しを考えるかという質問に「あてはまる」が8.6%、「ややあてはまる」が19.3%と、決して低くない数字になっている。
・もともと外国人訪日客の急増にこたえるべく、本格的な検討が始まった認可「民泊」。大阪府も今年4月には「民泊」条例を施行する見通しだ。無認可の人々からすれば、「行政の対応が遅すぎる」「泊まりたい人を泊まらせて何が悪い」というところなのだろうが、「民泊」に対する不安が蔓延するようになれば、向かい風にもなるだろう。
・泊まりにきた外国人が自分の知らないところでトラブルに巻き込まれ、突如追い出されるような事態になれば目も当てられない。私だって、一軒家を借りようとするたびに疑いの目を向けられたくはないので、早いところ、この問題が解決することを望んでいる。
http://diamond.jp/articles/-/86662

次に、7月9日付けNEWSポストセブン「日本でも民泊解禁迫る “先進国”では家賃高騰の原因にも」を紹介しよう。
・ネットを活用した「民泊」が新ビジネスとして注目を集めている。「Airbnb (エアビーアンドビー))、「自在客(ジザイケ)」などが日本語対応し、合法な物件のみ掲載している「STAY JAPAN」など利用者もサービスを選べるようになってきた。宿泊業のプロ以外にも門戸を開くよう求める声の高まりを受け、政府は民泊の全面解禁を決めた。先行してサービスが浸透している欧米では、民泊が急増したことによって問題も発生している。来年、解禁される予定の日本では、どんな事態が予想されるか。
・6月2日に閣議決定された、年度内に法案提出を予定、合法に運営できる民泊の条件でもっとも注目されたのは、年間で何日までの貸し出しが許されるのか、である。焦点となったその日数は「180日以下」となっていた。諸外国の民泊事情に詳しいゲストハウスジャーナリストの向井通浩さんは「民泊推進派からは少ない、慎重派からは多すぎるという意見が出ています」という。
・「今年度中に法律が成立し、遅くとも来年春から日本でも全国的に合法な民泊の運営が可能になります。ただ、年間に貸し出せる日数については、各自治体の条例でさらに具体的に決めることも可能ですので、実際にはもっと少ない日数で運用される地域が多くなると思います。ただし、大都市圏や有名観光地以外の地域では、規制対応が遅れる可能性が高いです」
・2008年にアメリカで創業したAirbnbが2011年にドイツとイギリスへ進出、2012年にフランス、スペイン、イタリアなどへと急速に拡大するとともに、各地で民泊の利用が急増した。その影響で騒音など利用客のマナー、日本での旅館業法にあたる現地の法律違反、住民よりも旅行者へ貸す家主が続出し家賃が高騰、住居を安定的に供給できなくなり都市計画や治安が不安定になるなど、様々な問題が各地で起きている。
・世界の都市や観光地も、こういった問題に対して無策なわけではない。ドイツは年間4か月以上居住している住居でなければ観光客に貸し出せないと定め、とくに住宅不足が深刻なベルリンでは許可が必要で民泊用に貸し出すことを事実上、禁じている。サンフランシスコでは届出と許可が必要など、世界の流れは規制の強化へ進んでいるようだ。
・「世界の有名観光地や大都市で民泊による問題が起きています。パリでは、住民に貸すより収入が見込め利回りの良い民泊を選ぶ大家さんが続出し、公立の小学校が学級閉鎖になるほど住民が激減した地域もあります。日本はこういった海外の事例から学んだうえで民泊を解禁するの で、地域ごとに適切な規制をかけてから民泊解禁をすれば混乱は小さくて済むかもしれません。その一方で、この法律制定に向けて、大量の空き物件を抱えている不動産業者の流動性を高めたい期待の大きさとロビー活動が異様なほど盛り上がっているのが日本独特ですね」(前出・向井さん)
・実際に、不動産関連やコンサルタントといった業種の人たちが主催する、ノウハウや儲け方を伝達するとうたった民泊セミナーが都市部を中心にいくつも開催されている。どのセミナーも盛況で、異様な熱気に包まれることも珍しくないそうだ。
・新ビジネスが勃興するのは日本経済にとって喜ばしいことだが、世界各地で民泊はもうひとつ大きな問題を起こしている。その国の法律を無視し、無届で貸し出した物件からの収益を隠す脱税だ。日本が、同じような失敗をしない方法はあるのか。 「法律をつくるだけでなく、きちんと取り締まることが重要だと思います。件数が多くなるでしょうから、警察だけの業務だった駐車違反を民間に委託したように、違法な民泊を取り締まることに特化した民間への委託を設けるのもひとつの方法だと思います。そして摘発のときには、犯罪によって得た収益を必ず没収するようにする。そうすれば、民泊解禁による混乱は大きくならないのではないでしょうか」(前出・向井さん)
・有形、無形を含めた個人所有の遊休資産を貸し出すことによって生まれる「シェアリング・エコノミー」は、情報交換しやすいソーシャルメディアの発達とともに大きく成長してきたビジネスだ。民泊も、その新ビジネスを大きくしてきた主要コンテンツのひとつに数えられる。新しいことが始まるときは混乱がつきものだが、先行している海外事例を参考に、民泊解禁に備えることができそうだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20160709_428465.html?PAGE=1#container

第三に、在独のジャーナリストの川口マーン惠美氏が7月15日付け現代ビジネスに寄稿した「なぜベルリンは断固「民泊」禁止に踏み切ったか〜全面解禁に向かう日本に"民泊先進国"は警鐘を鳴らしている」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽違反したら罰金1300万円!
・日本政府は民泊を全面解禁にするつもりで、5月13日、その原案をまとめた。これが順調に進むと見越して、民泊業に参入しようと思う投資家が都内のマンションを確保する動きはすでにかなり前から始まっており、不動産の高騰が続いている。 東京では、民泊に利用できるような小さなマンションを、ろくに見学もせずに買い集めている外国の業者もいるという。
・一方、同じ5月の1日より、ベルリンでは、「民泊」を禁止する法律が100%有効になった。同法律は2014年に可決されたのち、家主に考慮して2年間の猶予が設けられていたが、ようやく全面的に施行されたのである。 以後、この法律に違反して部屋を貸しているのが見つかると、最高10万ユーロ(1300万円)の罰金となる。この高額の罰金に、ベルリン市の必死さが感じられる。
・ベルリン市が「民泊」を禁止したのには深刻な理由がある。 手頃な値段で借りられるアパートがあまりにも少なくなり、当然のことながら、家賃の高騰という問題が、すでに何十年も続いている。うちの長女が学生の頃ベルリンに住んでいたので、そのひどさは私も肌身に感じて知っている。当然、ホテルも高く、お金のない観光客にしてみれば、割安な民泊はありがたい。
・民泊で一番有名なサイトはAirbnb(https://www.airbnb.jp/)だが、このサイトが提供している部屋が、ベルリンだけで1万7000部屋以上ある。自分の借りている部屋を貸すのは、今まで何の許可も要らなかった。貸せば、もちろんかなりの稼ぎになる。ベルリンのように、観光客の集中するところでは、借り手が尽きることはない。
・ただ、民泊が増えると、その地域の住宅が不足し、家賃が高騰するだけでなく、他にもいろいろな問題が生じる。 ヨーロッパの民泊は歴史が長く、それはそれで良い風習であったが、昨今は、インターネットのおかげでそこに拍車がかかり、「民泊」が古き良き時代の枠を超えてしまった。
・そんなわけで、民泊で困っている都市は他にも多々あり、興味深いことに今年の3月、“民泊先進国”であるフランスから、宿泊業界団体の代表らが訪日して、民泊解禁へ警鐘を鳴らした。  http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160523-00095025-hbolz-soci
▽零細の旅館は太刀打ちできない
・フランス人が訴えた内容は興味深い。 現在フランスでは、1日に1件の割合で、ホテルが廃業か倒産に追い込まれているという。特にパリではベルリンと同じく、アパートなどの所有者が民泊営業に物件を回すため、もともと高かった家賃がさらに上昇している。 賃貸の部屋は通常2年ごとに契約が更新されるが、普通なら、多少の家賃の値上げはあっても、契約はほぼ自動的に更新される。ところが現在、4件に1件は更新されず、借りていた人は出ていかなければならないという。
・民泊業には規制がかからない。あるいは、規制があっても監視が機能しない。フランスでは、年間の民泊営業は120日までと決められているそうだが、それすら守らなくてもわからない。 観光立国フランスは、年間8000万人が訪れる。パリだけでも、しかもAirbnbで斡旋される部屋だけでも6万件、20万床。2008年から2015年にかけてパリの外国人旅行者は30%も増えたのに、ホテルでの宿泊は減少しているという。
・民泊は匿名性が高いので、脱税が可能だ(フランスで民泊の儲けを確定申告しているのは15%)。警備もいらないし、衛生基準もないため、経費はさしてかからない。それどころか、犯罪に使われてもわからない。盗難、売春も起こるし、近隣の住人が騒音やゴミ出しで迷惑を被っている場合もある。去年のISテロの時、犯人の潜伏先は民泊だったという。
・それでも日本が全面的解禁に向かっているというのは、手頃な値段のホテルが不足しているための緊急措置なのだろう。いまや、中国系民泊サイト大手2社の日本におけるビジネス規模が、Airbnbに迫る勢いだと聞くと、それで大丈夫なのかと懸念する。
・民泊は旅館業法上の簡易宿泊所に統合され、自宅を使う民泊と、ビジネスとして展開する民泊も法制上分けるというが、それは本当に可能なのか。 規制がそれほど掛からず、経費が節減できる安い民泊が増えると、高級ホテルには何の影響はなくても、零細の旅館は太刀打ちできなくなる。
・今年の2月、私のドイツの友人の娘と息子(大学生)が、友人3人とともに東京を訪れ、民泊を使った。新宿から歩いていける便利なマンションを、5人で丸ごと5日間借りて、一人1万円ほどしか掛からなかったという。この立地のホテルなら、一泊分にも満たない額だ。しかも、食事は外で買ってきてもいいし、自炊もできる。若い人たちが殺到するのは当然だろう。
▽次女が味わった「民泊の原点」
・ヨーロッパには、昔から民泊の風習はあった。まだインターネットのなかった頃、安旅行者は、まず目的地の駅に着いたらツーリスト・インフォーメーションに行き、予算を言って宿を斡旋してもらった。そのときに、ホテル、ペンションとともに、民泊という選択肢が必ずあった。 私は、旅行先で民泊を選んだことはなかったが、ゲーテ協会でドイツ語講習を受けた4週間は、協会と契約していた家族の家に民泊した。田舎の大きな家の1室を借りるのだが、玄関だけは母屋と共有で、あとは独立しており、大変快適だった。大家さんの態度には、単にビジネスというよりも、留学生が早くドイツの生活に慣れるようにという配慮が感じられたのをよく覚えている。
・ヨーロッパには今でも、ビジネスとはまったく別の、お金を一切取らない民泊もある。よく知られているのは、CouchSurfing(https://www.couchsurfing.com/)。Couchとはソファのこと。アメリカ人が2000年に始めたものらしく(正式には2004年から)、「応接間のソファでもよければ泊まってください」ということで、お金のやり取りはしてはいけない。 本来は、いろいろな国の若者の交流が目的なので、泊めるスペースがなければ、自分の街を案内してあげたり、お茶やご飯に招いたりするだけでもOK。2015年の発表では、1000万人の会員がいるという。
・数年前、まだ学生だった次女が友人とチェコに旅行したときにこれを使った。私はもちろん、「そんな、誰だかもわからない人の応接間で泊まるなんて怖いからやめなさい」と言ったのだが、次女はいつものことながら私の忠告を無視して出かけ、無事に戻ってきた。泊めてもらった人が、次の機会は自分も誰かを泊めてあげたいと思うことで成り立つ仕組みだ。
・その次女が今年はギルギスに行き、ホテルはおろか、民泊の制度もないようなところを旅した。道すがら土地の人に、「どこか泊まるところはありませんか」と聞いたら、「うちへいらっしゃい」と言われ、すごいご馳走で歓待されたという。ロシア語ができる友人が一緒だったので、そういうことも出来たらしい。 昔、人里離れたところを旅するとき、そうやって見ず知らずの人に助けてもらわずには、先に進むことはできなかった。また、一宿一飯を提供する側にとっても、異国から訪れた旅人がもたらす風聞は、娯楽であり、情報でもあったのだろう。 次女の話には、その面影がまだ残っているようで、これぞ民泊の原点であると感じた。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49179

ダイヤモンド・オンラインが伝えるように、無認可「民泊」が広がり、特にマンションで勝手に「民泊」をするなどのトラブルが、このままでは今後、大きく広がりそうなのは、困ったことだ。『さらにオーナーや近隣住民には何も告げずに、何軒もの「民泊」を回して、専業とする人も出現』、ということだ。自宅を貸すのは問題も少ないだろうが、こういう純粋に投資用にして経営者が「不在」の場合には問題は多そうだ。
NEWSポストセブンが伝える民泊セミナーが盛況なようで、これは一種のバブル的現象になっているのだろう。今後、トラブルが頻発したり、不幸な事件が発生したりすれば、一気に規制強化に転じ、バブル崩壊といった事態も考えられる。
川口氏の記事では、『2008年から2015年にかけてパリの外国人旅行者は30%も増えたのに、ホテルでの宿泊は減少』、というのではフランスの中小ホテルは大変だ。ヨーロッパの民博は歴史が長く、お金を一切取らないCouchSurfingといった仕組みもあることは初めて知った。ギルギスでの「民泊の原点」は、もはや自分としては泊りたいとは思わないが、若い人にとっては得難い経験だろう。
明日は、(その2)「シェアリング」に翻弄される京都市 を取上げるつもりである。
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