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反社会的勢力(その1)(“貧困暴力団”が新たな脅威に、山口組系元組長が明かす 経済ヤクザがビジネスで勝てる理由、「入れ墨タブー」ニッポンは非常識?) [社会]

今日は、反社会的勢力(その1)(“貧困暴力団”が新たな脅威に、山口組系元組長が明かす 経済ヤクザがビジネスで勝てる理由、「入れ墨タブー」ニッポンは非常識?)を取上げよう。

先ずは、5月28日付けNHKクローズアップ現代+「“貧困暴力団”が新たな脅威に」を紹介しよう。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4136/
・『金に困った暴力団が関わったとされる事件が相次いでいます。サケやあさり、なまこの密漁、生活保護費を巡る詐欺、東京では、拳銃を担保に借金をした暴力団組長も逮捕。さらに山口では、結婚式場で売上金を盗んだ事件や、福岡では、電気料金を抑えるためにメーターを改造する、いわゆる電気泥棒まで出てきています。なぜ今、こうした事件が相次いでいるのか。その背景を取材しました』、サケのハラコ略奪事件はテレビのニュースで観たが、困窮した組員の犯罪との解説はなかったので、これで納得した。
・『収入源が断たれ、解散に追い込まれた暴力団も出てきています。北海道のある暴力団が去年書いた解散届の写しです。 “現在の社会情勢を鑑み、解散することが唯一最善の手段。” 最後まで残った組員は、わずか4人でした。解散した組は、昭和60年代にはおよそ100人の組員を抱えていました。なぜ解散することになったのか・・・地元の暴力団事情に詳しい男性「ぜんぜんシノギ、収入がないからやめた。食っていけない、それが一番。」・・・ 「(テキ屋、飲食店からのみかじめ料)そういうのはほとんどない、みかじめ料とかは。何やってもだめ、これやってもだめって。通帳を強制解約されたり、支払っていたローンも払えなくなったり、ヤクザやっていたら生きていられないと思ったからやめた。」』、なるほど。
・『 犯罪社会学が専門で、暴力団の動向にも詳しい河合幹雄さん(桐蔭横浜大学副学長):暴力団排除条例が大きくて、暴力団っていうのは、人に働いてもらって、そこからお金をもらって、自分たちは働かなかったんですけれども、人からとるということが暴力団排除条例ではできなくなったので、しかたなく自分で直接やると、だから魚まで自分でとるということになっている。それから、暴力団というぐらいだから暴力で脅していたのに、だますとか盗むとかいう、経済犯罪的なほうに行っているということだと思います。(結果的に、私たちの身近なところに手が及ぶようになってきている?) だから市民に直接関わるということです』、「しかたなく自分で直接やる」というのは納得できる話だ。
・『人員が入ってこない、さらにリーダーになる後継ぎができないということになって、どんどんどんどん低落していって、恐らく放っておいても、今40代くらいが一番若いくらいですので、20年でなくなるというところにきて、それならもう一挙になくしてしまおうというのが、暴力団排除条例だというふうに理解しています』、なるほど新規に入ってこないので、急速に高齢化しているようだ。
・『このように追い詰められる暴力団。組織の枠を超えて、新たな資金源を得ようという動きもあります。警察によりますと、現在、全国に指定暴力団は24あります。 従来、暴力団はそれぞれが独自の資金源を持ち、基本的に資金面で協力することはありませんでした。しかし組織が弱体化する中で、組員が別の組織の組員と結託して資金を獲得しようとする事件が出てきているんです。その実例が、一昨年(2016年)この番組でも取り上げた、ATM不正引き出し事件。およそ18億円がわずか数時間の間に、全国のコンビニなどのATMから、偽造カードによって引き出されました。取材を進めると、暴力団員の関与による脅威の実態が見えてきました』、生き残りのためには、互いに手を組むとは敵もさるものだ。
・『そうしたケースは、ほかにもあります。この組員が組を抜けて、やめつつある、どうしようか、どうしようか、やめようか、やめまいかしている時に「半グレ」といわれる、暴力団とは違いますが、そういう犯罪組織、ふだんは一般市民のような格好をしていますが、犯罪組織。これと結び付いて、オレオレ詐欺などの特殊詐欺に手を染めるというようなことがあるんです。これまで、犯罪を防ぐには、組員の数を減らすだけでは十分でないことが分かってきました。組織から離れたこうした人をどう犯罪から切り離すか、今、新たな課題として浮かび上がっています』、確かにその通りなのだろう。
・『まず押さえないといけないのは、昔は「暴力団をやめたい」と言って戻っていたんですけど、それはなくなったということなんです。だけど、やめようと思った人が反社会的勢力のレッテルを貼られているので、非常に正業に就きにくいというのが短期的な問題。長期的には、犯罪者更生の大きな問題の中に含まれると思います。 (今はなかなか打つ手がない、これから検討をしなければいけないという時期に来ている?)  1段階進んだということだけれども、それでいっぺんにみんな真面目に働くということにはならないということだと思います』、これはなかなか難しい課題だ。

次に、ライターの根本直樹氏が6月18日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「山口組系元組長が明かす、経済ヤクザがビジネスで勝てる理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/172604
・『元経済ヤクザで投資家、作家としても活躍する「猫組長」こと菅原潮氏・・・世界経済の裏側から投資ビジネスの実態まで、自ら海を渡り、国際金融の舞台で暴れ回ってきた菅原氏に、国際金融で蠢く暴力団の実態と、修羅場を潜り抜けてきたからこそ辿り着いた“猫組長流投資の極意”を聞いた』、国際金融の舞台で暴れ回ってきたとは驚いた。以下が楽しみだ。
・『カネを稼ぐ手段は、暴力団時代も今も基本的に同じですね。株をメインとした投資が生業です。最近はこれに評論・執筆活動が加わって、原稿料や印税なども入るようになりましたが、収入としては微々たるものですね・・・(暴力団時代と今では、当然ビジネスのやり方)意外に思われるかもしれませんが、ほとんど変わっていないんです。ぼくがやってきた投資ビジネスって、暴力団だろうが、一般の人だろうが、結局は同じルールの下で戦うわけですよ。 これまで僕が主戦場としてきた、国際金融の世界などは特にそうです。暴力団だからといって何でも非合法なやり方をしているかといえば、そんなことはない。国際金融の世界を牛耳っているのは、米国、イギリス、中国といったある種の覇権国家であり、そこに歯向かう者は誰だろうとすぐに潰されてしまうからです。 特に、9・11事件以降、マーケットからいかに反社会的勢力の資金を排除するかが世界的な課題となり、米国を中心とした監視の目は年々強まる一方です。 だから、国際金融の舞台では、暴力団だろうがマフィアだろうがテロリストだろうが、表向きは合法的に稼ぐしかない。そうなると、いかに国際金融のルールに精通し、グレーな抜け道を見つけることができるか。そこが勝負の分かれ目になってくるんですね。もちろん、反社会的勢力ならではのビジネスというものはあります。 例えば、本でもかなり紙幅を割いたマネーロンダリング(資金洗浄)などはその最たるもの・・・私自身、暴力団時代はマネロンには相当関わり、そのせいで世界各国の捜査機関から狙われ、拘束されたことも多々あります。そこが唯一、今とは違うところですね』、確かにかつて国際金融の世界でも「ヤキザマネー」が噂されることもあった。現在は、当局の監視も目が厳しくなったが、それでも活動を続けているとは、法や規制の網を潜り抜けることを生業としてきただけあると、感心させられた。
・『2015年、世界の犯罪集団の収益ランキングをアメリカの経済誌『Fortune』が発表したのですが、山口組は年間約8000億円で堂々の2位でした(1位はロシアンマフィア、ソルンツェフスカヤ・プラトワで1兆2000億円)。この数字の信憑性は分かりませんが、山口組が世界に冠たる“企業体”であり“経済体”であることは、今や米国政府も認める世界的常識です。では、なぜ山口組がそれほどの収益を上げることができるのか。それは「資金力」と「決断スピード」、それに「情報力」がずば抜けているからです』、やはり山口組は大きな存在のようだ。
・『「これはいける」と思えば、一般企業のように会議も決済も必要なく、トップダウンで「えいやっ」とできるのが暴力団なんです。このスピード感は、どんな企業もかなわないでしょう。それから資金調達の速さ。一般の企業が数十億、数百億円規模のカネを調達するとなれば、銀行から借りるにしろ、市場から調達するにしろ、それ相応の時間を要します。しかし、有力な暴力団の場合、“裏口”からあっという間に調達できてしまう。こうしたアドバンテージが山口組は図抜けているのです・・・一般の人や企業には持ち得ない、極めて強力な情報源を数多く握っているからです・・・例えば銀行や上場企業、官公庁の内部には少なからず彼らの“仲間”が入り込んでいます。“仲間”のポジションが高ければ高いほど、当然精度の高い内部情報を手に入れやすくなるというわけなんです・・・結果としてスパイの役割を果たしてくれる、と言ったほうが正確ですね。優秀な大学生に近づき、飯を食わせたり、小遣いをあげて懐柔し、こちらが望む企業に入れ、徐々に飼い慣らしていく場合もあれば、すでに社員や職員になっている人間に近づき、六本木や銀座のクラブで飲み食いさせ、女をあてがったりして丸め込む場合もある』、なるほど情報ネットワークは凄そうだ。
・『重要な情報っていうのは、ネットには転がっていないんですよ。公開された時点で半ば価値を失うのが情報なんです。最近の傾向として、みなさん、ネットの情報に振り回され過ぎていると思います。 これは僕の昔からの持論なんですが、本当に価値ある情報というのは「対人」でしか得られないものなんです。だから本気で投資ビジネスで儲けようと思ったら、何より大切にすべきは「人間関係」をおいて他にない。いきなりディープ・インサイドに近づくことはできなくても、人間関係構築のたゆまぬ努力を続けていけば、ある日、ふっと「おいしい情報」が転がり込んでくるかもしれない。 ただ、せっかくの情報も、その価値に気づくことができなければ何の意味もない。常にアンテナを張り巡らせて、情報を捉える感度を高めておく必要があります。投資とは最終的に、本を読んだり、旅に出たり、街歩きをしたり、いろんな人びとと交流したりと、さまざまな「体験」がものを言う世界なのです』、さすがプロで、説得力がある。

第三に、都留文科大学文学部比較文化学科教授の山本芳美氏が7月21日付け読売新聞、深読みチャネルに寄稿した「「入れ墨タブー」ニッポンは非常識?」を紹介しよう。
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180719-OYT8T50020.html
・『サッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会で活躍したスター選手たちの腕や首には、派手なタトゥー(入れ墨)が施されていた。かつては「アウトローの象徴」と見なされたが、海外では近年、そうした認識が改められつつあるという。一方、日本では温泉やプールでの「入れ墨お断り」の看板が目立つ。来年のラグビーW杯やその翌年の東京五輪などで外国人客が急増すれば、トラブルが多発する可能性もある。この問題とどう向き合うか。入れ墨をはじめとした装いの研究を専門とする文化人類学者、山本芳美さんに聞いた』、確かに海外でここまで一般的な流行になってきると、日本も考え直す必要があるのかも知れない。
・『海外でのタトゥーの流行はスポーツ選手だけに限らない。米国の世論調査会社が12年に行った調査では、タトゥーがあるアメリカ成人は21%に上った。15年にベルギーで開かれた「タトゥーと健康」に関する学会向けの報告書では、欧州の成人人口の10~20%に当たる約1億人がタトゥーを入れているとされた。 これは特別な理由があってというよりも、ストリートファッションに見るように、個人のスタイルや嗜好しこうに基づく選択として定着したと考えてよいだろう。 実際、一昔前の「アウトロー」的な印象はかなり薄れていると思う。3年前の夏にニューヨークを訪れた際には、地下鉄でウォール街方面に向かう人々の袖口からタトゥーがのぞいているのを見た』、なるほど。
・『現代のタトゥーブームは、19世紀末から20世紀初頭にかけて、英国王ジョージ5世、ロシア皇帝ニコライ2世ら欧州の王族の間で流行し、同時期に一般の人々にも広まったのが源流とされる。20世紀半ばには「悪趣味」「犯罪者のよう」などと敬遠されて下火になったが、80年代ごろから英国ではパンクロックなどの影響で再び脚光を浴び、専門誌が発行されるなど、関心を持つ人や実際に体に入れる人が増えた。 タトゥーを施すアーティストの数も増え、図柄も美的で洗練されたものへと進化した。ベッカム、ネイマールら世界的アスリートのタトゥーに注目が集まり、「ドラゴン・タトゥーの女」・・・、「ウォンテッド」・・・など、タトゥーが印象的に描かれた映画も話題になった』、欧州の王族の間で流行したのは始まりで、80年代ごろから新たなブームが始まった、という歴史的位置づけは参考になる。
・『「観光立国」「インバウンド」などと外国人客を当てにしながら、こちらの事情を押し付けて理解されるのだろうか。もはや、日本人が、日本人だけで社会を営むのは難しい時代に入っていることも考えねばならない。 私が提案したいのは、お客を迎える日本側が「情報提供の充実」と「工夫」に力を入れることだ。入浴施設等がタトゥーを理由に利用を制限するなら、外国人客が事前に把握できるように、インターネットサイトなどを通じて多言語で、細かく、丁寧に情報提供すべきだ。すでに、英語と日本語で、入浴施設やプールなどの受け入れ状況についての情報を提供する総合サイトもいくつか登場している。「工夫」については、例えば、湯浴み着での入浴を認めるなど、タトゥーを入れている人にも、それを見るのが嫌だという人にも受け入れやすい方法を真剣に考えるべきだと思う。全裸でこそリラックス、という日本の入浴スタイルだが、世界的にみれば、水着をつけて入るスパ方式が主流なことも頭に入れてほしい。 「タトゥー=悪の象徴」といったイメージだけで、「入れ墨はお断りだから」などと一律的な対応をするのはよくない。考えることをやめてしまう姿勢こそが問題なのだ』、その通りだ。
・『タトゥー」は簡単には消せない・・・「デジタルタトゥー」という言葉がある。ネット上に個人情報や発言、写真などをいったんアップすると、思わぬ形で拡散されてしまい、消すのがとても難しいことを意味している。そんな例えに使われるぐらい、本物のタトゥーも、決して簡単には消すことができない・・・日本では、青少年は各都道府県の条例で禁じられている場合があるし、成人であってもよく考え、慎重に判断する必要がある。海外で見方が変わりつつあると言っても、日本にはタトゥーや入れ墨をよく思わない人が多く、さまざまな場面で不利益を受ける可能性がある。「ワールドカップで興味を持った」とか「友達に誘われた」などの理由で、すぐに飛びついてはいけない。本当に必要なのか、例えば人目につきやすい手や足などに入れて後悔しないかなどを、よくよく考えてみるべきだ』、日本の若い人の間にもブームになっているようだが、「簡単には消せない」ことを本当に理解した上で、入れているとは思えない。こうした警鐘をマスコミはもっと流して欲しいものだ。
タグ:ダイヤモンド・オンライン 反社会的勢力 NHKクローズアップ現代+ (その1)(“貧困暴力団”が新たな脅威に、山口組系元組長が明かす 経済ヤクザがビジネスで勝てる理由、「入れ墨タブー」ニッポンは非常識?) +「“貧困暴力団”が新たな脅威に」 サケやあさり、なまこの密漁、生活保護費を巡る詐欺 東京では、拳銃を担保に借金をした暴力団組長も逮捕。さらに山口では、結婚式場で売上金を盗んだ事件や、福岡では、電気料金を抑えるためにメーターを改造する、いわゆる電気泥棒まで出てきています 収入源が断たれ、解散に追い込まれた暴力団も出てきています 暴力団っていうのは、人に働いてもらって、そこからお金をもらって、自分たちは働かなかったんですけれども、人からとるということが暴力団排除条例ではできなくなったので、しかたなく自分で直接やると、だから魚まで自分でとるということになっている 暴力団というぐらいだから暴力で脅していたのに、だますとか盗むとかいう、経済犯罪的なほうに行っているということだと思います 組織の枠を超えて、新たな資金源を得ようという動きもあります 組員が別の組織の組員と結託して資金を獲得しようとする事件が出てきているんです ATM不正引き出し事件 「半グレ」といわれる、暴力団とは違いますが、そういう犯罪組織、ふだんは一般市民のような格好をしていますが、犯罪組織。これと結び付いて、オレオレ詐欺などの特殊詐欺に手を染めるというようなことがあるんです やめようと思った人が反社会的勢力のレッテルを貼られているので、非常に正業に就きにくいというのが短期的な問題。長期的には、犯罪者更生の大きな問題の中に含まれると思います 根本直樹 「山口組系元組長が明かす、経済ヤクザがビジネスで勝てる理由」 「猫組長」こと菅原潮氏 国際金融の舞台で暴れ回ってきた 米国を中心とした監視の目は年々強まる一方です。 だから、国際金融の舞台では、暴力団だろうがマフィアだろうがテロリストだろうが、表向きは合法的に稼ぐしかない。そうなると、いかに国際金融のルールに精通し、グレーな抜け道を見つけることができるか。そこが勝負の分かれ目になってくるんですね 反社会的勢力ならではのビジネスというものはあります。 例えば、本でもかなり紙幅を割いたマネーロンダリング(資金洗浄)などはその最たるもの 世界の犯罪集団の収益ランキングをアメリカの経済誌『Fortune』が発表したのですが、山口組は年間約8000億円で堂々の2位でした(1位はロシアンマフィア、ソルンツェフスカヤ・プラトワで1兆2000億円 山口組がそれほどの収益を上げることができるのか。それは「資金力」と「決断スピード」、それに「情報力」がずば抜けているからです 極めて強力な情報源を数多く握っているからです 例えば銀行や上場企業、官公庁の内部には少なからず彼らの“仲間”が入り込んでいます。“仲間”のポジションが高ければ高いほど、当然精度の高い内部情報を手に入れやすくなるというわけなんです 本当に価値ある情報というのは「対人」でしか得られないものなんです。だから本気で投資ビジネスで儲けようと思ったら、何より大切にすべきは「人間関係」をおいて他にない 山本芳美 読売新聞、深読みチャネル 「「入れ墨タブー」ニッポンは非常識?」 サッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会で活躍したスター選手たちの腕や首には、派手なタトゥー(入れ墨)が施されていた。かつては「アウトローの象徴」と見なされたが、海外では近年、そうした認識が改められつつあるという 日本では温泉やプールでの「入れ墨お断り」の看板が目立つ。来年のラグビーW杯やその翌年の東京五輪などで外国人客が急増すれば、トラブルが多発する可能性もある 海外でのタトゥーの流行はスポーツ選手だけに限らない。米国の世論調査会社が12年に行った調査では、タトゥーがあるアメリカ成人は21%に上った。15年にベルギーで開かれた「タトゥーと健康」に関する学会向けの報告書では、欧州の成人人口の10~20%に当たる約1億人がタトゥーを入れているとされた 個人のスタイルや嗜好しこうに基づく選択として定着したと考えてよいだろう 一昔前の「アウトロー」的な印象はかなり薄れていると思う 現代のタトゥーブームは、19世紀末から20世紀初頭にかけて、英国王ジョージ5世、ロシア皇帝ニコライ2世ら欧州の王族の間で流行し、同時期に一般の人々にも広まったのが源流 80年代ごろから英国ではパンクロックなどの影響で再び脚光を浴び、専門誌が発行されるなど、関心を持つ人や実際に体に入れる人が増えた もはや、日本人が、日本人だけで社会を営むのは難しい時代に入っていることも考えねばならない 私が提案したいのは、お客を迎える日本側が「情報提供の充実」と「工夫」に力を入れることだ。入浴施設等がタトゥーを理由に利用を制限するなら、外国人客が事前に把握できるように、インターネットサイトなどを通じて多言語で、細かく、丁寧に情報提供すべきだ 「タトゥー=悪の象徴」といったイメージだけで、「入れ墨はお断りだから」などと一律的な対応をするのはよくない。考えることをやめてしまう姿勢こそが問題なのだ 『タトゥー」は簡単には消せない 。「ワールドカップで興味を持った」とか「友達に誘われた」などの理由で、すぐに飛びついてはいけない。本当に必要なのか、例えば人目につきやすい手や足などに入れて後悔しないかなどを、よくよく考えてみるべきだ
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