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日本の政治情勢(その3)(安倍官邸「支持率の堤防」がついに決壊 霞が関の「大反乱」で転落は止まらない、安倍政権とトランプ政権は「民主主義」を潰す、森友問題で強弁の佐川氏を「徴税トップ」に据える官邸の鈍感) [国内政治]

日本の政治情勢については、7月1日に取上げたが、今日は、(その3)(安倍官邸「支持率の堤防」がついに決壊 霞が関の「大反乱」で転落は止まらない、安倍政権とトランプ政権は「民主主義」を潰す、森友問題で強弁の佐川氏を「徴税トップ」に据える官邸の鈍感) である。

先ずは、7月4日付け現代ビジネス「悪夢は繰り返されるのか?安倍官邸「支持率の堤防」がついに決壊 霞が関の「大反乱」で転落は止まらない」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・蟻の一穴天下の破れ――。たった一人の元官僚による実名告発が、盤石だった政権をガラガラと突き崩していく。すべては「一強」による慢心と驕りが招いた。第一次政権の「悪夢」を繰り返すのか。
▽リークはまだまだ続く
・文部科学省に今、目に見えない連帯感が広がっている。これまで「三流官庁」と揶揄されてきた文科省が、政権の屋台骨を揺るがせ始めた。 「文科省からのリークはまだまだ続きます。前川(喜平・前次官)さんの座右の銘は『面従腹背』ですが、今の省内の雰囲気もまさにそんな感じです。表面上は淡々としていますが、内心は『官邸の思い通りに幕引きはさせない』と燃えている。
・最終的な狙いは、森友学園同様、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻すこと。そのために、獣医学部の新設を最終的に議論する大学設置・学校法人審議会の開催が予定されている8月に向けて、断続的にネタをリークする手はずを整えている」(文科省関係者)
・「総理のご意向」を表す文書の次は、前川氏による実名告発。さらに萩生田光一官房副長官の発言を記した文書と、文科省側は少しずつ官邸サイドを追い詰めてきた。官邸関係者がこう漏らす。 「前川氏とその一派がまだ爆弾を抱えていても驚きません。思い返せば、昨年の秋に前川氏は杉田和博官房副長官に呼び出され、『出会い系バー』通いを注意されています。その頃から、加計学園の獣医学部新設などで官邸に歯向かっていた前川氏は、自分を更迭しようとしている動きに気づいていたはずです。
・官邸からの圧力を示す証拠を前川氏が密かに集めていたフシもある。官邸の誰かと面会したときの音声データが出てきたら最悪です。政権が簡単に吹き飛んでしまう。 また、文科省の中にも前川氏に続けとばかりに現役官僚が実名で告発する動きがあると聞こえてくる。実際、前川氏は小泉政権時代に財務課長だった頃、実名で官邸の政策に対して反論するブログを開設していました。それに倣う官僚が出てきてもおかしくない」
▽若手の同時多発テロ
・前川氏はしたたかだ。「一強」と言われる安倍総理に公然と歯向かうにあたって、後ろ盾を万全なものにしている。 「前川氏の妹は、中曽根弘文元外相に嫁いでいます。その父親は言わずと知れた大勲位・中曽根康弘元総理。 実は大勲位は安倍総理との間に因縁があります。小泉政権時代、自民党は議員定年制を徹底して、大勲位に引退を迫った。 その際の『伝書鳩』となったのが当時、党幹事長だった安倍総理です。気位の高い大勲位が、後輩である安倍晋太郎のそのまた息子に政治家としての引導を渡されたのですから面白いはずがありません。したがって中曽根家は、前川氏の反乱を支持しています。
・しかも、前川氏の実家は大手冷凍機メーカーの前川製作所。政治的にも経済的にもバックアップがあり、社会的に抹殺されない自信があるからこそ、告発に踏み切ったのです。もう前川氏に怖いものはありません」(全国紙政治部記者) 
・「官邸の最高レベル」からの圧力をちらつかせて服従をせまる官邸に対して、文科省はゲリラ戦を展開している。 元文科省審議官で、前川氏とも親交のある寺脇研氏が言う。 「文科省には文書を持っている職員がたくさんいるわけだから、それぞれが個人で行動した結果、いくつもの文書がリークされているのでしょう。特別に省内に『前川グループ』というものが存在するわけではなく、個人個人が立ち上がっている。そのことにこそ意味があると思います。
・実際、今回のNHKの『クローズアップ現代+』で報じられたメールは前川氏も見たことのないものだったと言っていました」 まさに「同時多発テロ」。だからこそ、これまで幹部の人事権を握ることで霞が関を掌握してきた菅義偉官房長官も、この「反乱」は御しきれない。
・社会部記者が言う。 「総理の直接の関与があったかは別にして、萩生田副長官や和泉洋人首相補佐官が加計学園の獣医学部新設を認めるよう圧力をかけたのは明白でしょう。 担当する高等教育局の常盤豊局長や浅野敦行専門教育課長も表向きは部下のリークを奨励するはずがありませんが、課長補佐や係長、ノンキャリ職員がしていることを知っていて黙認しています。
・今回わかったのは、官邸は霞が関の幹部の動向は封じ込められるが、現場の官僚が反乱しては何も打つ手がないということ。さすがに若手をあからさまに人事で飛ばすと目立ちすぎる。 文書の内容の真偽を確かめる内部調査に対しても、ヒアリングを受けた職員は『記憶が曖昧』としか答えていません。これは、葛藤の中で、『あったことをなかったとはいえない』という信念があるからです」
・こういった背景から萩生田副長官が、 〈和泉補佐官からは、(加計学園の獣医学部新設を)農水省は了承しているのに、文科省だけが怖気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている〉 〈総理は「平成30('18)年4月開学」とおしりを切っていた〉 などと発言していたとする文書が文科省内部から暴露された。
▽萩生田副長官がついたウソ
・もとより、萩生田副長官は加計学園問題が飛び火するのを恐れて、子供でもわかるウソをついている。安倍総理が加計孝太郎理事長の「腹心の友」であることを最近まで知らなかったと、6月16日の国会で答弁した。 そんなわけはない。萩生田副長官は'13年5月のブログで、安倍総理と加計理事長とのバーベキューを楽しむ写真を掲載している。 しかもこの時に行われたゴルフのメンバー表によれば、1組目のメンバーは安倍総理、加計理事長が同組だった。2組目に萩生田副長官と自民党の中山泰秀副幹事長。3組目には今井尚哉首相秘書官や本田悦朗元内閣官房参与の名前がある。注目は4組目で、安倍昭恵夫人と加計理事長の妻・泰代氏、そして萩生田副長官の妻・潤子氏がともに回ったという。 それぞれが妻を帯同する付き合いをしていて、安倍総理と加計理事長が「腹心の友」の関係にあったことを知らなかったわけがない。
・にもかかわらず、萩生田副長官はこの期に及んで『週刊文春』の取材に、「'13年5月、'14年夏と2回、総理の別荘で加計理事長とご一緒しました。ただ、飲食をともにしたのはその時くらい。こうした形で学園の名前が報じられることについては、本当に申し訳ない思いで一杯です」と言う。 また、先の文書についても、〈不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております。 いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはありません〉と文書でコメントを発表した。
・しかし、こんな言葉を真に受ける者はいない。民進党衆議院議員の玉木雄一郎氏が言う。 「文科省が存在を認めたこの文書で一番問題なのは、萩生田副長官が『平成30年4月開学』と、開学時期のおしりを切っていることなんです。なぜこの時期かというと、補助金が早く必要だからでしょう。 加計学園グループは、全体として資金繰りが豊かではありません。とにかく新しいキャッシュフローを手にするために、早急に新規学部を開設する必要があったのではないか。
・加計学園は160名という西日本最大の定員での開設を求めていますが、これはその規模でないと、多額の私学助成金を得られないからです。 文科省は、最終的には獣医学部の新設を認めてもいいが、どれだけ急いでも再来年(平成31年)と考えていました。当初は萩生田副長官も'18年は早すぎると言っていました。それを覆したのが、『総理のご意向』ということではないか」
▽苛立つ菅官房長官
・加計理事長は安倍総理や萩生田副長官のみならず、自民党文教族の大物で元文科相の下村博文幹事長代行とも家族ぐるみの付き合いをしていることで知られる。 『文藝春秋』7月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏の記事によれば、加計理事長は下村氏の今日子夫人にも食い込み、昭恵夫人とともに連れ立って旅行するほど仲が良かったという。加計学園の獣医学部新設へのレールは、下村氏が文科相だった時代に完成しつつあったとも森氏は指摘する。
・安倍官邸が総理のお友達にばかり便宜を図っているのではないか。そうした疑念を、有権者も抱き始めた。 報道各社の世論調査では、安倍政権の支持率が軒並み10ポイント前後も低下。毎日新聞の調査では、支持率が36%で、不支持率が44%と、ついに逆転した。
・支持率の急落は、官邸の要が機能しなくなったことも影響を及ぼしている。これまで安倍一強政権を支えてきた菅官房長官はこうした状況を苦々しく感じている。 「当初の『怪文書』対応がまずかったと党内から批判されていますが、菅さんにしてみれば、森友学園は『総理の妻』の関与が取り沙汰され、加計学園の場合は『総理のお友達』。なんで俺がその尻拭いで叩かれなきゃいかんのか、という思いでしょう」(自民党関係者)
・だが、官邸もこのまま黙ってはいない。怒りに燃えてなりふり構わぬ反撃に出る。その第一弾が森友学園と籠池泰典前理事長宅へのガサ入れだ。 籠池氏は補助金を不正に受給していた詐欺の容疑で、6月19日に大阪地検特捜部から家宅捜索を受けた。
・「籠池氏は7月3日にも逮捕されるでしょう。一方、国有地を不当に安く売却した容疑で、近畿財務局の担当者が告発され、大阪地検はこれを受理していますが、こちらに捜査の手が伸びることはありえません。本気で解明しようとすれば、昭恵夫人の関与まで捜査の対象になるからです」(全国紙在阪記者)
・森友学園や加計学園の問題を追及する自由党参議院議員の森ゆうこ氏がこう批判する。 「最初は安倍夫妻が自分たちと同じ考えの教育を行う学校を作るために籠池氏を利用していたのに、都合が悪くなると、国会に証人喚問し、口封じで国策捜査。完全な恐怖政治ですよ。 国民の負担は医療費にしろ、介護費にしろ、増えるばかりなのに、お友達には大盤振る舞い。籠池氏は途中で友達ではなくなったので、手のひら返し。 さらに『共謀罪』が成立したことで、歯向かう者は口封じする体制が整いました。来月には施行されるといいます。あまりにも早すぎる。政府に批判的な発言をするな、話し合うな、監視しているぞ、というわけで、独裁国家の完成です」
・こういった安倍政権の強引な手法に、さすがに党内からも批判の声が上がり始めた。 自民党二階派の議員はこう話す。 「二階(俊博・幹事長)さんは籠池氏への家宅捜索に対して相当怒っています。安倍総理が記者会見を終えた直後にガサに入るなんて、あまりに見え透いたタイミングだからです。
・自分に都合の悪い存在を検察にパクらせて、ブタ箱に送って黙らせようとする意図が見え見え。安倍さんの周辺は『籠池前理事長も犯罪者になれば、もう何も言えない』と考えているのでしょうが、有権者はそこまでバカじゃない。
・二階さんはこれまで前川氏の国会招致にあえて言及するなど、党内の不満をガス抜きしようとしてきました。都議選で勝つために、自民党のイメージをこれ以上、悪くしないためです。 籠池氏のガサ入れで加計問題から国民の目をそらそうとする官邸のやり方は、二階さんから見れば安倍さんの『保身』。すでに党内は一枚岩ではなく、ポスト安倍を意識し始めた」
▽「倒閣運動」が始まる
・安倍政権の「支持率の堤防」は決壊した。持ちなおすために、政権が打つことのできる手は限られている。その一つが、内閣改造だ。 「7月7~8日にドイツで開催されるG20に合わせた外遊から戻って来た頃に、内閣支持率を見ながら改造内閣の顔ぶれを考えるようです。目玉となるのは橋下徹前大阪市長。 安倍総理は『人づくり改革』を新たな看板に掲げて『みんなにチャンス!構想会議』の立ち上げを表明しました。新設される人づくり改革相に、橋下氏を民間登用するのではないかと取り沙汰されています。
・また、子育て支援などの財源を社会保険料に上乗せして徴収する『こども保険』を提唱している小泉進次郎農林部会長を、受動喫煙問題で党と揉めた塩崎恭久氏に代えて、厚生労働相に抜擢するとも言われています。 小泉氏が受けるかは不透明ですが、いずれにしても、支持率アップが狙いの『客寄せパンダ』。こんなことをすれば、党内の不満がさらに高まるのは明らかです」(全国紙政治部記者)
・'15年7月、集団的自衛権を認める安保法制を強行採決したときも、安倍政権の支持率は急落したが、それは一時的なものに留まった。安倍官邸は今回も、時間が経てば加計学園問題が鎮静化し、支持率が回復すると考えている。 しかし、霞が関における安倍官邸への不満は、前川氏の登場によって爆発寸前だ。
・「前川氏の『面従腹背』にシンパシーを感じる役人は多い。とくに二度も消費増税を先送りされている財務官僚は、安倍政権に対して大きな不満を抱いている。 麻生太郎財務相の再登板も視野に、財政再建に理解のある政権の誕生を待ち望んでいます。文科省に続けとばかりに、内情をリークする『倒閣運動』が始まってもおかしくはない」(キー局政治部デスク) 4年半にわたって盤石だった安倍政権が瓦解する日も近い。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52155

次に、元朝日新聞政治部長 東洋大学教授の薬師寺 克行氏が7月5日付け東洋経済オンラインに寄稿した「安倍政権とトランプ政権は「民主主義」を潰す その権威主義的手法は驚くほど似ている」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・7月2日日曜日の深夜に流れた東京都議選での自民党の歴史的敗北の映像をデジャビュ(既視感)をもって見てしまった。 2007年7月、自民党は安倍晋三首相のもとで行われた参院選で大敗した。直前の通常国会は「消えた年金問題」で荒れたが、自民党は強引な手法で年金時効特例法などを成立させた。また、閣僚らの問題発言や不祥事が相次ぎ、首相はそれをかばい続けた。安倍首相は「美しい日本」「戦後レジームからの脱却」と、具体的なイメージは湧かないが右派勢力の喜びそうなキャッチフレーズを掲げていた。10年を経て、同じような光景が国民の前で繰り広げられたのである。
・2000年代に入り国政選挙で与野党の議席が劇的に入れ替わることが何度も起きている。いずれも有権者が野党勢力を積極的に評価した結果ではなく、与党の失政や不祥事など自滅によるものであった。今回の都議選の結果も、国政での自民党のお粗末な対応が生み出した結果である。
・何の実績も経験もない都民ファーストの若い候補者に有権者が積極的に1票を投じる理由はない。つまり有権者は自民党に嫌気がさし、自民党以外の受け皿を探していたのだ。小池百合子都知事はこうした潮目の変化を感じ取り、見事に対応した。日本新党で初当選し、以後、新進党、自由党など複数の政党を渡り歩いて生き残ってきた政治家だけに、勝つことを知った対応だった。
▽『フォーリン・アフェアーズ』のトランプ批判
・問題は自民党がなぜ、ここまで嫌われたかだ。 米『フォーリン・アフェアーズ』誌(Foreign Affairs Report)2017年6月号に面白い記事が掲載されていた 。「アメリカ政治の分裂と民主体制の危機」と題する記事で、ドナルド・トランプ政権によって「政府が反対派の不利になるよう国家権力を濫用する政治システムに変化していくおそれがある」という危機感にあふれた論考である。こうした民主主義の後退は、国民が気がつかないうちにさまざまな措置が講じられて進行していくというのだ。どういう手法を使うのか、著者たちは具体的に3つのパターンを例示している。
・1つ目は、「国の制度や政府機関を政治化し、政府に批判的な勢力を抑え込んでいく」。裁判所や検察、情報機関、税務当局、規制当局などの国家組織の政治的独立が侵されると、「政府の不正行為を隠すことができるし、政府に反対する勢力を抑え込む力強いツールとして利用できる」というのだ。
・2つ目は「市民社会の重要な一部を機能不全に追い込む」という手法だ。対象は主要メディアや企業リーダー、さらには宗教指導者も含まれる。為政者は彼らを取り込み骨抜きにしようとするのである。そして、「友好的なメディアには特権的アクセスが、お気に入りの企業リーダーにはうまみの多い利権や政府契約が与えられる」と指摘している。一方で、為政者の意向に従わない者は「情報当局の入念な捜査の対象にされるか、スキャンダルをでっち上げられる」というのだ。
・3つ目は、「選挙で選ばれた独裁者が憲法改正、選挙区そのほかの制度の見直しを通じて、ライバルが自分と競争できないよう、政治ゲームのルールを書き換える」という例を示している。
・3人の筆者はいずれもハーバード大学など米国の大学の研究者であり、日本研究の専門家ではない。にもかかわらず、これらの例示に安倍政権に通じるものが多いことに驚く。
▽議員、官僚、メディアに「服従」を求めている
・人事権を使った安倍内閣の官僚統制強化、加計学園問題を封じ込めようという官僚機構の秘密主義的対応と首相官邸の強引な国会運営、内部告発した前文部科学事務次官への首相官邸の陰湿な対応、安倍内閣支持と批判で極端に二極分化したメディア状況と一部メディアに対する安倍首相の積極的な情報提供など、一つひとつを具体的に説明するまでもない。トランプ政権を分析したこの論考は、安倍内閣についてのものかと見まごうほど該当している。
・国家権力はある程度多元的に構成され、複数の権力主体が相互にチェック・監視し合うことで行政の公平性、公正性が担保される仕組みとなっている。それが民主的政治体制を維持、機能させるための要でもある。ところが、監視する主体となるべき組織が政治化され、為政者の都合のいいように動くようになると、不正は追及されることがなくなる。
・メディアについても同じで、主要閣僚らが東京都議選の街頭演説で気に入らないメディアを「マスコミは責任を取らない」「かなりの部分間違っている」(麻生太郎副総理兼財務相)、「新聞を買ってもらっていることを忘れるな」(二階俊博自民党幹事長)などと情緒的に批判する言動は、権力を笠に着た愚かな行為である。連日、ツイッターで「FAKE NEWS!!」と自らに批判的なメディアを攻撃し続けるトランプ大統領と何ら変わるところはない。
・安倍政権のこうした言動の背景にあるのは一種の「権威主義的傾向」であろう。権威主義とは特定の政治家などの権威に個人や社会組織が服従する体制を指す。自由・平等という概念が当然と考えられる近代民主主義社会では、成立しにくいと考えられているが、安倍政権には自民党国会議員や官僚機構、さらにはメディアなどに暗黙の「服従」を求めているような雰囲気がある。
▽「国権の最高機関」である国会も官邸の従属機関に
・まず官僚組織であるが、内閣官房に設けられた内閣人事局が中央省庁の「幹部職員人事の一元管理」の権限を有したことで、首相官邸の官僚統制は著しく強化された。官僚組織は不利な人事を回避するため、日常的に「首相のご意向」に細心の注意を注ぐ。その結果、本来有すべき中立性や専門性が軽視され始めている。
・憲法に「国権の最高機関」と規定されている国会の機能不全も著しい。憲法上、すべての職権行使について内閣は国会に責任を負うとされている。したがって、国会は法案の審議とその可否の決定のみならず、首相や閣僚に失政があれば、日常の質疑を通じてその政治責任を追及する場でもある。
・ところが通常国会を見るかぎり、会期延長の有無、委員会の開催、採決の日程など主要な国会運営は事実上、首相官邸の意向に支配されていた。首相を筆頭に内閣が不都合な状況にさらされることを回避するため、審議せず、採決を強行し、会期は延長せず、閉会中審査も臨時国会も拒否した。つまり、「国権の最高機関」が官邸の従属機関に貶(おとし)められたのである。
・自民党内に至ってはなおさらである。集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈の変更、さらには憲法そのものの改正問題など、これまでの自民党の政策を大きく変更する場面でも、党内で安倍首相の方針に異論を差し挟む声はほとんど聞かれない。野党については何をかいわんやで、政治的な対抗者としての存在感すらない。
▽相互監視の緊張感が消え、無関心となり、悪循環に
・自発的か受動的かは別にして、さまざまな個人や組織による安倍首相への権威主義的「服従」が生み出す弊害は計り知れない。民主主義的政治体制における多元性が生み出すべき相互監視の緊張感が消えつつあるのだ。その結果、行政の公平性、公正性に多くの国民が疑念を抱き、それが国政に対する信頼性を傷つけ、政治に対する不信感を増幅させる。国民の政治への無関心に拍車がかかり、さらに腐敗を助長する悪循環に陥りかねない。
・長期政権となった中曽根康弘内閣で長く官房長官を務めた後藤田正晴氏は、長官時代、「権力が健全に機能し国民の信頼を維持するためには、健全な批判勢力が不可欠だ。そのためには批判勢力もしっかりしていなければならない。正当な批判や問題提起があってこそ、権力はうまく動く。そのことを為政者は忘れてはならない」と語ってくれたことがある。
・後藤田氏は官房長官の立場にありながら、しばしば中曽根首相に注文をつけていた。イラン・イラク戦争終結時に海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣する問題が浮上した。中曽根首相は積極的だったが、後藤田氏は「閣議で署名しない」と強く反対し、首相を思いとどまらせたことがある。強面(こわもて)の政治家という印象が強いが、権力行使についてつねに謙虚な政治家だった。いまの政界に後藤田氏のような人はいない。それも民主主義の危機である。
http://toyokeizai.net/articles/-/179011

第三に、デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が7月6日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「森友問題で強弁の佐川氏を「徴税トップ」に据える官邸の鈍感」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・麻生財務相は4日、佐川宣寿理財局長を国税庁長官に任命した。 「行政文書はすべて処分した。違法なことは何もしていない」。森友学園の国有地払い下げを巡り、国会で何を聞かれても杓子定規な強弁を繰り返したあの人が、国民から税金を集める役所のトップに立つ。
・首相官邸は、この人事で大きな間違いを2つ犯した。 第一は、佐川氏を国税庁長官にした人事判断そのもの。 第二は、東京都議選に現れた潮目の変化に対応することもなく、火に油を注ぐ人事を漫然と行ったことだ。
▽財務省の「忖度」を知らぬ存ぜぬで押し通した佐川氏が国税庁長官に
・「森友学園の国有地の話は2月以降、国会でたびたび質問を受けたのに対し、佐川局長以下、国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識しております。そういう意味では私どもとしてはきちんと対応してますんで、特に瑕疵があるわけでもありません。佐川はこれまでも国税庁次長や大阪国税局長やら、税の関係をいろいろやっていると記憶していますんで、そういった意味では適材だと思う」 朝日新聞電子版に載った麻生財務相のコメントだ。答弁は丁寧、過去に国税の要職を経験している、だから適材適所の人事というのである。
・佐川氏の答弁を「丁寧な説明」と言う感覚には驚くしかない。 9億円の土地を1億円で売った根拠を聞かれても「適正に処理した」と繰り返した。交渉経過を明らかにすることを求められても「文書が残っていない。廃棄された」と言い張った。
・行政文書の保管は、後でもめ事が起きた時経過を確かめたり、行政が適切に行われたか後に検証できるようするためのものだ。交渉経過や応答記録は文書として残す。それが役所の流儀である。「処分した」は、証拠隠滅さえ疑われる行為である。それを違法としない財務省令があるなら、国民の監視の眼をかいくぐって財務省が勝手に作った「抜け穴」である。
・近畿財務局が森友学園を優遇したことは、当事者である籠池同学園理事長が証言している。財務基盤が弱く小学校新設の認可さえ怪しい森友学園に、国有地を払い下げることには無理があった。格安で賃貸し、設置認可に用地所有が条件となると驚くべき安値で払い下げた。近畿財務局の職員が大阪府に足を運び、設置認可の後押しをしたと見られるような行動までしている。
・この学校は安倍晋三記念小学校として構想が動き出した。昭恵夫人が森友学園の教育方針を絶賛し、安倍氏が首相になると財務局も無視できなくなったのだろう。 本連載3月17日付「なぜ財務省は森友学園に通常あり得ない厚遇をしたのか」に書いたように、消費増税延期や軽減税率導入などで官邸に押しまくられた財務省は「安倍融和策」として森友の小学校建設に協力した、と見ると分かりやすい。
・行政権限の一端を使って恩を売り、「仲良し」になって省の方針に協力してもらう、という手法は財務省の得意技でもある。 予算・税制から国有財産まで強力な権限を握る財務省だからできる芸当でもある。 交渉記録が明らかになれば、森友学園の側に立って動いた財務局の実態が浮かび上がったことだろう。首相夫人の「私的な活動」で行政が捻じ曲がり、「お友達」は特別扱いだったことを、国民は具体的に知ることができただろう。
▽あからさまな論功行賞 組織を守った佐川氏は「官僚の鑑」か
・財務省関係者によると「佐川局長の頑張りで防衛線が守られた」という。 頑張りとは、木で鼻を括ったような答弁を繰り返し、野党の追及から逃げ切ったこと。内部を引き締め、加計学園で文科省が演じたような文書流出もなく事態を鎮静化させた。その結果、財務省・財務大臣の立場は守られ、首相夫妻に飛び火することもなかった。
・テレビ中継で大写しされながら、筋の通らぬ屁理屈を滔々と述べる汚れ役を引き受けることで、佐川理財局長は組織防衛を貫いた。「官僚の鑑」である。国税庁長官として遇されるのは当然――。これが財務省の論理である。
・公務員は誰のために仕事をするのか。 「官僚は政治の僕(しもべ)」という言葉がある。霞が関の官僚はスーツ姿で仕事をしているが、軍隊でいえば「制服組」と同じだ。専門家集団ではあるが選挙で選ばれたわけではない。シビリアンコントロール(文民統制)が必要で、各省に大臣・副大臣・政務官など政治家が配置されている。 中国は、共産党が政府を指導しているが、日本も同じ構造で、違うのは政治家が選挙で選ばれるか、である。 官僚は政治家の統制下にある。その指示を無視して勝手な行動は許されない。その点から言えば佐川理財局長が「官僚の鑑」なのだろう。
・問題はシビリアンとしての政治家にある。いつも正しい判断をするわけでない。誤った判断をすれば選挙で首をすげ替えられる、といっても個別の判断や政策は選挙の争点になりにくい。強い政権が長く続けば、驕りが生じ「権力の私物化」が起きやすい。 森友学園も加計学園も、起こるべくして起きた権力の「緩み」「暴走」だろう。シビリアンが陥る「権力私物化」を間近に見る官僚が取った行動は、財務省と文科省で真逆だった。
▽公平感覚に疑問の人物が徴税トップ 「安倍政権は反省していません」
・軍隊組織のように皆が同じ方向を向いて秩序を守ったのが財務省だ。見ようによっては、権力者の意向に沿って「カラスは白い」と言い張って組織防衛を果たした。 強い権限を握る役所には天下りを含め処遇するポストはたくさんある。忠誠を果たせばご褒美がもらえる、という分かりやすい図式を示したのが佐川氏の人事だ。異論があっても表面化させない求心力の背後には強力な人事権がある。
・森友学園は、籠池理事長の「自爆公表」で首相夫人による介入があらわになった。傷口をふさいだのが財務省の鉄壁の守りだった。 籠池氏を補助金詐欺で逮捕すれば一件落着と考えている人がいたかもしれない。そんな気の緩みが「第二の誤り」を犯したのではないか。
・佐川国税庁長官の人事は、霞が関・永田町では「当然のこと」と受け止められても、有権者から見れば「安倍政権は反省していません」と言っているように映る。 有権者は事の真相を確かめることはできないが、籠池氏の言っていることと首相の説明のどちらに分があるかは理解できる。
・国税庁長官人事は、「逃げ切ったら勝ち」と宣言したに等しい。徴税の長官に公平感覚に乏しい人物を据える。私たちは、こんな人に納税申告書を提出するのだ。 財政の現状を見れば、税金は取りたてて集めればいい、という時代ではない。高齢社会の到来や人として暮らしを維持する行政サービスは増えるばかり。負担を分かち合うシステムをどう作るか。有権者の理解を得ない限り先に進めないところまで来ている。
・負担を求めるなら、税金はフェアで透明な使われ方でなければ納得は得られないだろう。「納税者より権力者に顔を向ける官僚」のアイコンのようになっている氏を徴税のトップに据える感覚を疑う。 審議官以上の官僚人事は内閣人事局の決済が必要だ。政治任用という。役所の事務方が原案を作り、官邸が当否を政治的に判断する。局長は萩生田光一官房副長官。国税庁長官人事はここで決まった。
・通常なら財務省の論理もありだろうが、都議選で示された民意で状況は変わった。モリカケ疑惑に有権者は政権にNOを突き付けた。論功行賞の人事など国民は納得しないだろう。政治任用なら、人事を差し替えるくらいの周到さが必要ではなかったか。イエスマンばかりを集めた官邸は国民の怒りに鈍感すぎる。
▽文科省では前次官と現役官僚が反旗 国民にとって“一流の官庁”はどちらか
・変化は中心から遠いところから起きた。反乱は霞が関で「三流官庁」などと言われた文部科学省から起きた。 加計学園の獣医学部新設で、行政がねじ曲げられたことを示す内部文書がメディアに流出した。官邸は「怪文書」と取り合わず、文科省も調査したが見当たらない、と否定。そこに登場したのが前川喜平前文科次官である。 「総理のご意向」などと書かれた文書は存在すると明かし、「あるものをないとするのはおかしい」と官邸の対応を批判した。
・官僚には守秘義務が課せられ、在職中に知った秘密は退職後も漏らしてはならない、とある。公務員法違反という批判を受けながら、前川氏は「秘密であっても、行政が歪められた事実があるなら国民には知る権利がある。権力は私物化される恐れがある」と政権に対峙した。次官まで上り詰めた官僚が政権を真っ向から批判するのは極めて珍しい。安倍一強に内部から反撃する一矢である。
・「官僚は政治家に仕えるのが仕事だが、政治家の後ろにいる国民が主権者だ」と前川は、政治家が誤りを犯したら国民目線で是正を迫ることの必要性を説いた。加計学園の獣医学部新設は、行政が行うべき認可条件の吟味をすっ飛ばし、政治判断で決着された、と明かした。
・前川の背後には、名を伏せてメディアに証言する現役の文部官僚が多数いる。次の人事で不利益な扱いを受けることを覚悟で一歩踏み出した人たちだ。「文部行政に係わりたくて」「世の中に役立つ仕事をしたい」という思いで仕事についている人たちだ。一流官庁とされる財務省では見かけない役人だ。
・その象徴が二人の行政官だろう。なにを聞かれても「適正に処理した」と言うだけで説明をしない佐川宣寿。行政の在り方を諄々と説く前川喜平。どちらが「国民の官僚」なのか、見比べれば明らかだ。 権力に寄り添った佐川氏は国税庁長官に出世し、弓を引いた前川氏は「出会い系バーに出入り」と人格攻撃まで受けた。 あまりにも分かりやすい「権力の身勝手」が自民党大敗という都議選の結果となって表れた。まずは一件落着、ではない。潮目は変わった。新たな蠢動がこれから始まる。
http://diamond.jp/articles/-/134342

第一の記事で、 (文科省の)『最終的な狙いは、森友学園同様、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻すこと。そのために、獣医学部の新設を最終的に議論する大学設置・学校法人審議会の開催が予定されている8月に向けて、断続的にネタをリークする手はずを整えている」(文科省関係者)』、が事実であれば、まだ今後も面白い展開になりそうだ。 『萩生田副長官は加計学園問題が飛び火するのを恐れて、子供でもわかるウソをついている』、というのは実にお粗末だ。 『「倒閣運動」が始まる』、のも熱さを吹き飛ばしてくれるような楽しみな展開だ。 『加計学園は160名という西日本最大の定員での開設を求めていますが、これはその規模でないと、多額の私学助成金を得られないからです』、で大規模定員の理由が初めて分かった、
第二の記事で、 『前川氏の実家は・・・政治的にも経済的にもバックアップがあり、社会的に抹殺されない自信があるからこそ、告発に踏み切ったのです。もう前川氏に怖いものはありません』、との指摘は頼もしい限りだ。 『『フォーリン・アフェアーズ』のトランプ批判・・・例示に安倍政権に通じるものが多いことに驚く』、との指摘で、安倍。トランプ会談が上手くいったのも、お互いに通じるものがあるためなのだろう。 『正当な批判や問題提起があってこそ、権力はうまく動く。そのことを為政者は忘れてはならない」』、との後藤田正晴元官房長官の発言は、さすがに名官房長官と言われただけに、噛みしめがいがある。菅官房長官もせめてその爪のアカでも煎じて飲むべきだろう。
第三の記事で、 『負担を求めるなら、税金はフェアで透明な使われ方でなければ納得は得られないだろう。「納税者より権力者に顔を向ける官僚」のアイコンのようになっている氏を徴税のトップに据える感覚を疑う』、との指摘はその通りだが、安部首相には消費増税は既にあきらめたからこその人事とみることも出来るかも知れない。
タグ:後藤田正晴 東洋経済オンライン ダイヤモンド・オンライン 現代ビジネス 山田厚史 加計学園 薬師寺 克行 日本の政治情勢 (その3)(安倍官邸「支持率の堤防」がついに決壊 霞が関の「大反乱」で転落は止まらない、安倍政権とトランプ政権は「民主主義」を潰す、森友問題で強弁の佐川氏を「徴税トップ」に据える官邸の鈍感) 悪夢は繰り返されるのか?安倍官邸「支持率の堤防」がついに決壊 霞が関の「大反乱」で転落は止まらない 蟻の一穴天下の破れ 最終的な狙いは、森友学園同様、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻すこと。そのために、獣医学部の新設を最終的に議論する大学設置・学校法人審議会の開催が予定されている8月に向けて、断続的にネタをリークする手はずを整えている」(文科省関係者) 文科省の中にも前川氏に続けとばかりに現役官僚が実名で告発する動きがある 前川氏の妹は、中曽根弘文元外相に嫁いでいます。その父親は言わずと知れた大勲位・中曽根康弘元総理 小泉政権時代、自民党は議員定年制を徹底して、大勲位に引退を迫った。 その際の『伝書鳩』となったのが当時、党幹事長だった安倍総理です。気位の高い大勲位が、後輩である安倍晋太郎のそのまた息子に政治家としての引導を渡されたのですから面白いはずがありません。したがって中曽根家は、前川氏の反乱を支持しています 前川氏の実家は大手冷凍機メーカーの前川製作所。政治的にも経済的にもバックアップがあり、社会的に抹殺されない自信があるからこそ、告発に踏み切ったのです。もう前川氏に怖いものはありません 、萩生田副長官や和泉洋人首相補佐官が加計学園の獣医学部新設を認めるよう圧力をかけたのは明白 萩生田副長官は加計学園問題が飛び火するのを恐れて、子供でもわかるウソをついている 160名という西日本最大の定員での開設を求めていますが、これはその規模でないと、多額の私学助成金を得られないからです 「倒閣運動」が始まる 安倍政権とトランプ政権は「民主主義」を潰す その権威主義的手法は驚くほど似ている 2000年代に入り国政選挙で与野党の議席が劇的に入れ替わることが何度も起きている いずれも有権者が野党勢力を積極的に評価した結果ではなく、与党の失政や不祥事など自滅によるものであった 有権者は自民党に嫌気がさし、自民党以外の受け皿を探していたのだ 『フォーリン・アフェアーズ』のトランプ批判 国の制度や政府機関を政治化し、政府に批判的な勢力を抑え込んでいく 市民社会の重要な一部を機能不全に追い込む 選挙で選ばれた独裁者が憲法改正、選挙区そのほかの制度の見直しを通じて、ライバルが自分と競争できないよう、政治ゲームのルールを書き換える これらの例示に安倍政権に通じるものが多いことに驚く 議員、官僚、メディアに「服従」を求めている 「国権の最高機関」である国会も官邸の従属機関に 相互監視の緊張感が消え、無関心となり、悪循環に 権力が健全に機能し国民の信頼を維持するためには、健全な批判勢力が不可欠だ。そのためには批判勢力もしっかりしていなければならない。正当な批判や問題提起があってこそ、権力はうまく動く。そのことを為政者は忘れてはならない 森友問題で強弁の佐川氏を「徴税トップ」に据える官邸の鈍感 佐川宣寿理財局長を国税庁長官に任命 行政文書はすべて処分した。違法なことは何もしていない 何を聞かれても杓子定規な強弁を繰り返した 近畿財務局が森友学園を優遇したことは、当事者である籠池同学園理事長が証言 消費増税延期や軽減税率導入などで官邸に押しまくられた財務省は「安倍融和策」として森友の小学校建設に協力 あからさまな論功行賞 組織を守った佐川氏は「官僚の鑑」か 問題はシビリアンとしての政治家にある。いつも正しい判断をするわけでない。誤った判断をすれば選挙で首をすげ替えられる、といっても個別の判断や政策は選挙の争点になりにくい。強い政権が長く続けば、驕りが生じ「権力の私物化」が起きやすい 公平感覚に疑問の人物が徴税トップ 「安倍政権は反省していません」 財政の現状を見れば、税金は取りたてて集めればいい、という時代ではない。高齢社会の到来や人として暮らしを維持する行政サービスは増えるばかり。負担を分かち合うシステムをどう作るか。有権者の理解を得ない限り先に進めないところまで来ている 負担を求めるなら、税金はフェアで透明な使われ方でなければ納得は得られないだろう。「納税者より権力者に顔を向ける官僚」のアイコンのようになっている氏を徴税のトップに据える感覚を疑う
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