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東京都の諸問題(その2)豊洲以外の問題(カジノ構想、選手村予定地激安売り出し、東京五輪にはカネを出すだけで発言権なし) [国内政治]

東京都の諸問題のうち豊洲については、9月10日に取上げたが、今日は、(その2)豊洲以外の問題(カジノ構想、選手村予定地激安売り出し、東京五輪にはカネを出すだけで発言権なし) である。

先ずは、元朝日新聞編集委員でデモクラTV代表の山田厚史氏が8月18日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「小池都知事が「カジノ推進」を就任早々打ち上げた理由」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・小池百合子都知事が「カジノ推進」を打ち上げた。NHKとのインタビュー(8月9日)で「東京に魅力をつけるため、IRがあっていいと思っている」と語った。 IRとは「統合型リゾート」の略称。娯楽施設や劇場・ホテルなど集めた複合施設だが中核はカジノだ。政治家たちは「カジノ」と言いたがらず「アイアール」と言う。一種の隠語である。
・小池氏は自民党衆議院議員のころ「IR推進議員連盟」のメンバーで、カジノ解禁には前向きだった。 就任早々「推進」を鮮明にしたのは、秋の国会をにらんでのことだろう。安倍政権の懸案であるカジノ推進法案が審議される。世論の動向や公明党との調整に手間取り継続審議になっていた法案が成立すれば、「カジノは東京で」と相乗りの構えだ。ところが、政府と都の足並みは必ずしも揃っていない。巨大利権を差配するのは誰か、という究極の大問題が不透明なのだ。
・国際カジノ資本は1兆円を超える投資を表明して処女地日本の解禁を待っている。カジノの運営主体、施設の建設からゲーム機・ソフトの納入に至るまで多種多様の新事業に企業が群がる。仕切るのは誰か。首都東京を舞台とする「おいしいビジネス」は、東京五輪関連だけではないようだ。
▽“処女地”日本を狙う国際カジノ資本と安倍政権の蜜月
・カジノ法案が国会に提出されたのは2013年12月。このころから国際カジノ資本の顔役たちが頻繁に日本を訪れ自治体を回り、候補地を物色している。 ラスベガスで最大級のカジノを運営するMGMリゾートインターナショナルのジェームス・ミューレンCEOは、「日本でカジノが解禁されれば市場は400億ドルを超え米国・マカオに次ぐ世界で三番目の規模になる」と予想し「少なくとも50億ドルの投資を行う用意がある」と朝日新聞とのインタビューで語った(2014年7月18日)。
・シンガポールでカジノを成功させたマリーナベイ・サンズの社長兼CEOのジョージ・タナシェビッチ氏は、親会社のラスベガス・サンズは「投資については100億ドル程度と、かなりの額を考えている」と日本市場への期待を語った(2016年4月5日、産経新聞)。 タナシェビッチ氏は東洋経済の取材にも応じ、「候補地は国際空港に近いことが条件」に挙げ「お台場が一番手の候補になっているが限定する必要はない。横浜市には大きな関心をもっていただいている」と、敢えて「横浜」の名を挙げた。実は「お台場」は東京都との間で話がややこしくなっていた。そこで横浜が急浮上した。このあたりの事情は、あとで記述する。
・安倍政権でカジノを仕切るキーマンは何人かいる。大物は菅官房長官と細田自民党総務会長だ。 菅官房長官は3月25日、衆議院内閣委員会で「観光立国を目指す日本においてIRは欠かすことはできない。政府はIR検討の業務を凍結することはない」と述べた。 3日前の読売新聞が「政府のカジノ特命チーム業務凍結五輪に間に合わない」と打ったことを否定する発言だった。 通常国会では「IR推進法案」の審議が進まなかった。法律が施行されてからカジノができるまで最低4年はかかる。秋の国会で可決しても、カジノのオープンは東京五輪に間に合いそうにない。そんな客観情勢を踏まえ読売は「業務凍結」と書いた。だが、菅長官は旗を降ろさなかった。
・菅の選挙区は横浜である。誘致に意欲を示す自治体は北海道から沖縄まで30を上回るが、カジノ法案が通れば国際資本と組んで真っ先に始まるのは関東と関西で2ヵ所程度だろう、と見られている。国際空港に近い大都市となれば東京・横浜・大阪が有力視されている。 そこで官房長官の政治力に注目が集まっている。カジノ解禁は東京五輪を口実に熱気を帯びて来たが、法案の仕切り役である官房長官が「五輪に間に合わなくてもカジノはやる」と意思表示した、と見る関係者は少なくない。
▽発端は「お台場カジノ構想」 先の内閣改造で推進態勢が整う
・今ではカジノ解禁は政府・自民党が主導するが、もとはと言えば東京都から話が始まった。石原慎太郎都知事が二期目の目玉政策として2003年に「お台場カジノ構想」を打ち上げた。バブルが崩壊して不良資産化した湾岸の開発地をテコ入れする窮余の一策だったが、「賭博の公認」は地方自治体の権限ではできない。国が法律を整備しなければ実現は不可能と分かり、舞台は国会へと移る。
・「IR推進議員連盟」が超党派で発足。安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎が最高顧問に名を連ねた。会長は自民党最大派閥を率いる細田博之氏、通産官僚出身で産業界との調整や法案への目配りに長けている。細田会長のもとでカジノ解禁に向けた2本の法案が準備された。 「IR推進法案」(正式には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)と「カジノ業法」(仮称・特定複合観光施設区域整備法案)。カジノ解禁は2段構えになっている。
・推進法案は、刑法で賭博罪に当たるギャンブルを一定の条件のもとで合法化する法案。首相を本部長とする推進本部を設置し、カジノができる区域を決め、カジノを円滑に運営する制度設計を2年を目処に行う、というものだ。2年後にカジノの運営や監督など細々と定めた「カジノ業法」がスタートする。認可条件、検査・監督、マネーロンダリング対策などのため国税庁や金融庁なみのカジノ監督庁を作るという大層なものだが、法案の骨子は既に出来上がっている。 お膳立てしたのは海外のカジノ事情に通じた一握りの専門家やロビーストたちだ。背後に日本市場への参入を目指す国際カジノ資本が控えている。
・やがて石原都知事の熱は冷め、主導権は自民党に移る。政府は2014年6月の日本再興戦略に「IR検討」を書き込み、7月内閣官房に調査検討チームを設置。中心になったのはIR議連の細田会長や岩屋毅幹事長や荻生田光一事務局長ら安倍首相に近い政治家たちだ。 内閣改造で細田氏は自民党総務会長になった。岩屋氏は業界との窓口、荻生田氏は安倍側近の官房副長官だ。その上に菅官房長官という布陣。「カジノに慎重だった谷垣幹事長が外れ、推進派の二階幹事長が誕生したしたことで布陣は整った」と関係者は言う。秋の国会が正念場になる。
▽「小池は割り込むのか」 東京都の微妙な立ち位置
・「小池はカジノで汗をかいていないのに、割り込もういうのか」。そんな声が永田町で挙がっているという。推進派の議員が業界と手を携え法案を練り、一時は廃案になったがここまで担いできた、その果実を横取りするのか、というのである。 知事選のしこりも絡む。東京24区選出の荻生田官房副長官と小池氏のバトルは有名。「選挙が終わったらノーサイドで仲良くしようなんて話にはならない。当然処分する。離党してくれるだろう」とメディアに発信した政府高官とは荻生田官房副長官のことで、小池側も「荻生田は許さない」と戦闘モードだ。
・知事の立場で考えれば、カジノはもともと都の発案、法律が整備されれば東京がIRを誘致して当然、業者の選択も都の権限でやる、ということだろう。 政治の論理は別だ。カジノに道筋をつけた政治家が差配する、というのが伝統的な手法。荻生田氏はIR議連事務局長として「IRは全国で10ヵ所程度。大都市型と地方型に分かれ、当初は都市部に2-3か所、東京・横浜・大阪が有力」(ブルームバーグ2014年9月30日)などと語っている。適地認定の権限は政府が握り、個所付けは政治主導で、ということのようだ。
・東京都は微妙な立ち位置にある。 「熱心だったのは猪瀬さんです。石原さんの一期目のころに猪瀬さんがやって来て『2期目の公約にカジノを掲げるから協力してくれ』と言っていた」 IR法案の立案にかかわった専門家はそう指摘する。猪瀬氏は石原都政3期目から副知事になった。息を合わせて動いたのがお台場に本社を構えるフジテレビだ。陰りが見えたTVの後釜に総合エンターテインメント事業を見据え、カジノに乗った。建設地はフジテレビ前の都有地。お台場開発の目玉にしようというのである。三井不動産、鹿島建設と組んで合弁企業を立ち上げ国際戦略総合特区でカジノを行うと名乗りを挙げた。
・猪瀬知事の5000万円スキャンダルで雲行きが変わる。後継知事に就任した舛添要一氏は「カジノは私にとって優先課題ではない。やらないと経済がよくならないとは思わない」(2014年6月6日)と記者会見で述べ、方針は大きく変わる。知事の直属だったIR推進チームは廃止され、機能は港湾局総務部に移された。候補地だったフジテレビ前の都有地は東京五輪の関連施設に使うことになった。石原・猪瀬の利権構造から距離を置く舛添え流の仕切り。最有力候補とされた東京の方針転換。難航する法案審議と相まって、カジノブームは萎むかに見えた。
▽利権を巡り蠢く政治・業界 東京五輪の二の舞にならないか
・このころから横浜が動き出す。羽田に乗り入れている京浜急行電鉄がIR事業への参入を表明。消極的な東京に代わって横浜で、と菅が動き出した、と関係者は注目している。 一方で「東京にカジノを」と動く勢力の巻き返しが小池発言の背景にある、と見られている。推進の障害だった舛添を下ろしたことでカジノ誘致に道は開けた、というわけだ。フジテレビ前の都有地が使えなくても、湾岸には広大な空き地がある。羽田空港から至近距離にあることが最大の強みだ。羽田拡張で移転した国際線ターミナルの跡地などが候補地になっている。フジテレビグループの日枝会長は安倍首相のゴルフ仲間でもある。
・IR事業で合弁を組む鹿島建設はシンガポールでもマリーナベイ・サンズの建設を手掛けている。 安倍政権の成長戦略にも書き込まれたカジノだが、このまま突き進んでいいのか。 インバウンドを呼び込む観光の切り札、2兆円ビジネス、1兆円の投資が海外から、などと囃されるが、主役は国際カジノ資本である。儲けを吸い取るために処女地日本に触手を伸ばしている。そこに政治や業界が群がる。 東京五輪と同じように「当事者の、当事者による、当事者のための事業」になりはしないか。「日本再興」をカジノに頼るという考えが、どこか寂しい。
http://diamond.jp/articles/-/99172

次に、9月1日付け日刊ゲンダイ「都が激安で売り出し 小池知事“次なるメス”は選手村予定地」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・次なる標的にロックオンだ。小池百合子都知事は1日午後、肝入りの都政改革本部の第1回会議が終わった後、中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地を視察する。約13・4ヘクタール、実に東京ドーム3個分に及ぶ広大な都有地が今、赤字覚悟の超安値で売りに出されているのだ。バーゲン価格の積算根拠を示す資料を情報開示請求しても、黒塗りだらけ。疑惑の土地にメスを入れなければ、「都民ファースト」知事の名が廃る。
・都知事選の真っただ中の7月28日、都の都市整備局は知事不在で選手村の建設事業者を決めてしまった。選ばれたのは大手ディベロッパーやハウスメーカーなど11社による企業グループ(別表)。整備に当たって都は予定地の売却契約を交わし、10月に129億6000万円で譲渡する。1平方メートルあたり9万6784円は、多摩地区や伊豆七島並みの破格の安値だ。
▽都民は約1200億円の大損害
・都は4年前に予定地から約1キロしか離れていない晴海の都有地を、1平方メートルあたり103万円で売却した。本来なら10倍強の値が付く可能性のある都有地を驚愕の安値で売れば、都民に約1200億円の損失を与えるのと同じ背任行為だ。
・そのうえ、予定地の護岸工事に今年度までの3年間で約12億9000万円の税金を投入し、約410億円をかけて幹線街路や区画道路を整備する。まさに“盗人に追い銭”のデタラメだ。 都が情報開示した資料によると、ケタ違いの安値は一般財団法人「日本不動産研究所」に丸投げした価格調査に基づいていることが分かった。
・「これだけ広大な土地と事業なら調査費用は2000万~3000万円が相場ですが、今回の調査の請負額は817万4520円。しかも、調査期間は昨年12月28日から今年2月23日まで。正月休みを挟めばたった2カ月足らずの短期間でした。ハナから結論ありきで、まともな調査を行っていないのではと疑いたくなります」(都職員OBで、開示請求を行った臨海都民連事務局長の市川隆夫氏)  不動研が都市整備局に提出し、情報開示された調査報告書を見ると、〈大会終了後には、東京湾岸エリアを代表する住宅地域として熟成すると予測する〉〈東京湾岸部において一体開発が可能な土地の中では最大規模と推測する〉との記載がある。これだけベタ褒めしながら、空前の安値をはじき出したのは「選手村要因」という特殊事情が理由のようだ。
▽積算根拠は“オール黒塗り”
・都市整備局は「大会に間に合わせるには制約された工期で整備する必要があり、大会後に分譲するので(企業グループは)資金回収までに長期間を要する。IOC基準に従って各フロアの廊下幅を広く取るなど、選手村としての仕様に対応することも収益性を低下させます」(市街整備部再開発課)と説明したが、これらの要因がどれだけ土地の評価を下げるのかは、さっぱり分からない。
・開示された不動研の報告書も、「選手村要因」に関する記載は、すべて黒塗りだ。 小池知事名義で下された非開示の理由には〈検討過程の情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため〉とある。 都有地を不当に安く売る行為こそ、よっぽど都民の間に混乱を生じさせる愚策ではないか。小池知事はすぐに立ち止まって考えた方がいい。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188971/1

第三に、闇株新聞が8月31日付けで掲載した「魔窟(東京)の宴はいつまで続く?  その1」を紹介しよう(これには豊洲問題も触れている)。
・本日の記事は決して大袈裟ではなく、大変に控えめに書いています。それでもとても1回では書ききれないため、明日も続きます。 魔窟(まくつ)とは、辞書で調べると「悪魔の住んでいる場所」「悪事を働く人々が集まる場所」となっています。そして大都市・東京こそ、その意味がぴったりする日本最大の(たぶん世界最大の)魔窟です。
・東京は地方交付税を受け取っていないため中央政府の監視を受けず、独自の利権配分を含む「魔窟の支配体制」が確立されています。中央政府も官邸も自民党本部まで、この「魔窟の支配体制」にすり寄る構造になっています。 東京都とはGDPが94兆円(オランダより大きい)、予算規模が13兆円(ポルトガルより大きい)、税収(地方税だけ)が7兆円もある「大国」です。そんな大国・東京の特権・利権はケタ外れに大きく、またオリンピックなど「海外の魔窟の宴」まで開催してしまいます。
・この大国・東京の首長はもちろん直接選挙で選ばれる都知事ですが、歴代の東京都知事はこの「魔窟の支配体制」に正面切って切り込まず、時にはすり寄り、時には利権に手を突っ込んで吹き飛ばされ(猪瀬元知事、舛添前知事など)、結局はそのまま「魔窟の支配体制」が維持されてきました。 選挙で選ばれたばかりの小池都知事は、この「魔窟の支配体制」と反目する形で立候補し、その悪事を暴くと公約して当選したため、さすがにメスを入れざるを得ません。
・まあどこまで「魔窟の支配体制」に切り込めるのか、あるいはどこかで懐柔されるのか、あるいは拗れて(こじれて)吹き飛ばされるのかはわかりませんが、さっそくアクションを起こしているところは好感が持てます。  さてその小池都知事は、11月7日に予定されていた築地市場から豊洲新市場への移転を延期するようです。直接の理由は、土壌や地下水汚染などの安全性モニタリング調査結果が移転後に発表されるからですが(つまり移転してから汚染度合がわかる)、豊洲新市場への移転を巡る「ありえない話」はこんなものではありません。
・そもそも築地市場の土壌が汚染されているという話がどこからともなく出てきて(注)、あっという間に豊洲新市場への移転が決まったのですが、もともと埋め立て地で東京ガスの工場跡地だった豊洲新市場の土壌や地下水のほうが数千倍汚染されているはずです。 (注)築地市場の地下には、1954年にビキニ環礁で被爆した第五福竜丸などの汚染マグロが埋められているとの「都市伝説」まで出てきました。
・しかも豊洲新市場の総工事費が知らないうちにどんどん水増しされ、直近では何と5884億円に膨らんでいます。2014年6月に完成した地上52階の虎ノ門ヒルズでも、総工事費は2340億円でした。 もちろん無理矢理に移転話が出てきたのも、総工事費が虎の門ヒルズ2本半分にもなるのも、すべてそこに巨大な利権の「掴みどり体制」が出来上がっているからですが、こんな話はゴロゴロ転がっています。
・この「魔窟の支配体制」は、終戦直後のGHQに取り入り土建、運送を請け負うとともに、遊郭を独占的に取り仕切った元暴力団の新田新作を「祖」とし、早死にした新田を受け継いだ料亭主の三田政吉、「刺青のある都議」の醍醐安之助、創価学会票を動員した公明党都議の藤井富雄、そして現任の内田茂と脈々と受け継がれてきました。
・先日の都知事選では「魔窟の支配体制」が担いだ増田寛也があえなく落選したため、内田茂は「魔窟の最高ポスト」である都連幹事長を形だけ辞任していますが、その支配体制は全く揺らいでいません。 8月24日に内田茂氏の政治資金パーティーが開催され、菅官房長官、二階幹事長、細田総務会長、石原伸晃経済再生相(元都連会長)、丸川珠代五輪相、萩生田官房副長官、石破茂前地方創生担当相、下村博文幹事長代行、無役ですが片山さつき参議院議員などが馳せ参じました。
・どう考えても小池都知事は「政界」では孤立無援に見えます。元特捜部副部長の若狭勝衆議院議員(比例東京ブロック)だけがついていますが、東京10区補選で小池氏の後釜を狙っているだけでしょう。補選に立候補するには一旦議員辞職しなければならず自民党公認が取れないと思うのですが、何を考えているのでしょうね?  さて明日は、海外の魔窟(IOC)の宴が日本の魔窟(東京)で開催されますが、小魔窟(JOC)が傍若無人に暗躍している2020年東京オリンピックの「醜悪な構造」についてです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1815.html


第四に、闇株新聞の続き、9月1日付け「魔窟(東京)の宴はいつまで続く? その2」を紹介しよう。
・昨日の続きですが、本日(8月31日)小池都知事は記者会見で豊洲新市場への移転を正式に延期しました。いよいよ「魔窟の支配体制」との戦闘が開始されたわけですが、どう考えても説明のつかない5884億円の総工事費にメスを入れなければ全く意味がありません。
・さて本日は2020年・東京オリンピックについてですが、これは逆に魔窟・東京が開催地でありながら主導権を握れていない不思議な構図です。
・まずオリンピックとは、国際機関でも何でもなく単なる非政府組織(NGO)の非営利団体(NPO)に過ぎない国際オリンピック委員会(以下、IOC)が主催する「巨大なライセンス事業」です。要するに「オリンピック」という名前を使わせて巨額収益を稼いでいますが、なぜかNGOでありNPOなのでどこからも課税されません。  現在のIOCとは、ヨーロッパ貴族を中心に世界各地のスポーツマフィア(本誌の造語ですが、スポーツを食い物にするワルのことです)が牛耳る魔窟で、FIFAほどの腐敗度ではないものの決してクリーンではありません。
・IOCはオリンピックに関する巨額スポンサー収入と巨額放映権収入を独占し、開催地にその半分を還元しますが、会場建設を含む運営費はすべて開催地の負担となります。つまりIOCがオリンピックを開催するわけではなく、その経費は各委員の出張費くらいです。  IOCのスポンサーにはいろいろなクラスがあり、最上位のトップ・パートナー企業(12社)には日本企業が3社(ブリヂストン、パナソニック、トヨタ自動車)入っています。トップ・パートナー企業の負担額は未公表ですが、2015年に2024年までの契約を締結したトヨタ自動車の負担が総額2000億円と言われています。
・また放映権は毎回高騰しており、先日のリオ・オリンピックの放映権料はNHKと民放各社が組むジャパンコンソーシアム(JC)が360億円を支払っていますが、なぜか電通がここでも巨額の仲介手数料を得ています。JCの負担は全体の10%強なので、IOCに入る放映権収入はその10倍近いはずです。
・これに対して開催地が100%負担する運営費用は2012年のロンドンオリンピックは93億ポンド(1.3兆円)といわれており、差し引きではかなりの赤字だったようです。先日のリオ・オリンピックの収支は未公表ですが(不明金が多く永遠に公表できないと思いますが)、2020年の東京でも運営費がどんどん膨らみ、早くも2兆円とも3兆円ともいわれています。
・じゃあ誰が勝手に膨らませているのでしょう? 東京オリンピックの日本における実働部隊は、形式的には日本オリンピック委員会(会長は元皇族の竹田恆和氏、以下JOC)ですが、実際には東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)がすべてを取り仕切っています。
・この組織委員会とは、2020年の東京オリンピック開催決定を受けてJOCと東京都により一般財団として設立され、2015年1月1日から公益財団法人に指定されました。この組織委員会の会長は森喜朗元首相、財布を握る事務総長が元大蔵省事務次官の(日銀総裁になりそこなった)武藤敏郎氏、唯一の「マーケティング専任代理店」が電通です。  またIOCの規定で開催都市を擁する国(つまり日本)のIOC委員(つまり竹田恆和氏)が組織委員会の理事(副会長)に加わっていますが、何の権限もありません。またオリンピックを開催する東京都は若干名の職員を出向させているだけで、これも何の権限もありません。
・この組織委員会の権力構造とは、新国立競技場建設やエンブレム選定などすべてに口を出して混乱させている森会長、財布を握る旧大蔵省、そしてIOC をはじめ世界のスポーツマフィアにコネがある(と言っている)電通が利権を分け合う構造でしかありません。
・しかしどう考えても組織委員会が勝手に膨らませる運営費は兆円単位で不足するはずですが、それではその不足分は誰が補てんするのでしょう? それは主催者である東京都となります。新築する国立競技場のように大きなハコものには一部国庫負担がありそうですが、最大の問題は最終的に不足金を負担する東京都が、勝手に金を使う組織委員会(具体的には森会長、旧大蔵省、電通)に何の影響力もないことです。
・これは明らかに東京開催決定後の猪瀬・舛添両知事の怠慢です。怠慢というより自分も利権に首を突っ込もうとして吹っ飛ばされたわけですが、本来の責務である予算の歯止めと負担金分担などに全く手を付けておらず、あっという間に組織委員会に主導権を奪われてしまいました。これを小池都知事がひっくり返そうとしても森会長は「もっと勉強していただきたい」とせせら笑っているだけです。
・不思議なことに「魔窟(東京)の支配体制」が表面的には何の不満も示していませんが、これは組織委員会という「小魔窟」との間で、しっかりと棲み分けの構造が出来上がっているからと考えます。 魔窟・東京都とは、かくも厄介なところなのです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1816.html

カジノ法案については、個人的には、既にパチンコ、競馬、競輪があり、社会問題を引き起こしているのに、これ以上、そうした類のものを許可するのには反対だが、そうした是非論はさておいてみていこう。最近はニュースが少なくなっていたが、『法案の仕切り役である官房長官が「五輪に間に合わなくてもカジノはやる」と意思表示』、地元の横浜が急浮上とは驚いた。『「カジノ業法」・・・認可条件、検査・監督、マネーロンダリング対策などのため国税庁や金融庁なみのカジノ監督庁を作るという大層なもの』という案は、警察以外の役所にも利権を与え、見方にする巧みな手法だ。『「小池はカジノで汗をかいていないのに、割り込もういうのか」』、『荻生田官房副長官と小池氏のバトル』、というのは外野からは大いに見ものだ。『東京五輪と同じように「当事者の、当事者による、当事者のための事業」になりはしないか』、については、監視をしていく必要があろう。
選手村予定地の業者選定、売買契約を知事不在時に勝手に役人が決めたというのには、改めて唖然とさせられた。しかも、1200億円もの損失が出るケタ違いの安値売却を、「日本不動産研究所」が2か月という超短期で査定価格で行った。しかも、研究所の報告は、小池知事の指示で肝心の部分を黒塗りで開示するとは、大いに問題だ。現在は、豊洲問題ばかりがクローズアップされているが、これも見過ごせない重大な問題だ。
闇株新聞の指摘は、いつもながら鋭く、深い。日本オリンピック委員会(JOC)はお飾りで、実際には『組織委員会がすべてを取り仕切っています』、『東京都は若干名の職員を出向させているだけで、これも何の権限もありません』、『最大の問題は最終的に不足金を負担する東京都が、勝手に金を使う組織委員会(具体的には森会長、旧大蔵省、電通)に何の影響力もないことです』、しかもそうなったのは、『東京開催決定後の猪瀬・舛添両知事の怠慢です』、『不思議なことに「魔窟(東京)の支配体制」が表面的には何の不満も示していませんが、これは組織委員会という「小魔窟」との間で、しっかりと棲み分けの構造が出来上がっているからと考えます』、というのを読むと、絶望的な気持ちになる。こんなケチ続きの東京五輪は、恥を覚悟で開催を返上したいところだが、99%無理だろう。
私自身は小池知事を支持している訳ではないが、彼女が東京都の魔窟と果たしてどれだけ闘うかを注視していきたい。
なお、25日(日)から28日(水)まで更新休むので、29日(木)にご期待を!
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