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沖縄問題(その6)(沖縄復帰45年 深まる本土との“溝”、沖縄米軍基地「国内問題」という分厚い壁 海兵隊の運用次第で沖縄に基地は不要だが…) [国内政治]

沖縄問題については、昨年9月6日に取上げた。今日は、(その6)(沖縄復帰45年 深まる本土との“溝”、沖縄米軍基地「国内問題」という分厚い壁 海兵隊の運用次第で沖縄に基地は不要だが…) である。

先ずは、5月15日付けNHKクローズアップ現代+「沖縄復帰45年 深まる本土との“溝”」を紹介しよう(▽は小見出し、──はナレーター)
・45年前の5月15日、“本土並み”を夢見て、復帰を果たした沖縄。しかし、今なお、重い基地負担が変わらない中で、本土との“溝”はかつてないほどに深まっている。今回、NHKは、世論調査を実施。その結果、「本土は沖縄の気持ちを理解していない」と答えた沖縄県民は7割に上り、6割近い沖縄県民が、「この5年ほどの間に沖縄に対する誹謗中傷が増加したと感じている」ことが明らかになった。深まる“溝”を読み解き、どうすれば埋めることができるか、考える
▽沖縄復帰45年 深まる本土との“溝”
・── 多くの観光客でにぎわう、那覇市の国際通りに来ています。 沖縄が本土復帰を果たしてから45年。 NHKの世論調査によりますと、沖縄と本土の深い溝が浮かび上がってきました。ここ5年ほどの間に、沖縄へのひぼう中傷が増えたと感じるかと尋ねたところ、実に沖縄の人の6割近くが、「そう感じる」と答えました。
▽1972年までアメリカの統治下に置かれた沖縄
・復帰の際、人々が強く期待したのが基地負担の軽減でした。 しかし、45年たった今も在日アメリカ軍専用施設のおよそ7割が集中。 基地があるゆえの事件や事故はあとを絶ちません。 「気の毒だなと思っても、なんとなくひと事みたいになる。」 「国として安全保障を考えた場合、ある程度の負担をお願いしないといけないかな。」 復帰後からNHKが行ってきた世論調査。 「本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していない」と答える沖縄県民はこの20年増え続け、両者の溝が深まっています。
・さらに今、基地負担に苦しんできた沖縄の人を傷つける新たな事態が。 「どこつかんどんじゃ、このボケ。土人が。」 負担軽減を訴える沖縄を否定するかのような、一部の差別的な言動が先鋭化しているのです。 「なにがオスプレイ反対じゃ。売国奴は日本から出ていってくれ、売国奴!」 沖縄と本土との溝はどうすれば埋めることができるのか。 最新の世論調査をもとに考えます。
▽沖縄復帰45年 深まる本土との“溝”
・── 私たちは10年ほど前、それぞれ沖縄局に勤務していましたけれども、この雰囲気、やはり少しずつ変わっていますね。
・鎌倉:観光客、中でも外国の方が増えましたよね。 沖縄の変化を肌で感じますよね。
・── 一方で変わらないのが、重い基地負担の現実です。 45年間、発し続けている負担軽減を求める声が届かない中、沖縄県民が本土への不信感を募らせていることが、先月(4月)NHKが行った世論調査で明らかになってきました。
鎌倉:まずこちらのデータ、本土の人は沖縄の人の気持ちを理解しているかと聞いたところ、沖縄の人の70%が「理解していない」と答え、「理解している」と答えたのは、僅か19%だったんです。
・── 深まる本土と沖縄の間の溝。 見えてきたのは、沖縄の人の基地に対する複雑な思いが、本土へ届いていないという実態です。
▽沖縄 最新調査 基地問題への“本音”は
・今回の世論調査では、沖縄県民に、アメリカ軍基地があることについてどう思うか聞きました。 その結果、全体では基地を容認している人と否定している人とがきっ抗していました。 それを復帰前後の世代に分けてみると、復帰後の若い世代では「必要だ・やむをえない」と答える人が多くなり、世代間で基地に対する認識に違いが生まれていることが分かりました。
・仲村颯悟さん 「これが映画のフライヤー(告知)なんですけど。」 沖縄の若者の本音を伝えたいと活動している、大学生の仲村颯悟(りゅうご)さんです。 沖縄の大学生14人で映画を制作し、去年(2016年)公開しました。 舞台は、普天間基地の移設先とされる名護市辺野古をモデルにした架空の街。 葛藤を抱え苦悩する、沖縄の若者の姿を描きました。
・“基地をなくすことは絶対に無理だし。” “沖縄も変わらなきゃ進まないんですよ。” “基地のせいで島中が真っ二つに分かれて、かわいそうさ。” 
・仲村颯悟さん 「僕らとしては基地反対でもなく、賛成でもなくというか。答えが出せなくてモヤモヤしながらも、どっちって言えばいいのか分からなくて。それをみんなで共有して、新しい解決策を探ろうという(狙い)。」
・しかし、映画の公開前、思いもかけない事態が起きました。
・仲村颯悟さん 「僕のツイッターですね。(映画の)宣伝だったりしていたんですけど。」
・内容も見ずに基地反対の映画だと決めつけた人たちから、数多くのひぼう中傷を受けたのです。
・仲村颯悟さん 「日本の国防とかを考えずに沖縄のことばっかりしゃべっているみたいな。 “沖縄から基地がなくなれば、喜ぶのは中国だけだ”みたいな。」
・多いときには、その数は1日50件を超えました。 基地に対する複雑な感情を踏まえることなく、一方的に浴びせられる批判。 今、沖縄の若者たちには萎縮した空気さえ広がっているといいます。
・仲村颯悟さん 「日常的に『今日オスプレイがうるさい』とつぶやいただけで攻撃してくる人たちがいて、それによって僕ら沖縄に住んでいる若者は、批判が怖くて自分の意見を発信できないような状況に陥っている。」
▽“ひぼう中傷”の背景に…
・今回の世論調査でも、県民の6割近くが「ここ5年ほどの間に沖縄をひぼう中傷する言動が増えている」と回答しました。 その背景をさらに詳しく知るために、取材班は日々のツイッターの投稿を独自に調査。 「沖縄」「基地」ということばを含む投稿のうち、「反日」や「売国」などの単語を含むものを分析しました。
・すると基地問題がニュースとなるたびにその数が急増。 それを繰り返しながら、近年増える傾向にあることが分かりました。
・沖縄 浦添市在住 「ネットとかでいろいろ沖縄が見下されている感じがある。」
・沖縄市在住 「反日って沖縄に対して非難というのは、とても悲しい。」
・今回の世論調査では、多くの沖縄県民が、基地をすべて否定しているわけではないことも見えてきました。
沖縄のアメリカ軍基地について、「本土並みに少なくすべき」が「全面撤去」の2倍近くに上り、半数を超えました。 また、日米安全保障条約について、65%が「重要だ」と答えました。
・アメリカ軍の基地が面積のおよそ3割を占める、沖縄県東村。村長の伊集盛久さん。 日本の安全保障を担ってきたという思いがある一方で、基地負担の軽減も訴えてきました。 しかし、そうした伊集さんの複雑な胸の内を踏みにじる出来事が。
・沖縄県のすべての市町村長がまとまってオスプレイ配備撤回などを求め、都内でデモ行進を行ったときのことでした。 「売国奴は日本から出ていってくれ。売国奴!売国奴!」  一部の人たちから差別的な声が次々と投げかけられたのです。
・沖縄 東村 伊集盛久村長  「全く予想はしてなかったもんだからね、驚きで胸がいっぱいだったんですよ。これは沖縄の基地の現状のあり方を全く理解してないことによる行動ではないかと、強い憤りを感じたわけですよね。」
・オスプレイ配備に反対し続けてきた伊集さんですが、去年、苦渋の決断を下します。 日米両政府の方針を受け入れ、オスプレイが使う発着場の建設を容認したのです。すると今度は、真逆の非難を受けることになります。 「結局は金なのか」「辞めさせるべきだ」などの批判が寄せられたのです。
・沖縄 東村 伊集盛久村長 「役場の担当課にもファックスでもいろんな苦情が寄せられていますよ。非常に苦しい立場でしたよ、正常な状態ではないからね。いろんな面から抗議、中傷ひぼうも出てくる。」
▽沖縄復帰45年 本土に届かない“現実”
・ゲスト 津田大介さん(ジャーナリスト)、ゲスト仲村颯悟さん(映画監督・大学生)
・── 基地について、賛成でもなく反対でもなく「答えが出せない」と言っていたが?
・仲村さん:まず理解していただきたいのが、沖縄の中にも基地に対していろんな考えがあって、戦争体験したおじいちゃん、おばあちゃんたちは全撤去を望んでいたり、逆に僕らの世代っていうのは、何も全撤去を望んでるわけじゃなくて、少し沖縄の基地の負担って大きすぎませんかということを言っていたりだとか、あとは反対の抗議活動がすごく活発化していて、それに疑問を持って「容認」という立場を取っている人だったりと、さまざまなんですね。 ただ、それが本土にいるとなかなか伝わってこないというか、賛成派と反対派っていう二極化されて、表面だけで基地問題っていうのが語られている感じをすごく受けますね。
・鎌倉:その複雑な沖縄の人の思い、一方でこんなデータもあるんですね。 普天間基地の辺野古への移設についてなんですけれども、沖縄の人の63%が「反対」と答えました。  基地をすべて否定しているわけではないんですけれども、辺野古への移設には多くの人が反対の意思を示しているということなんですが、沖縄に通いながら取材を続けている津田さん、こういった複雑な沖縄の思いが本土に伝わってないんでしょうか?
・津田さん:やっぱり辺野古の位置づけが、ちょっとほかの基地と違うと思うんですよね。 沖縄の基地って、今までほとんどのものが強制的に奪われて、そこの土地に作られた基地だったんですけれども、辺野古の場合は、前知事の仲井真さんが承認をしているので、その承認に従って作るとなると、それがずっとその場所に基地が固定化されるかもしれない。 もともとやっぱり、基地っていうのは「奪われたものだったから返還される」という思いがあったんですけど、自分たちで作ってしまうと、これは戻らない。  返還されないということは、固定化されて、負担軽減にならないんじゃないかということで、僕はやっぱり辺野古が、基地負担が減らないことの象徴になってるんじゃないかなと思いますね。
・── ひぼう中傷まで生まれているという現状、背景には何がある?
・津田さん:沖縄のこのニュースが、ここ3年ぐらい本土でも大きく取り上げられるようになりましたよね。 それで今の自民党が強い状況の中で、この現政権に対して真正面からノーを突きつけている。 れがおもしろくないと思う人もいるでしょうし、そういう目立ってしまったがゆえに、そういうことに対して、あっこれは敵なんだというふうに認識して、それで安易にネット上などで攻撃する、あるいはネット以外にもそういうものがどんどん増えてきているという状況はあると思いますね。
・ ──「本土の人は沖縄を理解していない」という意見が70%を占めるまでに広がった、本土と沖縄の溝。それを埋めるための模索が、沖縄で始まっています。
▽“理解されていない”7割 「沖縄」を伝える模索
・今年3月、沖縄の基地問題を取り上げた1冊の本が各地の書店に並びました。タイトルは「誤解だらけの沖縄基地」。 この本を出した沖縄タイムスです。 沖縄県の主要な地元紙の一つで、基地負担軽減を訴え続けてきました。
・2年前、自民党の勉強会で沖縄の世論がゆがんでいるという指摘が出された際、講師として招かれた作家から「沖縄の新聞は潰さなければならない」と名指しされました。 編集局長の石川達也さんです。 ここ数年、本土からの批判の声が急増しているといいます。
・沖縄タイムス 石川達也編集局長  「僕らは絶えず繰り返し繰り返し、沖縄の現実、事実を伝えている自負はあるけど、それがなかなか伝わらない。その上にヘイト的な見方をされるバッシング的なものもあるなかで、危機感を非常に持っています。」
・本を出したねらいは、ネット上などに拡散しているデマや誤解に、データを示して反証すること。 それを特に、本土の人たちに知ってほしいと考えたからです。 例えば、「普天間飛行場はもともと田んぼの中にあり、あとで周りに人が住みだした」という声に対し、建設された地域は戦前、多くの人が生活していたという宜野湾市史に書かれている内容を紹介しています。 「基地の地主は皆、年収何千万円」という声に対しては、県のデータを引用し、「200万円未満の割合が75%に上る」と紹介しています。
・沖縄タイムス 石川達也編集局長 「本土の人が理解してもらわないと、問題は解決しないわけですから。いかにわれわれが取材した情報、事実をどういう形で県外の人たちに伝えるかというのも考えるタイミングだと思っています。」
・沖縄をどう伝えたらいいのか。 若い世代の模索も始まっています。
・国仲瞬さん「実際に、ここにアメリカ軍のヘリコプターが落ちた現場ということになります。」
・本土からの修学旅行生に平和学習を行う活動を続けている国仲瞬さん。 これまで沖縄からの情報発信は、主義主張が色濃く反映されたものが少なくなったのではないかと感じています。
・国仲瞬さん 「あたかも個人の意見なのに、唯一の正解かのように話してしまう。話しかたとか伝え方のほうには課題があると思うので、むしろ事実を事実として伝えるために、伝える側が伝え方を考えていきたい。」
・等身大の沖縄の歴史や現状を知ってもらう入り口にしているのが、地元の大学生との対話です。
・国仲瞬さん「同世代だからこそ、その人の考えとか、その人の背景に何があるんだろうとか、(目の前の)この人に向き合って、今日の時間過ごしてほしいと思います。」
・基地についての複雑な思いが、大学生自身の経験やプロフィールを通じて語られます。
・沖縄の大学生 「『基地がないほうがいいの?』っていくと、基地の収入で生きてる親戚がいるみたいな。『賛成ですか反対ですか』ってなったときに、(周囲の)人の顔が浮かびすぎて分からなくなります。」
・何人もの大学生から話を聞くことで、多様な沖縄に触れることができます。 
・沖縄の大学生 「毎日毎日(米軍の)飛行機が何機も何機も飛んでいるような島で、正直、見たり音を聞くたびに、これ墜落しちゃうんじゃないの?みたいに。」
・こうした体験を通じて、沖縄には簡単に割り切れない現実があるということを心に刻んでほしいと考えています。
・本土の高校生 「賛成か反対かっていったら、どっちもとれないなって思って。」
・国仲瞬さん「“いいモヤモヤを持ち帰る”という、1個目標があります。『沖縄に修学旅行に来てたくさん学びました、すごい基地問題分かりました』みたいな感じで帰ってほしくなくて。よりもっともっと考えたいというふうにさせる、ひとつのきっかけになるのかな、手がかりになるのかなと思っています。」
▽沖縄復帰45年 “溝”を埋めるために
・── 私たちメディアも沖縄の事実を一つ一つ正確に伝えていかなければと思ったが、発信する立場として、そのことは難しいことだと感じる?
・仲村さん:僕の実体験として、沖縄で米兵絡みの事件・事故が起こったときに、本土から「沖縄ってよく県民大会をするよね」だとか、「沖縄の人っていつも怒ってるよね」っていうことばを僕に言われて、そのときに思ったのが、沖縄の人って、何か事件が起こったときに、その事件1つに怒ってるんではなくて、これまでの歴史的な経緯から、「もうこれ以上」という思いだったり、繰り返し起こされるものに対しての偽りだったりというのがあるんですけれども、なかなかそのへんが伝わっていないというか、やっぱり歴史を伝えていかなきゃいけないという中で、国仲さんたちのような活動というのは今後、重要になっていくんじゃないかなというふうに考えています。
・── 沖縄のことを伝えていかなければという模索、本土の側も応えるべきだと思うが?
・津田さん:安全保障の問題って、これ、国全体の問題ですよね。でも沖縄って結局、地理上もう近いんだから、中国や北朝鮮が近いんだからしょうがない、我慢してよって言う本土の人もいると思うんですけれども、でもこれって、沖縄に、一地域に安全保障っていう国全体の問題を押しつけているということでもあるので、「それ沖縄の問題でしょ」っていうことではなくて、全国民が当事者意識を持つ、このことが大事なのかなと思います。
・鎌倉:さまざまな意識の差が見えた今回の世論調査なんですけれども、実は一方で、沖縄と本土で答えが同じような傾向になったものもあったんですね。 沖縄に日本にあるアメリカ軍専用施設の7割が集中していることについて、これ、全国でも沖縄でも、「差別的だ」と答えた人は半数を超えました。 さらに、沖縄のアメリカ軍基地の在り方について、県民の意思を反映すべきかと聞いたところ、「反映すべきだ」というのが沖縄で多いのはもちろんなんですけれども、全国でもこれ、8割に上ったんですね。 これはどう見ますか?
・津田さん:沖縄の方って、どれだけ訴えても本土には伝わらないという諦めの気持ちも強かったと思うんですね。これだけいろんな形で沖縄の問題が報じられることで、少しずつ本土の意識も変わってきてるんだとは思うんですけど、ただ一方で本土の側も、やっぱり自分たちが負担を押しつけてるっていう加害者意識もあるし、かつ複雑な問題もあって、本土のメディアがなかなかこれを取り上げにくいという問題もあると思うんですね。 だから、このある程度「そう思う」っていう人がすごく多いというのは、この中に「でも辺野古移設はしょうがない」と思っているという人も結構含まれてるんじゃないかと思うので、このあたりはもう少し情報交換をしていかないと、ちょっと溝があるのかなというのは思いましたね。
・── 本土と沖縄の溝を埋めるため、理解を深めるため、どんなことが必要?
・津田さん:僕はまずは、本土の人間が沖縄に行ったときに、単なる観光地ではないほかのいろんな所にも行って、いろんな人と話すこと。 例えばひめゆりの展示なんかも、今、リニューアルして、すごくいい展示になっているんですね。そこに行くっていうのも1つの手でしょうし、僕が沖縄で多くの人に取材していて思うのは、沖縄の方たちが何に怒ってるのかっていうと、歴史的に複雑な経緯がありますよね。 薩摩から侵攻された、あるいは沖縄戦があった、そして戦後、米軍統治下でいろいろひどいことがあった。 沖縄にとってすごく戦争が身近にあったり、歴史的な経緯などがある。  沖縄のことを言うんだったら、その経緯を踏まえてくれよというのが、沖縄の方々の本音なんじゃないかなということは強く感じるので、そういう本音を知る意味でも、沖縄に本土から多くの人が来て、いろいろな形で話していくことでしか次には進めないのかなと思いますね。
・── 沖縄の若い世代として、今後どういうことを発信していきたい?
・仲村さん:沖縄県民に言いたいんですけれども、「本土の人に言ってもどうせ伝わらないよ」とか、自分たちで閉じこもるんじゃなくて、もっともっと伝えていけば伝わると思うので、そういった意識を高めてほしいし、本土の皆さんには、そういった沖縄の声が届いたときに少しでも耳を傾けてくれたらいいなというふうに思います。 (これからも映画で伝え続けていきますか?) 頑張ります。
・── お互いに、この沖縄の問題というのを、本土の側もわがことだというふうに思って、まずは考えてみる。そのためには、いろんな情報を沖縄の方からまず知ることだし、お互いに話を聞いて分かり合う努力をする、お互いに歩み寄る、そういうことが必要だということですね。 沖縄の人の多くが、日米安保は重要だと考え、苦しみながら基地の負担を背負っている。そういうことが今回の調査で改めて分かりました。 基地の問題は本来、沖縄だけのものではありません。 沖縄の苦悩に真摯(しんし)に向き合うことは、日本の安全保障を考えるうえで避けて通れないことだと思いました。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3973/index.html

次に、 ジャーナリストの屋良 朝博氏が7月29日付け東洋経済オンラインに寄稿した「沖縄米軍基地「国内問題」という分厚い壁 海兵隊の運用次第で沖縄に基地は不要だが…」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・「沖縄の基地問題は日本の国内問題ですよ」。 沖縄県知事や県議会、市民団体は、基地問題の解決を求め、毎年ワシントンへ要請団を送っている。が、米政府や議会関係者から、「あなた方が行くべきは東京だ」と冷たくあしらわれることもある。その厚い壁に何とか一穴を開けようと、シンクタンク「新外交イニシアチブ(ND)」(東京)はワシントンでシンポジウムを開催、沖縄の普天間飛行場問題を解消する政策提言を発表した。
・「日本の国内問題」の解釈は、日米安全保障条約に規定される日本の施設提供義務に基づく。米側は提供施設を使っているに過ぎない。その配置は日本の責任であり、沖縄の基地集中も日本が解決すべき問題だ、というスタンスだ。米側は太平洋での軍事態勢を決め、日本へ部隊を派遣しているに過ぎないのである。
▽辺野古に代わる選択肢を提示
・日本政府は沖縄の”地理的優位性”が米軍基地を集中させる理由だとしている。沖縄の訴えは日米間で宙に浮く。北朝鮮が弾道ミサイルや核を持つ時代になった今も、日本政府は「沖縄の地理が軍事に最適。そこに沖縄をつくった創造主を恨みなさい」と言わんばかりだ。沖縄問題に限らず、物事の真偽をチェックする機能が日本に欠落していることは、昨今の政治の混乱を見ていると切に思う。
・今回NDは「今こそ辺野古に代わる選択を」と題した政策提言をまとめた。元防衛官僚で官房副長官補を務めた柳沢協二氏、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、中京大学の佐道明広教授(国際政治)、そして筆者の4人が3年間の議論でまとめた。この提言をひっさげてワシントンへ赴き、7月12日に現地のシンクタンク「イーストウエストセンター」と共同で、シンポジウムを開催。半田氏と筆者、ND事務局長で弁護士の猿田佐世氏の3人で、辺野古代替案を報告した。
・先に提言の意義をアピールすると、沖縄問題をめぐって、安保、軍事論を踏まえた新提案を日本側から提起するのは、初めての試みということだ。今後の議論を深めるベースの一部を提供できた。提言の骨子は以下の通りである。
 (1)再編後に残る海兵隊の実戦部隊「第31海兵遠征隊(31MEU)」の全面移転
 (2)日米ジョイントMEU for HA/DRを創設 (HA=人道支援、DR=災害救援)
 (3)高速輸送船、駐留軍経費の移転先適用 
 (4)中国軍も含めアジア太平洋諸国のHA/DR連絡調整センターを沖縄に設置
・提言の前提は、2012年に日米が見直しで合意した「在日米軍再編計画」によって、在沖米軍の大半を占める海兵隊は、主力部隊がグアムへ移転し、戦闘力は現在の4分の1に縮小されるという、米軍の新配備だ。これに伴い、沖縄を米軍基地に縛り付ける、”地理的優位性””抑止力”という概念は瓦解。だが、安倍晋三首相らは「近年、日本を取り巻く安全保障環境が悪化した」というフレーズで、一連のタカ派的な政策を強引に進めてきた。中国と北朝鮮の不安定要素が高まる中、この見直しによって在沖米軍は大幅削減される。安倍首相らの発言とこの見直しは矛盾するのではないか。つまり、安保体制と平時における部隊配置(軍事態勢)とは、分けて考えられるということだ。
▽米軍再編で海兵隊の沖縄駐留は不要
・米軍再編後に沖縄に残る海兵隊は、司令部と、隊員数約2000人の第31海兵遠征隊という小部隊だけになる。この部隊は長崎県佐世保市に配備されている揚陸艦に乗り、年の半分以上を洋上展開している。すなわち海兵隊の駐留実態は、ほぼなくなるということだ。それでも、この小部隊がMV-22輸送機「オスプレイ」やヘリコプターを使うため、普天間飛行場を名護市辺野古へ移転する、と政府は主張する。
・第31海兵遠征隊の沖縄駐留は、実は運用上の絶対条件ではない。同隊を他所へ移せば、辺野古移転は不要となり、沖縄の多くの米軍基地がなくなる。長崎配備の艦艇を使ってアジア太平洋へ遠征しているのだから、配置先は九州のどこだろうと運用には支障がない。
・その第31海兵遠征隊は諸国軍との合同演習が主な活動で、米軍のプレゼンスを維持しながら軍事的なネットワークを広げている。合同演習で近年、特に力を入れているのが、人道支援(Humanitarian Assistant)と災害救援(Disaster Relive)だ(頭文字のHA/DRを「ハーダー」と発音)。フィリピンやタイで実施される多国間共同訓練で、中国軍もHA/DR訓練に積極的に参加している事実は、日本であまり知られていない。
・NDの提言は、海兵隊と自衛隊でHA/DRを専門とした共同の枠組みを創設し、ソフトパワーの分野でアジア地域における安全保障において積極的に役割を果たすべき、との内容だ。想定される最大の効果は、日本もアジアの安全保障に直接関与し、中国を含めた国際安保ネットワークの構築に貢献できることである。
・海兵隊の司令部機能は沖縄に残し、HA/DR調整センターとして、そして平和対話のアジア拠点として、沖縄の地理的優位性を活用する。沖縄は冷戦の残滓である軍事要塞から、平和の結節点として、21世紀的な役割を担うことができる。具体的には第31海兵遠征隊を、沖縄からグアムやオーストラリア、ハワイなどへ移転し、その代替措置として、日本が同隊に高速輸送船と駐留軍の経費の施設整備費を移設先で提供。基地縮小によって駐留軍経費の総額は大幅に削減される。総額1兆円かかる辺野古埋め立ても不要となるのだ。
・この提言に対して、ワシントンの安保専門家から上がった懸念は、中国に対する抑止効果が減退するのではないか、というものだった。しかし、それは日米両政府が合意した米軍再編によって、すでに答えが出ている。海兵隊の駐留実態はほぼなくなるので、抑止論は合理的な論点ではない。
・さらに指摘されたのは、有事への対応だ。「普天間は有事の補助滑走路として温存すべき」という意見もある。この意見は裏を返せば、日本の有事対応に疑念を抱く、米国側の本音が垣間見える指摘と言える。日本側の対米支援は、法整備がかなり進んでおり、有事対応への懸念は当たらない。
・尖閣諸島の防衛はどうするのか、との質問も受けた。これについては、一義的には日本側が対処することで、日米ともすでに確認済みだ。そもそも島嶼防衛は空軍、海軍であって、海兵隊ではない。
・NDが提言した内容に対する質問は、回答するのに窮するものはなかった。北朝鮮脅威論と沖縄問題については、1950年の朝鮮戦争で前線基地が九州だったことを見ても、沖縄の地理的優位は認められない。また、台湾海峡では空軍と海軍が主役であり、海兵隊の役割は限定的だ。
・ワシントンで受けた軍事的な問題提起には、実態論で十分に返答できるも(原文通り)。最も核心を突いたのは、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ教授による、「この問題は政治の膠着をどう解消するか」という指摘だった。要は、政治決断によって解決するしかない、ということだ。「現行計画が最善で唯一のもの」と主張する、日米双方の安全保障サークルに対し、どのようにアプローチするかという大きな宿題を投げかけた。
▽東京とワシントンの間にある高い壁
・モチヅキ教授の指摘は、東京とワシントンの”高い壁”を仰ぎ見るような思いにさせられる。沖縄の基地問題にとっては、合理的な論理は不要であり、古色蒼然とした冷戦型安保論をどう打破するのかという戦いであることに、改めて気付かされる。脱・冷戦思考から産み出されたND提言は、壁の外へ張り紙をしたに過ぎないのかもしれない。
・シンポジウムの翌日、米下院議員と面談する機会を得た。民主党のアフリカ系議員で人権派として知られている。辺野古の美しい海が破壊され、マイノリティーである沖縄の民意が潰されている、という説明を、頷きながら聞いてくれた。そして議員は「沖縄問題は理解しています」と言った。続けて「基地施設は日本の国内問題です」と諭すように語った。あたかも用意したセリフを読み上げるようだった。  これに対して当方は、「政策提言があります。米政府が海兵隊の運用、ローテーションを少しだけ見直せばいいのです」と、議員に切り返した。政策骨子の説明を聞いて、議員が提言パンフに目をやったところで、秘書が「時間です」と割って入った。議員は「いいプレゼンだったよ」とほほえんだ。
・海兵隊の運用を少し見直すだけで、沖縄問題は大きく改善する。その事実を顧みない政治の壁は厚い。
http://toyokeizai.net/articles/-/182033

第一の記事で、 『ここ5年ほどの間に、沖縄へのひぼう中傷が増えたと感じるかと尋ねたところ、実に沖縄の人の6割近くが、「そう感じる」と答えました』、 『「本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していない」と答える沖縄県民はこの20年増え続け、両者の溝が深まっています』、などは困ったことだ。 『さらに今、基地負担に苦しんできた沖縄の人を傷つける新たな事態が。 「今回の世論調査でも、県民の6割近くが「ここ5年ほどの間に沖縄をひぼう中傷する言動が増えている」と回答しました。 その背景をさらに詳しく知るために、取材班は日々のツイッターの投稿を独自に調査。 「沖縄」「基地」ということばを含む投稿のうち、「反日」や「売国」などの単語を含むものを分析しました。 すると基地問題がニュースとなるたびにその数が急増。 それを繰り返しながら、近年増える傾向にあることが分かりました』、 『沖縄県のすべての市町村長がまとまってオスプレイ配備撤回などを求め、都内でデモ行進を行ったときのことでした。 「売国奴は日本から出ていってくれ。売国奴!売国奴!」  一部の人たちから差別的な声が次々と投げかけられたのです。』、などネット右翼たちの身勝手な言動には腹が立つ。ここまで組織的に誹謗中傷が行われているのは、右翼的団体による組織的なキャンペーンがあったためではなかろうか。 『辺野古の位置づけが、ちょっとほかの基地と違うと思うんですよね。 沖縄の基地って、今までほとんどのものが強制的に奪われて、そこの土地に作られた基地だったんですけれども、辺野古の場合は、前知事の仲井真さんが承認をしているので、その承認に従って作るとなると、それがずっとその場所に基地が固定化されるかもしれない。 もともとやっぱり、基地っていうのは「奪われたものだったから返還される」という思いがあったんですけど、自分たちで作ってしまうと、これは戻らない』、という辺野古の特殊性についての津田氏の指摘には、なるほどと納得させられた。
第二の記事で、『「沖縄の基地問題は日本の国内問題ですよ」』、との米国側反応はその通りだろう。 『「今こそ辺野古に代わる選択を」と題した政策提言』、はなかなかよく出来ているが、 『日米双方の安全保障サークル』は、表向き無視したのだろうが、主要人物個人の受け止め方を知りたいところだ。
タグ:東洋経済オンライン 世論調査 沖縄問題 NHKクローズアップ現代+ (その6)(沖縄復帰45年 深まる本土との“溝”、沖縄米軍基地「国内問題」という分厚い壁 海兵隊の運用次第で沖縄に基地は不要だが…) 沖縄復帰45年 深まる本土との“溝” 「本土は沖縄の気持ちを理解していない」と答えた沖縄県民は7割に上り 6割近い沖縄県民が、「この5年ほどの間に沖縄に対する誹謗中傷が増加したと感じている」 深まる“溝” 在日アメリカ軍専用施設のおよそ7割が集中 基地があるゆえの事件や事故はあとを絶ちません どこつかんどんじゃ、このボケ。土人が 負担軽減を訴える沖縄を否定するかのような、一部の差別的な言動が先鋭化 なにがオスプレイ反対じゃ。売国奴は日本から出ていってくれ、売国奴! 沖縄の人の基地に対する複雑な思いが、本土へ届いていないという実態 復帰後の若い世代では「必要だ・やむをえない」と答える人が多くなり、世代間で基地に対する認識に違いが生まれている 多いときには、その数は1日50件を超えました。 基地に対する複雑な感情を踏まえることなく、一方的に浴びせられる批判 今、沖縄の若者たちには萎縮した空気さえ広がっているといいます 沖縄をひぼう中傷する言動が増えている 沖縄県のすべての市町村長がまとまってオスプレイ配備撤回などを求め、都内でデモ行進を行ったときのことでした。 「売国奴は日本から出ていってくれ。売国奴!売国奴!」  一部の人たちから差別的な声が次々と投げかけられたのです 普天間基地の辺野古への移設についてなんですけれども、沖縄の人の63%が「反対」と答えました 辺野古の位置づけが、ちょっとほかの基地と違うと思うんですよね 沖縄の基地って、今までほとんどのものが強制的に奪われて、そこの土地に作られた基地だったんですけれども、辺野古の場合は、前知事の仲井真さんが承認をしているので、その承認に従って作るとなると、それがずっとその場所に基地が固定化されるかもしれない 基地っていうのは「奪われたものだったから返還される」という思いがあったんですけど、自分たちで作ってしまうと、これは戻らない 自民党の勉強会 沖縄の世論がゆがんでいるという指摘 沖縄の新聞は潰さなければならない ネット上などに拡散しているデマや誤解 普天間飛行場はもともと田んぼの中にあり、あとで周りに人が住みだした」という声 基地の地主は皆、年収何千万円」という声 、「200万円未満の割合が75%に上る」 安全保障の問題って、これ、国全体の問題 全国民が当事者意識を持つ、このことが大事 屋良 朝博 沖縄米軍基地「国内問題」という分厚い壁 海兵隊の運用次第で沖縄に基地は不要だが… 沖縄の基地問題は日本の国内問題ですよ 新外交イニシアチブ(ND) 沖縄の普天間飛行場問題を解消する政策提言 「今こそ辺野古に代わる選択を」と題した政策提言 )再編後に残る海兵隊の実戦部隊「第31海兵遠征隊(31MEU)」の全面移転 日米ジョイントMEU for HA/DRを創設 (HA=人道支援、DR=災害救援) 高速輸送船、駐留軍経費の移転先適用 中国軍も含めアジア太平洋諸国のHA/DR連絡調整センターを沖縄に設置 在日米軍再編計画 在沖米軍の大半を占める海兵隊は、主力部隊がグアムへ移転し、戦闘力は現在の4分の1に縮小 安倍晋三首相らは「近年、日本を取り巻く安全保障環境が悪化した」というフレーズで、一連のタカ派的な政策を強引に進めてきた 米軍再編で海兵隊の沖縄駐留は不要 マイク・モチヅキ教授 、「この問題は政治の膠着をどう解消するか」という指摘 日米双方の安全保障サークルに対し、どのようにアプローチするかという大きな宿題 東京とワシントンの間にある高い壁 海兵隊の運用を少し見直すだけで、沖縄問題は大きく改善する その事実を顧みない政治の壁は厚い
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