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ハラスメント(その8)(ヌードルハラスメントと東京オリンピック、セクハラで会社を訴えた女性たちが直面 理不尽な「3つの末路」、神社本庁幹部が庁舎で飲酒し部下に暴行 退職者続々で組織的危機) [社会]

ハラスメントについては、5月29日に取上げた。今日は、(その8)(ヌードルハラスメントと東京オリンピック、セクハラで会社を訴えた女性たちが直面 理不尽な「3つの末路」、神社本庁幹部が庁舎で飲酒し部下に暴行 退職者続々で組織的危機)である。

先ずは、スタイリストで有名ブロガーのきっこ氏が7月10日付け同氏のブログに掲載した「ヌードルハラスメントと東京オリンピック」を紹介しよう。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2018/07/post-7cdc.html
・『1980年代後半くらいから「セクシャルハラスメント」、略して「セクハラ」という言葉が使われ始めてきて、1997年の男女雇用機会均等法の改正によって「セクシャルハラスメント規定」が設けられ、「セクハラ」の定義が確立された。そして、その後は、職場などで立場の上の者が下の者に行なう精神的かつ肉体的な虐めである「パワハラ(パワーハラスメント)」、職場などで特定の相手を無視するなど、言葉や態度で嫌がらせを繰り返す「モラハラ(モラルハラスメント)」、会社の飲み会などで上司が部下に「俺の酒が飲めないのか!」などと言って無理に飲ませる「アルハラ(アルコールハラスメント)」など、主に職場という絶対的な上下関係のある世界で、いろいろなハラスメントが指摘されるようになってきた』、ここまでは、いまや一般化したハラスメントだ。 
・『女性社員にだけお茶汲みをさせたり、女性社員には男性社員並みの出世の機会を与えないなど、こうした性別による格差は「ジェンハラ(ジェンダーハラスメント)」と呼ばれていて、家庭などでも「男なんだから重い荷物を持ちなさいよ!」とか、「女なんだから料理ぐらい作れよ!」など、男だから何々、女だから何々というのは、その多くがこれに該当すると指摘された。また、大学教授が特定の学生にだけ厳しく接する「アカハラ(アカデミックハラスメント)」、妊娠を報告した女性社員に対して、陰で「こんな忙しい時に妊娠かよ」などと噂するなど、妊娠した女性に対する嫌がらせ全般の「マタハラ(マタニティーハラスメント)」も、最近では問題視されるようになってきた』、これらもポピュラーだ。
・『他にも・・・未婚の女性に対して「どうして君は結婚しないのか?」と問い詰めたり・・・結婚しない女性が増えたことを問題視する発言を聞かせたりする「マリハラ(マリッジハラスメント)」、スマホやパソコンの使い方がよく分からない高齢者などから使い方を聞かれると、わざと理解できない専門用語を並べて面倒くさそうに説明し、その用語の意味を聞くと「そんなことも知らないの?」に言って相手を傷つける「テクハラ(テクノロジーハラスメント)」、体臭や口臭、強すぎる香水や柔軟剤の匂いで他人を不快にさせる「スメハラ(スメルハラスメント)」、ツイッターやインスタグラムなどのSNSで、上司が部下に「いいね」を強要したりする「ソーハラ(ソーシャルハラスメント)」など、挙げ始めたらキリがない・・・他にはどんなハラスメントがあるのか、インターネットで調べてみたら、「ゼクハラ」なんていうのもあった・・・「ゼクシィ」というのは結婚の専門雑誌の名前で・・・少しでも早く結婚したいと思っているカノジョのほうは、デートのたびに結婚の話題を出したり、自宅にカレシを呼ぶ時に、わざとテーブルの上に「ゼクシィ」の最新号を置いておいたりして、暗にカレシに結婚を迫るという作戦に出ることもあるそうで、これが女性から男性への「ゼクハラ」になるそうだ。 結局、あたしがザッと調べてみただけでも、軽く30を超える種類のハラスメントがあったので、この「ゼクハラ」のようなニュータイプまで含めれば、今の日本には50近い種類のハラスメントがあると思う』、50近くもあるとはずいぶん住み難い世の中になったものだ。
・『職場で部下を相手にこうした親父ギャグを連発するのも「ダジャハラ(駄洒落ハラスメント)」と言われているそうだ。ま、親父ギャグはともかくとして、ハラスメント(Harassment)とは、直訳すれば「嫌がらせ」という意味だけど、そこには基本的に上下関係が存在する。ほとんどのハラスメントは、上司が部下に対して、先輩が後輩に対して、教授が学生に対してなど、立場の有利な者が、その立場を利用して行なう「嫌がらせ」なので、よりタチが悪いんだと思う。だから、あたしは、ほとんどのハラスメントに反対の立場だけど、ただひとつだけ、どうしても理解できなくて「はぁ?」って思っているハラスメントがある。日本のお蕎麦屋さんで、日本人が音を立ててお蕎麦を啜ることに、どこかの外国人がイチャモンを付けてきた「ヌーハラ(ヌードルハラスメント)」だ』、ヌーハラはには確かに違和感がある。
・『日本のお蕎麦は音を立てて啜るのが「文化」であり、さらに言えば「マナー」なのだから、そこに文句を言うのは完全に筋違いだ。お蕎麦屋さんに行った時、先に来ていたお客さんたちが音を立ててお蕎麦を啜っていると、あたしは「美味しそうに食べてるなあ~」と思って、自分も早く食べたくなる。これが日本のお蕎麦の文化だ。 百歩ゆずって、あたしが海外へ行った時、外国にある日本レストランに入り、周り中、すべてその国の人たちが食事をしている真ん中で、日本蕎麦を注文してズルズルと音を立てて啜り、それで周りのお客から嫌な顔をされたのなら、あたしにも非があると思う。だけど、わざわざ日本にやってきて、わざわざ日本蕎麦屋に入ってきて、それで、ずっと日本に住んでいる日本人たちの食べ方に文句を言うなんて、寝言は寝て言えってんだ!・・・外国へ行くということは、その国の文化の中に自分が入って行くことなんだから、基本は「郷に入れば郷に従え」だ。それなのに、その国の文化を否定して、自分の国の常識を押し付けるなんて、いったいぜんたい何様のつもりなんだろう?あたしが外国人で、初めて日本に来たとしたら、「日本のお蕎麦は音を立てて啜るのがマナー」ということぐらい下調べしてから来るし、どうしてもその音が苦手だと感じたら、文句など言わずに「日本蕎麦屋には行かない」という選択をする。それが普通なんじゃないの?』、その通りだ。
・『それなのに、2020年の東京五輪を前にして浮足立っているのか、「おもてなし」という言葉の意味を履き違えている人たちがいる。たとえば、東京を中心としたエリアでの「案内看板などの多言語化」だ。これまでは日本語だけか、あっても日本語の下に英語が書いてある程度だった案内看板などに、韓国語、中国語、フランス語、イタリア語、ロシア語、ペルシャ語‥‥って、何が何だか分からないモノが増え始めてきた。もちろん、看板のスペースの問題などもあるため、スマホに対応して画面に母国語が表示されるシステムとかも導入されつつあるけど、一般的な道路標示などは、何カ国語も並んでいて、読みずらいったりゃありゃしない。 こんなもん、日本語と英語だけでいいんだよ。日本に来るんだから、簡単な日本語くらい勉強してくるだろうし、英語まで書いてあれば問題ないだろ?なんで莫大な税金を使って多言語の看板なんか並べなきゃならないのか?こういう「おんぶにだっこ」が「おもてなし」だと思っているのなら、それは根本的に間違っていると思う・・・本当の「おもてなし」とは、日本の文化を前面に出した「ザ・ニッポン」を見せてあげることであって、「おんぶにだっこ」の過剰サービスのことではない。そして、この日本の文化のひとつが、音を立ててお蕎麦を啜ることなのだ。だから、2020年の東京五輪に向けて、日本が本当に外国からくる人たちを「おもてなし」したいと思っているのなら・・・「正しい日本蕎麦の食べ方」という、それこそ多言語のパンフレットを作り、「お蕎麦はズルズルと音を立てて啜るのがマナーであり、日本の伝統的な文化である」と明記すべきなのだ』、確かに「案内看板などの多言語化」は行き過ぎだ。
・『日清食品が、お蕎麦を啜る音を聞こえなくするためのフォーク「音彦(おとひこ)」をクラウドファンディングで予約・発売すると発表したのだ。トイレの音を聞こえなくするTOTOの「音姫」からヒントを得た商品で、フォークの本体に内蔵されたセンサーが「お蕎麦を啜る音」を感知すると、信号がスマホに飛んで、専用アプリを介して「お蕎麦を啜る音を聞こえなくするための音」が鳴り出すそうだ。価格は1万4800円で、予約が5000人に達した場合のみ販売するという・・・そこまでしてお蕎麦を啜る音を聞きたくないのなら、こんなもんを1万4800円も払って買わなくたって、両耳に耳栓でもするか、イヤホンして音楽でも聴きながらお蕎麦を食べればいいじゃん。これなら他の人にも迷惑が掛からないし、お金も掛からないし。 結局、この「音彦」は、締切までに予約が目標の5000人に達しなかったために商品化は断念されたけど、あたしとしては、こういう商品を日本人が考えたということが悲しかった。日本の文化を理解できない外国人が、日本へ旅行に行く外国人たちに向けて開発したというのなら、それはそれで一定の理解はできる。でも、日本人が日本の文化を否定するようなものを考え出すなんて、いつから日本はこんな国になっちゃったんだろう?』、幸い予約が少なかったので、商品化は断念したようだが、こんな馬鹿げた商品を食品大手が開発するとは、新商品ネタがいよいよ底を突きつつあるのかも知れない(冗談だが)。
・『ドナルド・トランプは、十数年前に不動産の仕事で初来日した時、日本企業が接待した高級料亭のテーブルに並んだお刺身を見て、「忌々しい生の魚など食えるか!」と怒鳴りつけて席を立ったという。まるで『美味しんぼ』の海原雄山みたいだけど、お蕎麦を啜る音を否定するということは、ドナルド・トランプのために日本のすべての料理屋を「お刺身禁止」にするような話なのだ』、トランプならやりそうなことだ。
・『外国から訪れる人たちに気を使って、日本の伝統文化のひとつである「お蕎麦を啜る音」を、まるで「恥ずかしいもの」であるかのように卑下して隠そうとするヒマがあるのなら、自民党政権が推進してきた「男尊女卑」や「男女格差」という「日本の恥ずかしい伝統文化」を何とかするほうが先だろう。昨年の年末、世界各国の経済、政治、教育、健康の4部門での男女格差を調査した「世界男女格差ランキング2017」が発表されたけど、日本は先進各国の中でブッチギリの最下位だった。日本は、調査した世界144カ国の中で、欧米は当然として、アフリカ諸国や南米諸国やインドや中国よりも下の「114位」だったのだ。前年の2016年は「103位」だったけど、安倍晋三首相が「女性の輝く社会」を掲げたとたん、さらに11位もランキングが下がったのだ』、安倍首相がスローガンを掲げたのに、超低位な世界男女格差ランキングがさらに下がったとは皮肉なものだ。
・『とても先進国とは呼べないような「世界114位」という異常な「男女格差」が、今回のテーマでもあるハラスメントの原因のひとつにもなっているんだと思う。もちろん、性別に関係のないハラスメントも数多くあるし、女性から男性へのハラスメントもあるけど、未だに「男性は女性より偉い」「女性は男性より下」という生きた化石のような自民党の偏向思想に毒されている日本には、「女性社員はお茶汲みをしろ」「女なんだから料理を作れ」「女は子育てをして当たり前」という、他の先進国ではソッコーで裁判沙汰になってしまうような「男女格差」による前時代のハラスメントが健在なのだ。そして、国内がこんな状態なのに、迷惑千万な多言語の案内看板を林立させたり、お蕎麦を啜る音を立てないようにしたりと、こんなふうにソトヅラだけを良くすることが「おもてなし」だと思っているのなら、それこそ日本の恥を全世界に晒すことになるから、東京オリンピックなんかやめちまえ!‥‥って思った今日この頃なのだ』、東京オリンピックについては兎も角、正論だと思う。

次に、コラムニストの石原壮一郎氏が8月6日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「セクハラで会社を訴えた女性たちが直面、理不尽な「3つの末路」」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/176513
・『セクハラ、パワハラ、長時間残業、不当な解雇…。働く上での理不尽は数あれど、ひときわ腹立たしくて厄介なのが「セクハラ」です。過去に実際にあった「セクハラ訴訟」を例に挙げながら、労働問題のプロである特定社会保険労務士の三矢晃子さんと一緒に、バカな会社や組織との戦い方を考えてみましょう・・・「セクシャル・ハラスメント(セクハラ)」という言葉が日本に上陸したのは1988(昭和63)年のこと。女性誌が特集を組むなど大きな話題になり、翌年には「新語・流行語大賞」の新語部門で金賞を受賞します。言葉が広まったことで、それまで主に女性が受けてきたさまざまな仕打ちが「あってはならないこと」「怒っていいこと」という認識が少しだけ生まれました。 それから30年たった今も、セクハラ問題は全然解決していません。「最近はうるさくなった」程度の認識で、セクハラを本気で悪いことだと思っていない男性はいまだに多いですし、セクハラの重大性が分かっていない会社もまだたくさんあります。セクハラの告発や訴訟は後を絶たないですし、表に出ないセクハラも多いでしょう。 では、いまだにセクハラへの認識が低い中で、もしひどいセクハラを受けて加害者と会社を訴えた場合、どのような結末を迎えることになるのでしょうか。ここでは、判例をもとにセクハラ男と会社を訴えた3つのパターンを紹介しながら、どんな結末になったのかをご紹介したいと思います』、セクハラ問題は30年も経っても全然解決していないのを、訴訟から見ていくというのは興味深い。
・『【ケースその1】 情報誌の出版社で活躍していた女性に対して、男性編集長が「あいつは遊んでいる」「体を使って仕事を取っている」など事実無根の誹謗中傷を続けた。社長に相談したところ、事実上退職を強要されてしまう。加害者と会社を相手取って、300万円の慰謝料と弁護士費用67万円の支払いを求める訴訟を起こす。【結末】 裁判所は加害者と会社の責任を認めて、両者に慰謝料150万円と弁護士費用15万円の支払いを命じた。 三矢「これは、1989年夏に提起された日本初の『セクハラ訴訟』です。福岡の情報誌出版社Qの男性編集長が、仕事ができる女性の部下をやっかんで人格攻撃の悪口を言いまくったという情けない事件なんですけど、3年後に出た判決では、彼女を守ろうとしなかった会社の責任も認められました。会社は『当人同士で何とかしてくれ』という態度だったようです。もしセクハラを受けて、社長や役員に相談してもそういう対応だったら、会社にはいっさい期待しない方がいいでしょう」 後に原告の女性は、「傷ついた心はお金では解決できないと気づいた。裁判にはエネルギーがいりました」と語っています。さんざん屈辱を受けて、加害者や会社と不毛な戦いを続けて、それで150万円…。あまりにも安すぎるし、弁護士費用としても15万円しか支払わなければ明らかに赤字です』、日本初の訴訟だとしても、安すぎる判決には驚かされた。
・『セクハラの慰謝料の「相場」は、退職にまで至らなければ50万~100万円。退職に追い込まれた場合の未払い賃金を入れても100万~300万程度。裁判によって事実を明らかにすることができたとしても、金銭的にはまったく割に合いません。昨今だとネットで名前が広まって、心無い言葉を投げつけられるなどの「二次被害」に遭うリスクもあります』、わざわざ裁判に訴えて、「相場」がこんなものとは・・・。
・『【ケースその2】 会社の男性専務が、部下の女性に対して仕事中に乳房や局部に触れたり、性的関係を強要したりといったセクハラ行為を繰り返した。女性は、被害を訴える内容証明郵便を会社の代表者に送付。その後、男性と会社を相手取って550万円の慰謝料の支払いを求める訴訟を起こす。【結末】 判決は、セクハラ行為を裏付ける証拠が不十分であるとして、慰謝料の請求を棄却。逆に、男性への名誉棄損で30万円の支払いを命じた。 ケース2は、1994年に東京地裁で判決が出た靴会社Cの事例。セクハラが認められなかったどころか、訴えた側が逆に名誉棄損で30万円の支払いを命じられてしまいました。訴えた側の証拠が十分ではなかったり、会社が全力で加害者を守ろうとしたりして、こういう結果になった例は、その後もいくつかあります。 三矢「セクハラ裁判って、けっこう理不尽なんです。性行為を強要されたと訴えたのに『合意の上だった』と判断されたり、抱きつかれてすぐに逃げたり声を上げたりしなかったから『セクハラとは言えない』とされたり。ビックリして逃げられないこともあるじゃないですか。会社だけじゃなくて裁判官もバカなんですよ」』、こんなのは明らかに強制猥褻罪の該当するような悪質な犯罪なのに、民事訴訟では証拠が不十分として、逆に名誉棄損で30万円の支払いを命じられたようだ。このケースでは証拠を示せと言われても、無理だろう。電車での痴漢などは、被害者の訴えだけで十分なのに、整合性が取れてない気がする。
・『【ケースその3】 男性上司が「数字を達成できなかったら彼女になるか、研修もしくは転勤だ」と脅し、無理やりキスしようとしたり、体に触ったりというセクハラ行為を繰り返した。女性は精神的に不安定になって退職を余儀なくされてしまう。退職後に女性は、約2700万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。【結末】その後、会社が女性に解決金1300万円を支払う和解が成立。会社は解決金の半額650万円については男性に負担を求めるという。 裁判のアテにならなさにせよ、被害者に対する世間の見方にせよ、どうやら日本はまだまだ「セクハラ後進国」です。ただ、そんな中で2014年に和解が成立したケース3は、大きな注目を集めました。1300万円という解決金は、海外では珍しくなくても日本のセクハラ訴訟においては、おそらく(非公表もあるので)最高額です。  三矢「これは、有名カツラメーカーAで起きたセクハラです。被害者の女性が被害届を出そうとしたら会社の幹部から止められて、それが引き金になってPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されました。地元の労働基準監督署に労災認定を受けていて、会社はこのまま戦い続けるより、さっさと和解金を払ったほうがイメージダウンが少ないと判断したんだと思います。でも、この加害者はクビになっていません。うるさいヤツはあの手この手で追い出すけど、必要と判断した人材は守る。それが会社です」 1300万円という額も、仕事を奪われ、その後の人生をめちゃくちゃにされた代償としては、決して高いとは言えません。それでも、泣き寝入りではなく裁判を起こしたことは、本人にとって大きな意味があったはず。判決には至っていないとはいえ、解決金という形で加害者と会社に非を認めさせることができました』、たまたま有名カツラメーカーだったので、和解金を払ったほうがイメージダウンが少ないと判断したという特殊なケースのようだ。
・『「どのセクハラ裁判も、原告は加害者や会社の仕打ちに深く傷ついて、とことん悩んで苦しんだ末に『最後の手段』として起こしています・・・最近は『セクハラ相談窓口』を設けている会社も増えました。ただ、そういうところに相談するにしても、重要なのは具体的な証拠です。相手からきたメールやセクハラを受けた状況を記したメモ、場合によっては音声や画像のデータなど、できるだけたくさん集めましょう」 会社がきちんと対応してくれない場合は、各地の都道府県労働局の相談窓口に電話などで相談することもできます。まずは匿名でかまいません。NPO法人などで相談を受け付けてくれる機関もたくさんあります・・・「その前の段階としては、周囲に被害を相談して味方を作ることが大切です。セクハラ野郎は、ほかの女性社員にも同じようなことをしているかもしれません。さらにその前の段階としては、嫌なことをされたらはっきり抗議することも大切ですね。『やめてください!』と声を上げることで、周囲に目撃者を作ることもできます」・・・勘違いが暴走する前に芽を摘んでおいたり、普段から周囲との信頼関係を築いておいたりするのは、働きやすい環境を維持するための大人の防御策です。セクハラ問題に限りませんけど・・・職場の「理不尽」につぶされずに楽しく働き続けるためには、最低限の法律的な知識と大人力の両方を身につけて、しっかりと自分を守る必要があるようです』、その通りだろう。

第三に、8月6日付けダイヤモンド・オンライン「神社本庁幹部が庁舎で飲酒し部下に暴行、退職者続々で組織的危機」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/176566
・『約8万社の神社を束ね、日本最大の信者数を誇る宗教法人「神社本庁」(東京都)で、対外窓口である広報部署の幹部が、庁舎で酒に酔ったあげく、部下の若手職員に暴力行為に及んでいたことが発覚。耐え兼ねた若手職員が先月末に依願退職していたことが8月3日、関係者への取材で分かった。 神社本庁は現政権を支える政治団体「神道政治連盟(議員懇談会会長は安倍晋三首相)」の母体組織。ところが、この1年間で、元皇族が就いていた法人を代表する「統理」と、実質的なナンバー2の「副総長」が任期半ばで辞任。さらに暴行を受けた若手職員以外の職員も次々と退職するという「異常事態に陥っている」(神社関係者)』、あの神社本庁でこうした不祥事が発生していたとは、驚かされた。マスコミ沙汰にはならなかったのは、厳しい報道統制が敷かれたためだろう。
・『複数の関係者によれば、神社本庁広報国際課課長心得の役職にある男性が6月29日午後5時過ぎから、庁舎内で一部の職員と私的な飲み会を開催。4時間以上飲み続けた9時半ごろ、入庁2年目の若手職員に対し、仕事の段取りが悪いなどと激昂し、他の職員がいる前で頭を背後から殴りつけ、床に頭を押さえつけるなどしたという。一方、若手職員の方は飲酒していなかった。 暴行を受けた後、若手職員は別の上司に「学生時代から神職のパワハラや暴力の話を聞いていたが、本当に存在し、自分の身にまで起こるとは思わなかった。心を病む前に辞めたい」などと依願退職を申し出たという。 この一件は、神社本庁の意思決定機関である役員会にも報告されたが、神社本庁は当事者間の話し合いで解決したとして、若手職員を殴った課長心得には内規に基づく懲戒処分を下さず、けん責(口頭注意と始末書提出)という極めて軽い処置に止めた』、神社本庁の役員会の対応も酷いものだ。
・『神社本庁を巡っては、昨年10月、神社本庁が所有していた不動産の売却における、神社本庁の上層部と購入業者の癒着を指摘する告発文書を作成したとして、懲戒解雇などの処分を受けた元幹部職員2人が、その処分無効を求める訴えを東京地裁に起こした・・・それに先立つ昨年8月、この不動産売買の疑惑に対する調査委員会を設置した神社本庁の副総長が辞任。さらに今年3月には、宗教法人を代表し象徴的役職である「統理」を務めていた元皇族の北白川道久氏が健康上の問題を理由に異例の辞任。加えて、疑惑が取り沙汰されて以降、職員の辞職も後を絶たず、この1年間だけで60人ほどの全職員の内、幹部を含む11人が依願退職した。 「新卒、中途採用もしているが辞める人数に追いつかない状態。平成の御代替わりという大イベントを前に、組織が機能不全を起こしつつある」(別の神社関係者)という』、不動産の売却疑惑は、今後、裁判のなかで明らかにされるのだろう。最近、日本の多くの組織でガバナンス不全が顕在化しているが、神社本庁も例外ではなかったようだ。今後も、成り行きを注目したい。
タグ:きっこ 郷に入れば郷に従え ドナルド・トランプ ハラスメント ダイヤモンド・オンライン 石原壮一郎 同氏のブログ (その8)(ヌードルハラスメントと東京オリンピック、セクハラで会社を訴えた女性たちが直面 理不尽な「3つの末路」、神社本庁幹部が庁舎で飲酒し部下に暴行 退職者続々で組織的危機) 「ヌードルハラスメントと東京オリンピック」 「セクシャルハラスメント」 パワハラ(パワーハラスメント) モラハラ(モラルハラスメント) アルハラ(アルコールハラスメント) ジェンハラ(ジェンダーハラスメント) アカハラ(アカデミックハラスメント) マタハラ(マタニティーハラスメント) マリハラ(マリッジハラスメント) テクハラ(テクノロジーハラスメント) スメハラ(スメルハラスメント) ゼクハラ ダジャハラ(駄洒落ハラスメント) ヌーハラ(ヌードルハラスメント) 日本のお蕎麦屋さんで、日本人が音を立ててお蕎麦を啜ることに、どこかの外国人がイチャモンを付けてきた 東京五輪を前にして浮足立っているのか、「おもてなし」という言葉の意味を履き違えている人たちがいる。たとえば、東京を中心としたエリアでの「案内看板などの多言語化」だ 本当の「おもてなし」とは、日本の文化を前面に出した「ザ・ニッポン」を見せてあげることであって、「おんぶにだっこ」の過剰サービスのことではない 日清食品が、お蕎麦を啜る音を聞こえなくするためのフォーク「音彦(おとひこ)」をクラウドファンディングで予約・発売すると発表したのだ 局、この「音彦」は、締切までに予約が目標の5000人に達しなかったために商品化は断念されたけど、あたしとしては、こういう商品を日本人が考えたということが悲しかった 十数年前に不動産の仕事で初来日した時、日本企業が接待した高級料亭のテーブルに並んだお刺身を見て、「忌々しい生の魚など食えるか!」と怒鳴りつけて席を立ったという 日本の伝統文化のひとつである「お蕎麦を啜る音」を、まるで「恥ずかしいもの」であるかのように卑下して隠そうとするヒマがあるのなら、自民党政権が推進してきた「男尊女卑」や「男女格差」という「日本の恥ずかしい伝統文化」を何とかするほうが先だろう 「世界男女格差ランキング2017」が発表されたけど、日本は先進各国の中でブッチギリの最下位だった。日本は、調査した世界144カ国の中で、欧米は当然として、アフリカ諸国や南米諸国やインドや中国よりも下の「114位」だったのだ 前年の2016年は「103位」だったけど、安倍晋三首相が「女性の輝く社会」を掲げたとたん、さらに11位もランキングが下がったのだ とても先進国とは呼べないような「世界114位」という異常な「男女格差」が、今回のテーマでもあるハラスメントの原因のひとつにもなっているんだと思う ソトヅラだけを良くすることが「おもてなし」だと思っているのなら、それこそ日本の恥を全世界に晒すことになる 「セクハラで会社を訴えた女性たちが直面、理不尽な「3つの末路」」 「セクハラ訴訟」 30年たった今も、セクハラ問題は全然解決していません 1989年夏に提起された日本初の『セクハラ訴訟』です。福岡の情報誌出版社Qの男性編集長が、仕事ができる女性の部下をやっかんで人格攻撃の悪口を言いまくったという情けない事件なんですけど、3年後に出た判決では、彼女を守ろうとしなかった会社の責任も認められました。会社は『当人同士で何とかしてくれ』という態度だったようです。もしセクハラを受けて、社長や役員に相談してもそういう対応だったら、会社にはいっさい期待しない方がいいでしょう セクハラの慰謝料の「相場」は、退職にまで至らなければ50万~100万円。退職に追い込まれた場合の未払い賃金を入れても100万~300万程度 「二次被害」に遭うリスクもあります ケース2は、1994年に東京地裁で判決が出た靴会社Cの事例。セクハラが認められなかったどころか、訴えた側が逆に名誉棄損で30万円の支払いを命じられてしまいました 『【ケースその3】 男性上司が「数字を達成できなかったら彼女になるか、研修もしくは転勤だ」と脅し、無理やりキスしようとしたり、体に触ったりというセクハラ行為を繰り返した。女性は精神的に不安定になって退職を余儀なくされてしまう。退職後に女性は、約2700万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。【結末】その後、会社が女性に解決金1300万円を支払う和解が成立。会社は解決金の半額650万円については男性に負担を求めるという 有名カツラメーカーAで起きたセクハラ 和解金を払ったほうがイメージダウンが少ないと判断 重要なのは具体的な証拠 「神社本庁幹部が庁舎で飲酒し部下に暴行、退職者続々で組織的危機」 対外窓口である広報部署の幹部が、庁舎で酒に酔ったあげく、部下の若手職員に暴力行為に及んでいたことが発覚。耐え兼ねた若手職員が先月末に依願退職 神社本庁は現政権を支える政治団体「神道政治連盟(議員懇談会会長は安倍晋三首相)」の母体組織 この1年間で、元皇族が就いていた法人を代表する「統理」と、実質的なナンバー2の「副総長」が任期半ばで辞任。さらに暴行を受けた若手職員以外の職員も次々と退職するという「異常事態に陥っている」 神社本庁の意思決定機関である役員会にも報告されたが、神社本庁は当事者間の話し合いで解決したとして、若手職員を殴った課長心得には内規に基づく懲戒処分を下さず、けん責(口頭注意と始末書提出)という極めて軽い処置に止めた 神社本庁が所有していた不動産の売却における、神社本庁の上層部と購入業者の癒着を指摘する告発文書を作成したとして、懲戒解雇などの処分を受けた元幹部職員2人が、その処分無効を求める訴えを東京地裁に起こした それに先立つ昨年8月、この不動産売買の疑惑に対する調査委員会を設置した神社本庁の副総長が辞任 宗教法人を代表し象徴的役職である「統理」を務めていた元皇族の北白川道久氏が健康上の問題を理由に異例の辞任 この1年間だけで60人ほどの全職員の内、幹部を含む11人が依願退職 平成の御代替わりという大イベントを前に、組織が機能不全を起こしつつある
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