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フィンテック(その3)(仮想通貨以外でも使えるブロックチェーン 食品流通や不動産 貿易など様々な分野で企業が相次ぎ採用、フィンテックはこうやって銀行業を徐々に「破壊」する、日本をスルーするフィンテック企業の本音) [金融]

フィンテックについては、9月23日に取上げた。今日は、(その3)(仮想通貨以外でも使えるブロックチェーン 食品流通や不動産 貿易など様々な分野で企業が相次ぎ採用、フィンテックはこうやって銀行業を徐々に「破壊」する、日本をスルーするフィンテック企業の本音)である。

先ずは、10月17日付け日経ビジネスオンライン「仮想通貨以外でも使えるブロックチェーン 食品流通や不動産、貿易など様々な分野で企業が相次ぎ採用」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」が、幅広い産業で使われ始めた。データの改ざんが難しく、安価にシステムを構築・運用できるのがメリットだ。金融だけでなく食品流通や不動産、貿易など様々な分野で企業が相次ぎ採用している。
・仮想通貨「ビットコイン」がバブルの様相を呈してきた。昨年までは1ビットコインあたり1000ドル未満で推移していたが、ブームの過熱とともに価格は上昇。今年6月には3000ドルの大台を突破した。足元では8月からのシステム更新を巡る分裂騒動を受けて価格が急落した。一部で取引の混乱が見込まれているが、それでも時価総額は4兆円を超える。
▽情報のブロックをチェーンでつなげる
・ビットコインをはじめ、世界的な広がりをみせる仮想通貨を支えているのが「ブロックチェーン」と呼ばれる技術だ。複数のコンピューターにデータを分散して記録するため、「分散台帳」システムとも呼ばれている。 企業が使う一般的な情報システムは、中央サーバーなどにデータを集約し、一括管理するのが主流だ。運用が容易で規模の利益が働くうえ、セキュリティーの観点からも優れているとされてきた。だがブロックチェーンは、全く違う思想で作られている。
・ブロックチェーンは、インターネットを通じて複数のコンピューターが同じデータを共有し、お互いのデータが正しいものかを常に監視し合う仕組みだ。ブロックチェーンの「ブロック」とは一定量のデータが集まった固まりのこと。データが増えていくと新しいブロックが作られ、それらが「チェーン」のようにつながっていく。
▽ブロックチェーンのメリット
・ブロックチェーンの特徴は大きく2つある。一つは「データの改ざんが難しい」こと。もう一つは「システム構築や運用にかかるコストが低い」ことだ。順番に説明していこう。
・改ざんが難しいという利点を食品のトレーサビリティー(生産履歴の追跡)に活用しようと取り組むのが、システム構築を手掛ける電通国際情報サービスだ。同社は今年3月、東京・六本木で開催された“朝市”で有機野菜の販売実験を実施した。 宮崎県綾町で栽培された小松菜やニンジンなど、野菜一つひとつにQRコードを付与。消費者がスマートフォンでQRコードを読み取ると、生産地や収穫の日時、農薬の使用有無などの情報を表示した。「産地だけでなく、生産の過程まで見えるから安心」と来場者の評価は上々で、市場価格の倍の値段でも野菜が飛ぶように売れたという。
▽各農家が生産情報を相互監視
・食品は安全性の面から、特に厳重な物流管理が求められる。野菜の生産者はなぜ、「情報が正しい」と胸を張って宣言できたのか。そしてなぜ、消費者はその“セールストーク”を信用したのか。ここに、ブロックチェーン技術の肝がある。 今回の実験では、生産者が野菜の植え付けや畑の除草、収穫などを行った段階で、その時のデータを書き込んだ。生育状況だけでなく土壌の状態なども、写真付きで逐次アップする。生産農家の書き込みが一定の量になると、データのブロックができる。その後インターネットを経由し、各生産者が持っているコンピューターでデータが共有される。そして、書き込まれた情報が正しいのかを全員で常に監視する。
・ブロックチェーンの仕組みでは、コンピューター同士の多数決によってデータが正しいか否かが決まる。そのためデータを改ざんしようとした場合、ネットワークでつながっているコンピューターの過半数を同時に乗っ取り、データを書き換える必要がある。ある生産者が農薬使用量を後から偽装したいと思っても、現実的には不可能だ。
▽従来の情報システム
・一方、従来の情報システムではデータを集中管理するサーバーが乗っ取られると、データの信頼性は失われる。 電通国際情報サービスの鈴木淳一氏によると、3月以降「他の野菜の産地や畜産農家からの問い合わせが増えた」という。きちんとこだわりを持って作物を育てている人にとって、ブロックチェーンは魅力的に映るようだ。
・食品流通だけではない。データの堅牢性が求められる分野と、ブロックチェーンは相性が良い。システム開発のインフォテリアは今年の株主総会で、ブロックチェーンを使った議決権行使システムを構築し、実験した。ミスや不正を防げるだけでなく、「株主総会の主催者でも投票結果を改ざんできない」(同社広報室)という。
・不動産への応用も期待されている。賃貸住宅を借りる際、物件を決めた後も金融機関による審査や重要事項の説明など、煩雑な確認作業が求められる。積水ハウスはこの問題を解決するため、ブロックチェーンを活用した賃貸住宅の情報管理システムの構築を始めた。プロジェクトを担当する上田和巳氏は「将来的には、物件の内見から鍵の受け取りまでが即日完了するような仕組みにしたい」と語る。
・ブロックチェーンの2つ目の特徴は「安さ」。巨大なサーバーでデータを管理する必要がないため、サーバー導入費や維持費が抑えられる。技術が進展すれば、システムに多額の投資をしている銀行やクレジットカード会社に、大きなメリットがあると考えられる。●ブロックチェーンを活用した主な取り組み(リンク先には表あり) 
▽送金や貿易などのコストを削減
・国内では67兆円の市場が眠る ●分野別の潜在的市場の予想(リンク先には表あり) 全国銀行協会は、各銀行が共同でブロックチェーンを使える環境を整備する方針だ。決済システムなどへの応用で金融機関の運営コストは10分の1程度まで下がるとの見方もある。コストを圧縮できれば、送金などにかかる手数料などを減らせるだろう。
・データが改ざんされる恐れがなくなると、情報の正しさを「認証」する作業も不要になりコスト削減につながる。 貿易業務でブロックチェーンを活用しようと取り組むのが、NTTデータだ。貿易では関係する機関が多く、取引に伴う情報の確認作業が雑多で複雑にならざるを得ない。しかも現時点では、紙の書類を基に確認作業をしているケースが多いという。ブロックチェーンであれば、正しさが保証されたデータが各関係機関のコンピューター上で常に更新されるため、大幅に確認の手間が減る。NTTデータの愛敬真生氏は「ブロックチェーンが応用できれば、確認作業にかかる人件費や書類送達費の削減が期待できる」と話す。
・「月額」で料金を支払うのが一般的な電気や水道も、ブロックチェーンで大きく変わる可能性を秘める。利用量に応じてその都度、リアルタイムで料金を支払う仕組みが構築できるからだ。 ITベンチャーのNayuta(福岡市)は、利用時間に応じて電気料金を課金できる電源ソケットを開発した。カフェやマンションの共用スペースでの利用を想定している。銀行口座を使って決済すると、数円の電気代以上の手数料がかかりかねない。仮想通貨が普及すれば少額決済が容易になり、新たなビジネスチャンスにつながりそうだ。
・ブロックチェーン技術は発展途上で、仮想通貨などでは法制度の整備に課題を残す。一方で、情報管理や決済などでかつてないイノベーションを起こす潜在力を秘めているのも事実だ。経済産業省は今後、流通や契約取引などの分野でブロックチェーンが使われ、国内の潜在的な市場は67兆円に達すると予測する。幅広い産業で普及が加速しそうだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/101600178/?P=1

次に、元大手行のマーケット・エコノミストで信州大学経済学部教授の真壁 昭夫氏が11月27日付け現代ビジネスに寄稿した「フィンテックはこうやって銀行業を徐々に「破壊」する 「AIで仕事がなくなる」どころじゃない」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽3万人の「首切り時代」がやってきた(
・今後10年間で、3メガバンク(三菱UFJフィナンシャルグループ<FG>、三井住友FG、みずほFG)が約3万人を削減する計画と報道されている。 大手行は従業員の数を減らして固定費をカットし、収益性を高めようとしている。 その背景としては、国内の需要低迷や低金利環境が続いているため、利ザヤが確保しづらいことがある。
・確かにそれは無視できない要因だ。 だがそれに加えて、ファイナンシャルテクノロジー=フィンテック技術の進歩によって”省人化”への取り組みが進んでいることがある。 代表例が、分散型のネットワーク技術である”ブロックチェーン”だ。 新しい情報技術を活用することで、銀行だけでなく、物流や小売りなど、社会の様々な分野で従来にはなかった取り組みが進む可能性が高まっている。
▽厳しいコスト削減を求められる金融機関
・今年度上期のメガバンク決算を見ていると、政策投資目的(持合い)で保有してきた株式の売却益が収益を支えた。 一方、銀行の本業である貸し出しは減益が続いている。 地銀に関しては、金融庁から外債投資のリスク管理の厳格化を求められるなど、収益獲得は容易ではない。
・当面、国内行を取り巻く収益環境は厳しい状況が続きそうだ。 稼ぎ頭となるビジネスが見当たらない中、メガバンクだけでなく多くの銀行がコストを削減することを重視している。 そのための主な手段として注目されているのがIT技術と金融技術の融合であるフィンテックだ。
・「フィンテック」と聞くと、資産運用のアドバイスをしてくれるアプリケーションなどを思い浮かべる方が多いようだが、それはごく一部に過ぎない。 具体的に、フィンテックの威力が発揮される分野としては「バックオフィス業務」が考えられる。 資金繰りや有価証券の売買記録などに関する事務処理を行う部門だ。
・現在、バックオフィス業務では取引などの大半がマンパワー=人間による事務作業によって管理されている。 そのため、海外の銀行の中には人件費圧縮のために、バックオフィス部門を丸ごと新興国に移したケースもある。 それをシステムで代替できれば、省人化が可能だろう。
・すでに、ニューヨークではビットコインの流通を支えてきたブロックチェーンの技術を応用することで、デリバティブ市場での取引管理のテストが実施されてきた。 その事務レベルは「100%」(事務ミスがゼロ)だったそうだ。 こうした取り組みが各国の銀行業界に浸透すると、国内行も現時点で計画されている以上の構造改革を進める可能性があるだろう。
▽社会に変革をもたらすネットワーク技術の向上
・省人化に加え、銀行がフィンテックを重視する理由はもう一つある。それは、新規参入への危機感だ。 すでにITベンチャー企業が各国の大手行と協働し、国際的な資金決済システムなどの開発に取り組んでいる。 こうした動きに対応することができなければ、人間の作業に依存した既存の銀行は競争についていくことができないかもしれない。 これは、ネットワーク技術がもたらす社会的な変革の一つの例と考えられる。
・アマゾンの進出に押されて米玩具大手のトイザラスが破産法の適用を申請したのは好例と言えるだろう。 つまり、店舗がなくとも、買い物は成立してしまう時代になった。 物流の分野でも、AIを用いた自動運転技術の導入実験が進んでいる。 このようにして様々な分野で、新しい技術が産業の新陳代謝を高めている。
・将来、メーカーや小売の企業がITベンチャーと連携し、預金の受け入れ、送金、資産運用など、金融ビジネスに進出することは増えるかもしれない。 クラウドファンディングやICO(イニシャルコインオファリング、仮想通貨の発行による資金調達)など、資金調達の手段も多様化している。 銀行業界における競争は一段と激しさを増すと考えるべきだろう。
・その結果、将来的に国内銀行の業界再編が起きる可能性もある。競争に勝ち残るには、需要の創出と取り込みが必要だ。 コスト削減だけでなく、送金手数料の引き下げ、24時間体制での送金など、顧客の利便性を高めるサービスの開発が求められる。 従来にはない新しい発想を実現しようとする取り組みを進められるか否かが、今後の銀行の競争力を左右するだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53620

第三に、フリージャーナリストの海野 麻実氏が12月10日付け東洋経済オンラインに寄稿した「日本をスルーするフィンテック企業の本音 「シンガポールから2~3年は遅れている」」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・ンガポールの金融当局・シンガポール通貨監督庁(MAS)が主催する世界最大級のフィンテックに特化した見本市、フィンテック・フェスティバル。12月8日に配信した前編(日本人が知らないフィンテック大国の実像)では、インドからのスタートアップ関係者たちの熱気あふれる勢いと、なぜインドでフィンテック分野が沸騰しているのかお伝えした。
・後編では、アジアのフィンテック先進地・シンガポールで日本勢はどのような存在感を放っていたか、さらに各国からの参加者がフィンテック分野で日本にどのような期待を抱いていたかなどについてリポートしたい。
▽日本のメガバンクは、フィンテック分野で出遅れている
・フィンテックとは、金融(ファイナンス)とIT(インターネットなど情報技術)が融合した新しいビジネス業態。世界中で進みつつある動きだ。今回、フィンテック・フェスティバルに参加していた日本企業は、大手では三菱東京UFJ銀行やNECなどだ。日本のメガバンクは、フィンテック分野で出遅れているとも言われがちではあるが、三菱東京UFJ銀行は、フィンテック分野に早くから力を入れており、シンガポールにも拠点を置き、先駆的な取り組みを続けている。
・三菱東京UFJ銀行は、日立製作所と共同で開発した「ブロックチェーン」と呼ばれる仮想通貨技術を活用して、電子小切手の決済を可能とするシステムを紹介するブースを設けていた。すでに昨年からシンガポールで実証実験を始めており、低コストで迅速に決済が可能となるほか、取引記録の改ざんを防ぎ、安全性も高まると言われている。
・フィンテックのアジアにおけるハブを目指すシンガポールは、こうした実証実験の誘致にも積極的で、規制面などで優遇する「レギュラトリー・サンドボックス」(注)制度を整えている。ブースでシステムの説明をしていた担当者は、「シンガポールで実証実験を先んじて行うことで、将来的には日本でも導入できるような道筋ができれば」と話していた。
(注)レギュラトリー・サンドボックスとは、「規制の砂場」とも呼ばれ、政府が革新的な新事業を育成する際に、現行法の規制を一時的に停止する規制緩和策をいう(iFinance)
▽現金やカードなどを使わずに「顔」だけで
・さらに、生体認証のトップランナーとも評されるNECでは、顔認証技術を活用したキャッシュレス決済システムを大々的に紹介するコーナーを設けていた。事前に撮影・登録した顔画像と、店舗や食堂などに設置したカメラで撮影する顔画像を照合することで、手軽に本人確認と決済を行う画期的なシステムで、各国の参加者が実際にその場で体験利用し、そのスムーズさに驚いていた。
・実際に使わせてもらってみたが、顔認証に要する時間は非常に短く、購入する商品を選ぶとスピーディに決済が可能で、現金やカードなどを使わずに「顔」だけで商品を購入できるという利便性が今後、急速に浸透する可能性を大いに感じた。
・実はすでに、東南アジアと世界を結ぶハブ空港として5年連続で「世界一の空港」の称号を得ているシンガポールのチャンギ国際空港でも、その出入国のシステムにNECの生体認証技術を用いている。旅行者はNECが提供したパスポートと指紋を読み取らせる個人認証のシステムにより、入国管理官がスタンプを押す長蛇の列に並ばず、すみやかに出入国することが可能なのだ。
・筆者もたびたびチャンギ空港を利用するが、このシステムが導入されて以降、一度も長い列に並んだことはない。飛行機の座席を立ってから空港の外に出るまで、早ければ7~8分以内という神業も不可能ではない。シンガポールへの技術進出は、今後こうしたセキュリティやインフラのニーズが増していくほかのASEAN地域へのPRにもつながり、日本企業の存在感を示すことにもなる。
▽東京を通り越してまずシンガポールへ
・一方で、シンガポールに駐在している日本の金融関係者からは、こんな声も聞かれた。「世界のスタートアップは、軒並み東京を通り越してまずシンガポールに来る。シンガポールはすべてが早い。政府も国を挙げてフィンテック分野を後押ししているから、規制緩和も柔軟に応じるし、実証実験もしやすい。体感としては、日本はもはや2~3年くらい遅れている印象。技術大国であぐらをかいていられる時代は終わっている。言語や規制の面でも圧倒的なデメリットがあることを認識しないと、世界の優秀なスタートアップがあえて日本を選ぶ理由は少ない」
・確かに、フィンテック・フェスティバルの会場で、インドから参加していたスタートアップ関係者に「なぜ日本ではなくシンガポールを選んだか」をあえて尋ねると、笑いながら「うーん、日本。考えてもみなかったね」と返された。技術大国ではあるが、言語や規制面などからしても、東京に赴く理由が見当たらないのだという。気を使ったのか「桜は美しいですよね」と付け加えられ、こちらもあいまいに笑い返すしかなかった。
・余談だが、ランチスペースで一緒になったカザフスタン人の男性からは、名刺交換をしようとすると当然のように名刺表面に印刷されたQRコードをぐいっと示された。「これを読み取ってくれさえすればいい、日本ではメジャーじゃないのか?あれだけの技術大国なのに」と冗談交じりに言われる一幕もあった。
・確かにQRコードを名刺に入れ込んでいるケースも最近は見掛けるが、当たり前のようにコードをかざし合う光景はあまりお目にかからない。さらに、シンガポールの通信大手スターハブの社員からは、「日本ではいまだに“現金信仰”が強いですよね。クレジットカードより現金いたほうが安全だし、不安がないという理由だと聞いたことがあるけど、なぜ?」と問われた。実際に日本を旅行した際、クレジットカードが使えない店舗がいまだに多いことに驚いたともいう。
・日本は国内のマーケットだけで完結してしまうケースが多く、おのずと世界に飛び出る傾向が弱いと言われる。日本貿易振興機構(ジェトロ)が進出支援するベンチャー企業も個別のブースを構え、日本酒の樽とグラスを用意して対応をしていたが、全体から見るとまだ日本発のフィンテック関連企業の数は少ない。
・一方で、シンガポールではいまや金融がGDPの13%を占め、すでに最新のグローバル金融センターランキングでは、東京を抜いてロンドン、ニューヨーク、香港に次いで世界4位となっている(前回ランキングでは世界3位)。シンガポールは国土も狭く、資源も乏しい中、海外からの投資や技術を巧みに呼び込み、金融イノベーションを国家として急速に推進させてきた背景がある。
・昨年は、政府と民間の投資会社が連携し、フィンテック・ハブとしての機能を持たせたオフィスビルを「世界最大規模のフィンテック拠点」と掲げ、大々的にオープンさせた。仮想通貨の取引に使われる技術「ブロックチェーン」や決済システムなどを手掛ける国内外の大手有力企業や団体が入居し、フィンテック関連の新興企業にエコシステムを提供することが目的だ。
▽フィンテック誘致を目指す“東京”への熱視線
・そんななか、フィンテック・フェスティバル最終日の基調講演は、東京都知事の小池百合子氏だった。折しも「希望の党」の代表を辞任した翌15日にシンガポールへ向かった小池知事は、「国際金融都市」としての東京の魅力をトップセールスするため、まずはリー・シェンロン首相ら政府要人と会談したほか、米金融大手主催のイベントで講演するなどし、法人税率の引き下げをはじめ外国企業誘致に向けた構想をアピールした。
・フィンテック・フェスティバルの閉会講演では、スタートアップ企業のブースが集まる展示会の活気をよそに講演会場は空席が目立ったものの、フィンテック関連企業の誘致に向けて東京の魅力を大々的にプレゼンした。 今後に期待する声も膨らみつつある。東京都は、海外からの誘致目標数なども具体的に掲げており、国と一体となり規制緩和などを進め、有望な企業をどのように見極めて活発な「国際金融都市」としての環境を整備できるかが注視されている。
・シンガポールに拠点を構えたイスラエルのスタートアップ関係者は、「次は日本だ。すでに、ある企業とは水面下で交渉を始めている」と息巻いていた。規制や言語の面でハードルが高いのも事実だが、オリンピック開催などに向け、今後の日本を見る視線は熱を帯びてきてもいる。
・小池知事の講演を熱心に聞いていた、インド人起業家の男性はこう言った。「日本は昔からあこがれの国ではありますよ。しかし、海外からのスタートアップが根差す地としては、越えなければならないハードルが、まだ多すぎるというとこかな。でも、魅力的な市場であることは間違いない。今後、日本の技術と私たちのアイデアが結びついて、爆発するようなことが起きたら面白いよね」。そう言って笑った。
http://toyokeizai.net/articles/-/200339

第一の記事で 『「ビットコイン」がバブルの様相を呈してきた』、との部分はその後、価格のさらなる暴騰、急落とますますバブルの様相を強めている。バブルが弾けて、ビットコインが消滅するような事態になったとしても、ブロックチェーン技術そのものは様々な形で、社会に定着して、仕組みを効率化してゆくだろう。
第二の記事で、 『バックオフィス業務では取引などの大半がマンパワー=人間による事務作業によって管理されている ・・・ それをシステムで代替できれば、省人化が可能だろう』、筆者はかつて銀行のマーケット部門にいただけに、説得力がある。ニューヨークでのテストでは、『事務ミスがゼロ』、との結果は当然だろう。 『将来的に国内銀行の業界再編が起きる可能性もある。競争に勝ち残るには、需要の創出と取り込みが必要だ。コスト削減だけでなく、送金手数料の引き下げ、24時間体制での送金など、顧客の利便性を高めるサービスの開発が求められる』、との指摘は正論だ。
第三のの記事で、 『シンガポールはすべてが早い。政府も国を挙げてフィンテック分野を後押ししているから、規制緩和も柔軟に応じるし、実証実験もしやすい。体感としては、日本はもはや2~3年くらい遅れている印象』、というのはやや誇張された面もあるにせよ、ある程度は事実だろう。シンガポールでの『フィンテック・フェスティバル最終日の基調講演は、東京都知事の小池百合子氏・・・講演会場は空席が目立った』、というのはやはりである。シンガポールにとって、東京はもはやライバルではないということなのかも知れない。
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