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ネットのトラブル(懲戒請求4000件…集団ヒステリーと化したネトウヨの末路、小田嶋氏:「懲戒請求→返り討ち」が発生した事情) [社会]

今日は、ネットのトラブル(懲戒請求4000件…集団ヒステリーと化したネトウヨの末路、小田嶋氏:「懲戒請求→返り討ち」が発生した事情)を取り上げよう。このブログでの関連したものとしては、昨年12月1日の”右傾化”(その5)である。

先ずは、5月18日付け日刊ゲンダイ「懲戒請求4000件…集団ヒステリーと化したネトウヨの末路」を紹介しよう。
・正気の沙汰じゃない――。東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が、不当な理由で約4000件もの懲戒請求を受けた問題。2人は、16日、都内で会見を開き、約960人の請求者に対して訴訟を起こす考えを明らかにしたが、悪行を主導した“張本人”は懲りていないらしい。
・コトの発端は、2016年4月に東京弁護士会が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」。ネット上の匿名のブロガーがこの声明を「犯罪行為」とあおり、不特定多数の人が真に受けて両弁護士に対して昨年6月ごろから懲戒請求を送りまくったのだ。被害を受けた北弁護士は、あらためて今回の問題を「匿名性を盾にした集団暴行」と批判し、こう言った。
・「和解を打診してきた請求者の話を聞いてみると、『(懲戒請求すれば)日本が良くなると思った』などが主な理由で、『みんながやっているから私も』という軽い気持ちだったようです。ところが、我々がどのような活動をしているか知らない人ばかり。朝鮮学校の件と関係ないと伝えると、『そうなんですか』と驚く請求者が大半です。人種差別に基づくヘイトクライムと同じで、やっていることの認識の軽さと、損害を受ける差が大きい。こうした加害意識のない暴力が広がることを危惧しています」
・要するに、知識や教養はもちろん、一般常識もない連中が「集団ヒステリー化」して大騒ぎしていたということだ。佐々木、北両弁護士は裁判を始める来月20日ごろまでに、謝罪と、弁護士1人につき5万円ずつの和解金を支払えば和解に応じる方針だが、問題の発端となったブログ主には反省の文字はないらしい。会見後に記されたとみられるブログにはこう書いてある。<弁護士記者会見はまったくの期待外れ><佐々木亮弁護士が落とし前をつけてやると発言した件はどこへいった><自身だけのお涙ちょうだい会見だったな>
・ナントカにつける薬はないが、佐々木、北両弁護士は、虚偽告訴罪や業務妨害罪などで徹底的に刑事責任を追及する予定だから、ブログ主も法廷の場で徹底的に持論、暴論をぶちまけたらいい。ネトウヨの哀れな末路が見モノだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229338/1

次に、コラムニストの小田嶋 隆氏が5月18日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「「懲戒請求→返り討ち」が発生した事情」を紹介しよう。
・今週のはじめ頃だと思うのだが、ツイッター上で2人の弁護士への組織的な懲戒請求が話題になった。 タイムラインに流れてきたいくつかの書き込みを眺めて、私は「まあ、よくある話だわな」と判断して、以後、たいして注目していなかった。というよりも、すっかり忘れていた。
・ところが、しばらく私が注視を怠っているうちに、この件はちょっとした事件に発展しつつある。なるほど。よくある話だと見て軽視したのは、私の考え違いだったようだ。 よくある話だからこそ、重要視していなければならなかった。よくある不快ないやがらせだからこそ、めんどうがらずに、的確に対応せねばならない。肝に銘じておこう。
・話題の焦点は、インターネット上で挑発的な言論運動を展開しているブログの呼びかけに応じる形で、特定の弁護士に対して集団的な懲戒請求を送った人々が、その懲戒請求の対象である2人の弁護士によって逆に損害賠償の訴訟を示唆されているところだ。
・バズフィードニュースの記事が伝えているところによれば、そもそもの発端は2017年の6月で、10人の弁護士に 《「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である」》という内容の懲戒請求が届いたことだった。
・この懲戒請求はしだいに数を増し、このたび訴えを起こした2人の弁護士に届けられた件数を合わせるとのべ4000件以上に達する。被害者は2人に限らない。2017年12月の日弁連会長談話によると、全国21弁護士会の所属弁護士全員に対し、800人近い人たちから懲戒請求が送られている。 2人の弁護士は、この5月16日に記者会見し、請求者にそれぞれ60万円の賠償を求める訴訟を6月末をめどに起こす方針を明らかにしている(こちら)。
・今回の騒動を通じて、私自身、はじめて知ったのだが、弁護士への懲戒請求は、弁護士法に基づくもので、基本的には誰にでも送付可能なものであるのだそうだ。つまり、懲戒に値する事実に心当たりがあるのなら、誰であれ、当該の弁護士が所属する弁護士会に対して懲戒を請求することができるということだ。 請求を受けた弁護士会は、調査の上、当該弁護士の「非行」が判明すれば処分するわけだが、今回のケースのように根拠が希薄であったり、当人の活動と無縁な請求は、当然のことながら、無視される。
・今回の件で、ネット上の扇動に乗って実際に懲戒請求を送った人たちにとって誤算だったのは、請求者の氏名と住所が相手側(つまり懲戒請求を起こされた弁護士)に伝えられることだった。 であるからして、不当請求をしていた何百人(1人で何通も書いていた人間も含まれていると思うので、現時点では正確な人数はわからない)かの人々は、先方の弁護士たちに、自分たちの個人情報を把握されることになった。これは、当人たちにとって、いかにも不都合な展開だったはずだ。
・ともかく、結果として、彼らは、自分たちが懲戒請求をした弁護士に反撃の損害賠償請求の訴訟を示唆され、訴訟を受けて立つのか、和解に応じるべくそれなりの誠意を示すのかの選択を迫られている。
・以上が現時点でのおおまかな状況だ。よくできた4コママンガみたいな話だ。 基本的には、「自業自得を絵に描いたような」とか「自己責任ワロタ」てな調子で一笑に付しておけばそれで十分な話題であるようにも見える。
・が、思うに、この事件の示唆するところは、単にお調子者のリンチ加担者が返り討ちに遭ったというだけの話ではない。というのも、ネット上のリンチ的言論行為の被害者が、反撃に打って出た今回のようなケースは、むしろ例外的な展開なのであって、多くの場合、被害者は泣き寝入りしているはずだからだ。
・ということはつまり、われわれの社会は、すでに、数を頼んだ匿名の集団クレーマーが様々な立場の少数者に対して思うままにいやがらせを仕向けることの可能な私刑横行空間に変貌してしまっているのかもしれない、ということだ。 今回、弁護士たちを血祭りにあげようとした人たちが、ふだんターゲットに選んでいると思われる在日コリアンや生活保護受給者は、自前の専門知識と資格を備えた弁護士とは違って、有効な反撃の手段を持っていない人が多いだろう。
・してみると、リンチに加担していた人たちは、今回こそ旗色が良くないように見えるものの、全体としては連戦連勝だったはずで、むしろ、これまで好き放題に気に入らない人々をやりこめてきた実績があるからこそ、今回のヤマで調子に乗って墓穴を掘ってしまった、と考えたほうが実態に近いのだと思う。おそろしいことだ。
・事件の経緯を眺めていて、半月ほど前に伝えられた内閣府の「国政モニター」の事件を思い出した。その「国政モニター」の事件について、毎日新聞は、以下のように伝えている。《内閣府が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに「在日、帰化人の強制退去が必要なのではないか」「鳩山(由紀夫)元総理を処刑すべきではないか」などの過激な意見が掲載されている。内閣府はサイト内で「お寄せいただいたご意見は誹謗(ひぼう)中傷などを除き、公開している」と説明しているが、事実上、ヘイトスピーチや誹謗中傷が野放しになっている。-略-》(こちら)
・このニュースのキモは、「国政モニター」に寄せられた不特定多数の投稿の中に、明らかな民族差別発言や個人を名指しにした処刑勧告のような逸脱発言が含まれていたということなのだが、このこと自体は、さして驚くにはあたらない。 誰であれ、アタマの中で考える内容を他人に制限されるいわれはないのだし、自由に書かれた国民からの投稿の中に、いくらか不穏当な内容の文章が含まれていることそのものは、大いにあり得る話でもある。
・ただ、内閣府という公的機関が、その不穏当な国民の声をそのまま開示して一般の閲覧に供することは、あたかも、国家がその不穏当な見解にお墨付きを与えるかのような印象を与える意味で、単なる投稿の結果とは別だ。到底容認できる話ではない。
・いかに表現の自由が保障されているとはいえ、内閣府の名において公開される国民の声として、ヘイトスピーチが市民権を得て良い道理はない。 というよりも、政府主催のサイトを通じて、差別扇動の言説を流布できるということにでもなったら、法が法である意味も政府が政府である正当性もあったものではない。
・今回の国政モニターに関する不手際は、おそらくは、単なる運営側の怠慢あるいは見落としに起因するもので、政府が差別扇動者の言論宣伝に加担していたということではないのだろう。 とはいえ、在日、帰化人の強制退去の必要性を喧伝していた人間たちが、掲載によって勇気づけられた可能性は否定できない。というよりも、彼らは、自分たちが内閣府の担当者によって、容認ないしは承認されているというふうに受け止めて、大きな自信を得ていたかもしれない。
・あのページを見た在日外国人は、どんな気持ちを抱いたことだろう。政府が政府の名において発信している公式の情報の中に、自分たちの国外退去を促す言説が堂々と掲出されていることに、物理的な恐怖を感じたとしても無理はないはずだ。
・その意味でも、「国政モニター」事件の副作用は小さくない。結局、この件も含めて、私は、うちの国の社会全体が、群れ集まって大きい声をあげる人たちの意図どおりに動きはじめていることを実感せずにおれない。めんどうな交渉事やクレームを嫌う現場の人々が、激越な調子で語る人々に対して妥協的に振る舞うことの積み重ねが世界を動かしているのだとすると、私のような人間のための場所は、この先、ますます限られていくことになる気がしている。
・このたび、特定の弁護士に懲戒請求を送る運動に参加した面々は、様々な場面で、集団的な「言論活動」に従事していた可能性が高い。 現状、ネット社会の中で最も伝播力が高いと見られているヤフーのニュースサイトは、一方において、そのコメント欄がいわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人々の拠点になっている。実際、このコメント欄を通じて共有され、拡散される言論やものの見方が、特定の人々にもたらしている影響は、日々拡大しつつある。
・ヤフーに限った話ではない。コメント欄は、この5年ほどの間に、どこのニュースサイトやウェブマガジンも、おしなべて同じタイプの政治的志向を持つ人々によって席巻されつつある。当連載のコメント欄も同様だ。寄せられる意見の大勢は、3年前とはまるで肌触りの違うものになっている。
・もちろん、このコメント欄の変化を、世論の変化をそのまま反映したものだと考えることは可能だし、寄せられてきてるコメントを虚心に読めば、世間の空気が、まるごと「反日的な言論を許さない」方向に変わったのだというふうに受け止めるほうが、むしろ自然な態度であるのかもしれない。 しかし、私は、必ずしもそういうふうには考えていない。個人的には、厭戦気分に似たものが社会を覆い尽くしていることの結果が、現状の頽廃なのだと思っている。
・つまり、世間のサイト運営者や、ウェブマガジンの編集部が、あの「めんどうくさい人たち」の扱いにうんざりしていることが、あのめんどうくさい人たちを勢いづけているということだ。今回の懲戒請求の運動については、PDF化された「懲戒請求パック」が提供されていた事実が伝えられている。すなわち、法律や書類に詳しくないメンバーのために、空欄を埋めれば完成するように作られた、懲戒請求のためのガイドページが用意されていたということだ。
・これは、珍しいなりゆきではない。企業への抗議メールやメディア向けの問い合わせの電話(「電凸」と呼ばれる)については、もう10年以上前から、2ちゃんねる(←最近「5ちゃんねる」に変化したらしい)のような共通のネット上のたまり場をベースに、アドレス、書式、要点、注意すべき言葉づかいなどを整理した、詳細なテンプレート(雛形)が共有される流れが定着している。
・要するに、抗議や、感想コメントや、各種ウェブ上のアンケートやamazonの読者コメントのようなものも含めて、インターネットをベースに集約される「情報」は、すべて、「運動」として、組織化され得るということだ。
・以前、当欄でも触れたことがあるかもしれないが、前回のブラジルワールドカップの折、私自身、組織的な抗議活動のターゲットになったことがある。具体的な内容は省く(←再炎上するのも面倒なので)が、発端は、私が、とある芸能人について漏らした不用意な発言なのだが、ともあれ、クレーマーたちは、私が出演している民放のラジオ番組のスポンサーに問い合わせのメールを送るという方法で、私を追い詰めにかかった。なかなかよく考えられた抗議メソッドだった。具体的には、 放送局そのものへの電凸やメールは「承りました。ガチャン」で打ち捨てられる。 激越な抗議文や、乱暴な口調での電話は、「おかしな人」ということで無視される。
・ 一方、スポンサー筋への紳士的な「問い合わせ」は、企業の立場からは無視できない。 てなわけで、企業→広告代理店の担当者→代理店のラテ局→放送局編成→番組プロデューサーという順序で、特定の出演者をキャスティングしている意図についての問い合わせが届く。
・これに対応して、プロデューサーによる出演者への事情聴取がおこなわれ、その結果の書類が、→局編成→広告代理店ラテ局→代理店担当者→スポンサー企業の順に渡って一件落着。という手順で追い詰められることになる。
・結果としては、何も起こらなかったわけだが、無事で済んで万々歳というわけではない。なぜというに、それぞれの担当者が、少しずつ余計な仕事に駆り出され、少しずつ疲弊したからだ。 ということは、当該の「出演者(オダジマ)」は、札付きというほどではないものの、「めんどうくさいキャスト」くらいな扱いにはなるわけで、ということは、彼らのクレーム運動は、結局のところ、成功していたのだ。
・成功もなにも、ノーリスクで展開される匿名の集団リンチは、結果としてターゲットがツブれようが生き残ろうが、リンチ参加者の側には何のコストも要求しないのみならず、祭りに参加する昂揚感をもたらすことは確実なのだからして、リンチがはじまった瞬間に、すでにして勝利しているのである。
・出版の世界でも事情は変わらない。組織化された人々による集団的なクレームは、直接的な記事の差し止めや、執筆者の追放にこそつながらないものの、クレームに対応する末端の人間を確実に疲弊させる。その意味で不滅でもあれば不敗でもある。われわれに勝ち目はない。
・であるからして、たとえばこの連載や、それ以外も含めた編集者から私のところに、最近の例で言えば、前々回にアップしたハリルホジッチについての原稿(こちら)への過剰な絶賛の声が届けられる。「ものすごく面白かった」「近来まれに見る最高の原稿でした」と。はいはい。
・つまり、あれだ。政治的な主題を含まない原稿は、特段の歓迎をもって迎えられるわけなのだな。自分自身の感触としては、ハリルホジッチ氏の解任について考察したあの回のあの文章が、特段に素晴らしいデキだったとは思っていない。悪くはなかったと思っているが、そんなに特筆すべき内容だとも思っていない。が、それが過剰に喜ばれる。
・なぜかといえば、ああいう原稿を載せるにあたっては、各方面の顔色をうかがったり、面倒なコメント欄に付き合ったり、電話にビクビクしたりせずに済むからだ。
・てなわけで、今回の原稿は、荒れる原稿になる。いろいろとめんどうくさいことになるはずだ。が、このめんどうを厭ってはいけない。 以前、言論への弾圧は、めんどうくささという形で立ち上がってくるものだということを書いたと思うのだが、そのことを踏まえて言うなら、文章を書く人間は、めんどうくささにひるんではならないのであって、だとすれば、このどうにもめんどうくさい原稿は、読んで面白くなくても、書いて楽しくなくても、言葉として残しておく価値を持っているのである。
・でもまあ、次回は、できれば、楽しい原稿を書いてみたいものだと思っている。自戒をこめて。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/051700143/?P=1

第一と第二の記事は、同じ問題を取り上げたものだが、ニュースとコラムの違いがあるとはいえ、これだけ深み、広がりに差があるというのは、改めて驚いた。
第二の記事で、 『今回の件で、ネット上の扇動に乗って実際に懲戒請求を送った人たちにとって誤算だったのは、請求者の氏名と住所が相手側(つまり懲戒請求を起こされた弁護士)に伝えられることだった。 であるからして、不当請求をしていた何百人・・・かの人々は、先方の弁護士たちに、自分たちの個人情報を把握されることになった。これは、当人たちにとって、いかにも不都合な展開だったはずだ』、『ネット上のリンチ的言論行為の被害者が、反撃に打って出た今回のようなケースは、むしろ例外的な展開なのであって、多くの場合、被害者は泣き寝入りしているはずだからだ。 ということはつまり、われわれの社会は、すでに、数を頼んだ匿名の集団クレーマーが様々な立場の少数者に対して思うままにいやがらせを仕向けることの可能な私刑横行空間に変貌してしまっているのかもしれない、ということだ』、『リンチに加担していた人たちは、今回こそ旗色が良くないように見えるものの、全体としては連戦連勝だったはずで、むしろ、これまで好き放題に気に入らない人々をやりこめてきた実績があるからこそ、今回のヤマで調子に乗って墓穴を掘ってしまった、と考えたほうが実態に近いのだと思う』、というのは、確かに深刻な事態だ。『今回の懲戒請求の運動については、PDF化された「懲戒請求パック」が提供されていた』、には「ここまでやるか」と驚かされた。 『ノーリスクで展開される匿名の集団リンチは、結果としてターゲットがツブれようが生き残ろうが、リンチ参加者の側には何のコストも要求しないのみならず、祭りに参加する昂揚感をもたらすことは確実なのだからして、リンチがはじまった瞬間に、すでにして勝利しているのである』、『世間のサイト運営者や、ウェブマガジンの編集部が、あの「めんどうくさい人たち」の扱いにうんざりしていることが、あのめんどうくさい人たちを勢いづけているということだ』、ネット上のリンチ的言論行為に対しては、ネット言論のあり方を根本的に考え直してゆく必要があろう。まずは、このブログが実践している「実名主義」を、世間のサイト運営者に受け入れさせる運動を起こしてみるのも一案だろう。
タグ:日刊ゲンダイ 日経ビジネスオンライン 東京弁護士会 ヘイトクライム ネットのトラブル 小田嶋 隆 (懲戒請求4000件…集団ヒステリーと化したネトウヨの末路、小田嶋氏:「懲戒請求→返り討ち」が発生した事情) 「懲戒請求4000件…集団ヒステリーと化したネトウヨの末路」 約960人の請求者に対して訴訟を起こす考え 「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」 ネット上の匿名のブロガーがこの声明を「犯罪行為」とあおり、不特定多数の人が真に受けて両弁護士に対して昨年6月ごろから懲戒請求を送りまくった 加害意識のない暴力が広がることを危惧 知識や教養はもちろん、一般常識もない連中が「集団ヒステリー化」して大騒ぎしていた 「「懲戒請求→返り討ち」が発生した事情」 弁護士への懲戒請求は、弁護士法に基づくもので、基本的には誰にでも送付可能 ネット上の扇動に乗って実際に懲戒請求を送った人たちにとって誤算だったのは、請求者の氏名と住所が相手側(つまり懲戒請求を起こされた弁護士)に伝えられることだった 不当請求をしていた何百人(1人で何通も書いていた人間も含まれていると思うので、現時点では正確な人数はわからない)かの人々は、先方の弁護士たちに、自分たちの個人情報を把握されることになった。これは、当人たちにとって、いかにも不都合な展開だったはずだ ネット上のリンチ的言論行為の被害者が、反撃に打って出た今回のようなケースは、むしろ例外的な展開なのであって、多くの場合、被害者は泣き寝入りしているはずだからだ われわれの社会は、すでに、数を頼んだ匿名の集団クレーマーが様々な立場の少数者に対して思うままにいやがらせを仕向けることの可能な私刑横行空間に変貌してしまっているのかもしれない ふだんターゲットに選んでいると思われる在日コリアンや生活保護受給者は、自前の専門知識と資格を備えた弁護士とは違って、有効な反撃の手段を持っていない人が多いだろう リンチに加担していた人たちは、今回こそ旗色が良くないように見えるものの、全体としては連戦連勝だったはずで、むしろ、これまで好き放題に気に入らない人々をやりこめてきた実績があるからこそ、今回のヤマで調子に乗って墓穴を掘ってしまった、と考えたほうが実態に近いのだと思う 「国政モニター」の事件 いかに表現の自由が保障されているとはいえ、内閣府の名において公開される国民の声として、ヘイトスピーチが市民権を得て良い道理はない 政府主催のサイトを通じて、差別扇動の言説を流布できるということにでもなったら、法が法である意味も政府が政府である正当性もあったものではない うちの国の社会全体が、群れ集まって大きい声をあげる人たちの意図どおりに動きはじめていることを実感せずにおれない めんどうな交渉事やクレームを嫌う現場の人々が、激越な調子で語る人々に対して妥協的に振る舞うことの積み重ねが世界を動かしているのだとすると、私のような人間のための場所は、この先、ますます限られていくことになる気がしている コメント欄は、この5年ほどの間に、どこのニュースサイトやウェブマガジンも、おしなべて同じタイプの政治的志向を持つ人々によって席巻されつつある 世間のサイト運営者や、ウェブマガジンの編集部が、あの「めんどうくさい人たち」の扱いにうんざりしていることが、あのめんどうくさい人たちを勢いづけているということだ スポンサー筋への紳士的な「問い合わせ」は、企業の立場からは無視できない。 てなわけで、企業→広告代理店の担当者→代理店のラテ局→放送局編成→番組プロデューサーという順序で、特定の出演者をキャスティングしている意図についての問い合わせが届く ノーリスクで展開される匿名の集団リンチは、結果としてターゲットがツブれようが生き残ろうが、リンチ参加者の側には何のコストも要求しないのみならず、祭りに参加する昂揚感をもたらすことは確実なのだからして、リンチがはじまった瞬間に、すでにして勝利しているのである
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