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ブラック企業(その9)(10社中7社が労働搾取!ブラック企業は減っていない、悪徳NPOの闇 社会貢献の美名で若者を月給18万で酷使しポイ捨て、なぜ警備ビジネス業界は拡大が続くのにブラック企業だらけなのか) [産業動向]

ブラック企業については、昨年9月29日に取上げた。1年近く経過した今日は、(その9)(10社中7社が労働搾取!ブラック企業は減っていない、悪徳NPOの闇 社会貢献の美名で若者を月給18万で酷使しポイ捨て、なぜ警備ビジネス業界は拡大が続くのにブラック企業だらけなのか)である。

先ずは、モチベーションファクター株式会社代表取締役の山口 博氏が1月9日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「10社中7社が労働搾取!ブラック企業は減っていない」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/155057
・『10社に7社が労働搾取! 日本企業のモラルは依然低いまま  政府を挙げて働き方改革が行われているにもかかわらず、過重労働、残業代未払い、労務関連制度の不整備といった、労務に関する不適切事例が後を絶たない。厚生労働省が公表している労働基準関連法令に違反した企業数は、全国で471社ある(「労働基準関連法案に係る公表事案」、2017年11月30日最終更新)。 昨年5月の公表開始時が330件なので、この半年間で減少するどころか、1.5倍に増大している。違反の公表期間が1年、改善され次第公表されなくなるので、違反の発覚が改善を上回っている状況だ。 もっともこれは氷山の一角で、最新の「労働基準監督年報」(2015年実績)によれば、労働基準監督署の臨検により違反が発覚した事業場数は全国で9万2034件、臨検事業場数の、実に69%に上る。違反内容は、労働時間に関するもの(2万7581件)、残業代など割増賃金に関するもの(1万9400件)、労働条件の明示に関するもの(1万5545件)の順に多い。 臨検すれば10社のうち7社で違反が発覚するという実態に鑑みるに、日本の経営者の意識が依然、「社員は使い捨てるもの」という労働搾取的発想から抜け出せていないと言わざるを得ない』、「臨検すれば10社のうち7社で違反が発覚」というのは、労働基準監督署が違反がありそうとして臨検している数字が分母なので、日本企業全体ではもっと低いことは言うまでもない。ややセンセーショナルを狙った書き方だ。
・『私自身、企業経営をサポートしており、経営者の本音を聞く機会が多い。「労基署が入っても初犯の場合は、企業名は公表されませんよね?」、「労基署から指摘されたら謝罪して、それから是正すればいいですよね」、「法律違反の会社に勤めるのが嫌ならば、辞めればよい」…これらの発言には、法令順守の意識を垣間見ることすらできないし、そもそも謝罪すべき相手は労基署ではなく労働者だ。社員は労働搾取して使い捨てすればいいという経営者の意識を感じ取ってしまう。 挙句の果てには、「労基署から指摘された後で未払い残業代を支払った方が、財務経理上のネガティブインパクトが少ないので得策だ」という発言まで飛び出した。つまり、労基署から指摘されない間は、残業代は払わない方が会社が儲かるというわけだ。社員からできる限り搾取をして、財務体質を良くしようという利益至上主義である。 経営方針は経営者が決めればいいことだが、何をしてもいいということには、当然ならない。労働搾取は、れっきとした法律違反である。仮に法律違反を犯していなくても、労働者と共に成長して生きていくという共生の意識がみじんも感じられないことが問題だ。短期的には労働搾取は利益増大に効果をもたらすかもしれないが、中長期的には企業に利益をもたらさないことは自明だ』、ここで紹介された実例は、ブラック企業の実例なので、経営者全般を指している訳ではないとしても、実例はあきれるほど「真っ黒」だ。
・『「入金は早く、支払いはなるべく遅く」取引先使い捨ての実態  共生意識の有無は、経営者と従業員の関係のみならず、企業とその取引先との関係においても、顕著に現れる。労働者から平然と搾取をするような企業は、取引先からも搾取をする。 こうした姿勢が一番分かりやすいのは、取引先に対する支払いの仕方だ。取引先から受領した請求書を毎月末に締めて、翌月末に支払うという支払いサイクルが一般的だが、中には翌々月末支払いという企業もある。 利益至上主義の観点からのみ考えれば、入金はできるだけ早く、支払いはできるだけ遅くすべきという考え方になる。事実、私が取引した外国企業の中には、さまざまな手続きを小出しにしながら、支払いを数ヵ月遅らせるという暴挙に出た企業もある。 暴挙に出た外国企業と同じ国にオフィスを持ち、10年以上ビジネスをしている私のパートナー企業経営者に言わせれば、この国の企業理念からすればよくあることで、1円たりともおろそかにせず、利益を捻出することこそが、企業としてあるべき姿だと考えられているらしい』、かつての高度成長期のように金融がひっ迫していた時期ならいざ知らず、異次元緩和で超低金利、借入れも容易になった環境下でも、こんな企業がいまだにあるとは驚かされた。
・『私がかつて、日本法人の人事部長を務めたグローバル企業T社では、経理をグローバルで一元管理しており、取引先への支払いは、当月末締め、翌々月末支払いのサイクルだった。グローバルでは圧倒的なブランド力を有した企業グループだったが、日本の、特に人事領域では知名度は高くなく、人材紹介会社の協力をさらに取り付けるために支払いを1ヵ月早めて翌月末支払いサイクルを提案したり、前払いしたりすることによる採用協力の強化を提案したが、私の力不足で実現できなかったことがある。 グローバル本社の説明によれば、「当社グループは極めて高いレベルの経営品質を実現しており、取引先企業の経営安定度は最高水準でなければならない。もし、翌々月末支払いサイクルでは遅くて不服だと言う取引先企業がいるのだったら、そのような財務体質が最高水準ではないと思われる取引先とは取引してはならない」…というものだった。 私は、そこに取引先使い捨ての考え方を感じた。良い取引関係を築いて、自社はもちろん、取引先の業績も改善するようなビジネスを創出するという観点はまったくなく、「優良企業でなければ取引はしない」と切って捨てるというのは、傲慢ではないだろうか』、持続可能性が強く求められる時代なのに、「グローバルでは圧倒的なブランド力を有した企業グループ」でもこんなにブラックな面があるというのは、さらに驚かされた。
・『迅速な支払いは取引先共生のメッセージ  一方、請求書を送付すると毎回、数日後には支払いをしてくれる日本企業もある。翌月末が支払い期限であり、請求書にも支払い期日として翌月末の日付を記しているにもかかわらず、だ。中小企業や零細企業で、請求書の処理数が少ないからできることだろうと思う読者もいるかもしれないが、全国200拠点を有する上場企業だ。 私は、同企業から早々の支払いを受けるたびに、同社から「共に成長しましょう」「共生しましょう」というメッセージを受け取っている気持ちになる。同社からは間違っても、「入金はできるだけ早めに、支払いはできるだけ遅めにして、当社だけの利益を追求しています」、「当社は貴社を食い物にしています」…などというメッセージは聞こえてこない。 こうした相手先企業のためには、さらに貢献したいという気持ちが自然と高まる。「取引先を大切にしましょう」、「お客さまを大事にしましょう」、「顧客第一主義」…などという標語をCMやHPで連呼しているケースよりも遥かに、その企業に大事にされていることを実感できる。 これと同じで、「社員を大切にしましょう」、「従業員を大事にしましょう」、「社員第一主義」…などと文字や言葉で表現することよりも、程度の大小はいかようであれ、利益を社員に還元する姿勢を見せること自体が、共生を実現するに違いない。言わずもがなだが、法律違反などは、もってのほかだ。 そして、社員だけではなく、取引先とも共生するモデルを創りたいと願うばかりだ。当社も取引先への支払いは、請求書を受け取ってから直ちに行うようにした。あまりに早く振り込んだので、支払いは月末日に行われるものと思い込んでいた企業から、「月末日に入金がないのですが」…という問い合わせを受けたこともある。柔軟な思考で、共生モデルを実現しなければならない』、請求書を日付管理する手間よりも、到着して内容チェックが済み次第、払っていく方が効率的なのかも知れない。いずれにしろ、筆者の指摘はもっともだ。

次に、9月11日付けダイヤモンド・オンライン「悪徳NPOの闇、社会貢献の美名で若者を月給18万で酷使しポイ捨て」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/178764
・『近年、急増する“ブラックNPO”。仕事に“やりがい”を求めたり、自己肯定感の低い若者たちが食い物にされているのだ。ボランティア精神や社会貢献意識という言葉を隠れみのにした、悪徳NPOの実態に迫った。 “やりがい”の名のもとに無償・過重労働も  若者をやりがい搾取するブラックNPOはたくさんあります NPOと聞いて、ボランティアを思い浮かべる人は多いだろう。NPOとは、「Non-Profit Organization」の頭文字を取ったものであり、「非営利組織」という意味だ。 NPOの存在意義は、社会貢献にあるといっても過言ではない。東日本大震災以降に流行した「ボランティア休暇」や「二枚目の名刺」などの言葉に代表されるように、社会貢献をしたいという人は少なくない。また、社会貢献はするべきだという風潮もある。 しかし、それを逆手に取った悪徳NPOも存在する。やりがいという名のもとに、無償で重労働を強いる。若者を使い捨て電池のごとく、目減りすれば新しいものへと交換。「インターン」といった言葉で、社会貢献を求める若者を集めて従事させるのだ』、「やりがい搾取するブラックNPO」とは確かにありそうな話だ。
・『そもそも、「非営利=お金もうけはダメ」ではない。誤解を恐れずに言えば、非営利とは「仲間内や出資者の中で利益を分配してはいけない」という意味である。売り上げから費用を除いたものが利益であるが、そもそも組織として、利益を出さなければ継続して活動などできない。つまり、NPOがお金をもうけること自体は合法なのだ。 しかし実際には、「非営利だからタダ働きしろ」と若者に強いるNPOが後を絶たない。 NPOに自ら進んで就職したがる若者はどんな動機を持っているのか、もう少し詳しく見てみよう。 「やりたいことができるならば、お金なんて関係ない。社会貢献って素晴らしいし、人のためになる仕事っていいですよね」(都内在住の大学3年生) 「地元にいても認めてもらえないし、新しい自分を見つけたい。必要とされる自分でありたい。『やりたいことがある』とか『社会貢献がしたい』といった言葉を使えば、自分の失敗人生の言い訳になるし…」(他県NPOに就職した20代女性) 今や社会貢献という言葉は、ファッションのような感覚で使われているのかもしれない。全てが許される免罪符的な役割もあるように感じる』、「『社会貢献がしたい』といった言葉を使えば、自分の失敗人生の言い訳になる」というのは、今はそう考えているのかも知れないが、やがて子供をもちカネが必要になれば、そんなことは言っていられなくなる筈だ。
・『「あなたが日本を救う」 理想論と現実の激しい落差  現代の若者は目立つことをためらい、何かにつけて空気を敏感に読み取って行動しようとする。自己肯定感が低く、自分への物足りなさと自己承認欲求との折り合い地点をNPOに求めているのだ。 「不登校支援のNPOにインターンで入ったんですが、交通費も出ない状況の中、週4日勤務でした。タダ働きだったし、今思えば最悪ですが、当時はやりがいを感じていました。『あなたの働きが日本を救うのよ』といった女性代表の言葉にだまされていたんでしょうね…」(都内出版社勤務の女性) 日本に約5万あるNPO法人だが、職員の多くは生活に窮している。もちろん、生活水準を満たすNPOもあり、たとえば世界の子どもの人身売買問題に取り組む「認定NPO法人かものはしプロジェクト」は、職員の平均年収を450万円と公表している。しかし、こうした一部のホワイトNPOが存在する一方で、業界の平均年収は300万円には程遠いといわれている。「28歳での結婚を機にNPOを辞めました。当時は月額で18万円ほど。『あなたがいなければ、この活動は継続できない』という言葉を信じて仕事をしていたんですが、さすがに生活が厳しくて営業職に転職しました」(民間学童保育NPOに勤務していた男性) だが、転職先でうまくいかずにNPOへ出戻る人もいる。 「転職先で、利益や結果ばかりを求める民間会社に嫌気がさしました。NPOで働く方が怒られることが少ないし、自分を求めてくれるので居心地がいいんですよね。もちろん、金銭や労働時間的な問題はありますけど…」(教育系NPOに勤務する男性) そもそも、NPOは経営資源が乏しいという事情がある。情熱だけで活動し、日々の活動に追われる中、資金・人材不足に陥ることはよくある話だ。気持ちや言葉で人をつなぎとめることが、結果的に新興宗教に近い空気感を生み出し、やりがい詐取(搾取?)が生まれるキッカケとなるのだ』、NPO業界の平均年収は300万円には程遠い、という低さには改めて驚いた。
・『ボランティア=無償 という認識を改めるべき  ボランティアとは、本来「自主性」を意味するものであり、イコール「無償」ではない。各分野の専門家が職業上の知識やスキルを生かして社会貢献する「プロボノ」といった活動も、れっきとしたボランティアである。 筆者の関わるNPOでは、資格取得者の実務経験を積む場としてボランティアを募集している。例えば、キャリアコンサルタントは、5年間ごとに更新が必要となるのだが、その間に実務経験を積む場があれば、自身の更新ポイントとして加算することができるのだ。結果、それは、資格更新費用の削減となり、個人におけるインセンティブとなるのである。 何かのジャンルのプロフェッショナルたちが、本業とは別にボランティア活動をしたり、自身のキャリアアップのためにボランティアの場を活用したりするケースと、何も知らない若者が、「あなたが頼りだ」「あなたが日本を救っている」などという美辞麗句に惑わされて無償での貢献を強いられたり、安月給でこき使われるケースは、本質的にまったく別だ。 社会貢献のためという美しい言い訳に終始するのではなく、NPO経営者側も努力が必要である。そして、それらを求める若者側も多様な視点でNPOを見極めなければならない。価値あるものをお互いが共有できるシステムづくりが重要であって、「ボランティアなんだから無償で当然」と開き直り、一方的な善意の搾取をしないようにすることが大切だ。 NPOの世界がこれからも発展し、もっと世の中に必要とされるためには、まだまだ改善の余地がある。筆者も含めNPOに関わる人間は、無償の愛や犠牲の精神だけでは組織が成り立たないことを肝に銘じなければならない』、その通りで、強く同意する。

第三に、9月19日付けダイヤモンド・オンライン「なぜ警備ビジネス業界は拡大が続くのにブラック企業だらけなのか」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/180001
・『街を歩けば、オフィスや商業施設、工事現場など、いたるところで目にする警備員の存在。多くの人が知っているようで知らない警備ビジネスの実態を、仙台大学体育学部准教授で、著書『警備ビジネスで読み解く日本』(光文社新書)がある田中智仁氏に聞いた。 2018年7月、警察庁が公表した「平成29年における警備業の概況」によると、2017年12月末時点で日本全国の警備会社数は9548社で、警備員数は55万2405人。ここ数年、わずかではあるが増加傾向にあり、警備業界の拡大は続いているといっていいだろう。 日本の警備会社の草分け的存在である「日本警備保障」(現・セコム)が設立されたのは1962年、高度経済成長期の中盤だった。日本人の働き方が大きく変化し、自営業者と家族従業者が減少、代わりに被雇用者が増えて、サラリーマンが一般化した時代だ。当時の警備業務の実態について、田中氏はこう説明する。 「当時の主な警備業務は、オフィスビルや工場などの施設警備と巡回警備でした。しかし、守衛や宿直は専門的な警備技術を体得していない人がほとんどで、警備体制は脆弱。そこにビジネスチャンスが潜んでいたのです」(田中氏、以下同) 警備会社の存在が注目されるようになったのは、1964年の東京オリンピックで、選手村などの警備に当たったことによる。さらに翌年にはテレビドラマ『ザ・ガードマン』が大ヒットしたことで、警備業という仕事の知名度は急上昇したといわれている』、警備員数が55万人とはれっきとした一大産業だ。
・『「人や財産を守る」警備員なのに約4割が高齢者という矛盾  現在、日本の警備会社の業務は警備業法第2条で、大きく4つに分けられている。施設を守る1号警備業務、不特定多数の人や車両を誘導する2号警備業務、貴重品や危険物を運ぶ3号警備業務、依頼者の身辺を守る4号警備業務だ。 前述のように、警備業界の規模は拡大し続けているが、課題も多いという。警備業務の目的は「人の生命、身体、財産などを守る」ことだが、現状では警備員の約4割が高齢者であると田中氏は指摘する。 「なぜ高齢者が多くなるかといえば、『守衛の系譜』と『年金問題』が挙げられます。もともと施設警備を担っていた守衛は、多くが定年退職者の再雇用。高齢の人でも対応できる業務内容が想定されていたので、警備員へ置き換えられても、ほぼそのまま存続しています。また、年金だけでは生活できない高齢者が急増していますので、人手不足が深刻な警備会社がその受け皿になり、雇用せざるを得なくなっているのです」 また他の業界に比べて、労働条件が劣悪といわれており、契約内容や会社によって細かな違いはあるものの、長時間労働、昼夜逆転の生活を強いられている警備員も少なくないという。 「約9割の警備会社が中小企業で、つい5年ほど前の調査では、主に交通誘導の警備業務を行なっている警備員の約半数が社会保険未加入という実態も明らかになりました。人手が足りてないため、休暇も取りづらく、心身の健康を害する警備員も潜在的にも多いと予想されます。給与水準には徐々に改善の兆しが見えつつありますが、改善すべき点は多い」 田中氏が指摘するように、警備業界は企業規模、給与水準、健康状態の格差が大きい。この格差をいかにして解消していくかが問われていくことになる』、「主に交通誘導の警備業務を行なっている警備員の約半数が社会保険未加入」というのは酷い話だ。社会保険庁も真剣に指導・摘発すべきだ。
・『AIやロボットの進歩だけでは警備員はますます窮地に  「将来的にはAIや警備ロボットなどの技術の進歩によって、そもそも警備員の存在すら不必要になるのではないか」と思われる読者もいるかもしれない。このもっともな疑問について田中氏は以下のように答える。 「AIや警備ロボットの方が人を雇うよりもコストが安くなれば、人的警備の淘汰が進むことが予想されます。ただ、警備会社の多くは中小企業のため、コスト面からAIや警備ロボットを導入できない可能性が高い。もし一部業務で導入したとしても、それらのコストと同等になるように警備員の給料を下げることが予想され、生活に困窮する人が続出することもあり得るし、当然ながら警備の質の低下も避けられません」 田中氏によれば、現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、AIや警備ロボットを活用した警備方法が試行されているが、警備員の専門性を伸ばそうとする動きは見られないという。 これまで警備業界では、業務別教育を行なって警備員の専門性を向上しようと取り組んできた。ところが現在は、AIや警備ロボットにばかり熱心に取り組んでおり、警備員に対してはこれまでとは真逆の方策を取っているというわけだ。このままでは、「専門性が低くて貧しい警備員」と「高性能なAIや警備ロボット」の二極化が進むことは避けられないと田中氏は危惧する。 ちまたでは「AIに仕事を奪われる」ことが話題となっているが、警備業界はその最たる業種の1つともいえる。多くの他業種と同様、合理化が進む時代にあって、警備ビジネスも大きな転機を迎えているのかもしれない』、AIとまではいかないが、かなり以前からセコムなどの大手は機械警備に取り組んでおり、省力化につながった筈だ。不特定多数の人や車両を誘導する2号警備業務でも、交通量が少ない地方の道路では、片側通行の誘導を機械にさせている。ただ、都会の交通量が多い道路では、やはり人間に頼らざるを得ないのではなかろうか。
なお、明日から火曜日まで更新を休むので、水曜日にご期待を!
タグ:ブラック企業 ダイヤモンド・オンライン 山口 博 働き方改革 やりがい搾取 (その9)(10社中7社が労働搾取!ブラック企業は減っていない、悪徳NPOの闇 社会貢献の美名で若者を月給18万で酷使しポイ捨て、なぜ警備ビジネス業界は拡大が続くのにブラック企業だらけなのか) 「10社中7社が労働搾取!ブラック企業は減っていない」 過重労働、残業代未払い、労務関連制度の不整備といった、労務に関する不適切事例が後を絶たない 労働基準関連法令に違反した企業数は、全国で471社 この半年間で減少するどころか、1.5倍に増大 労働基準監督署の臨検により違反が発覚した事業場数は全国で9万2034件、臨検事業場数の、実に69%に上る 臨検すれば10社のうち7社で違反が発覚 経営者の意識が依然、「社員は使い捨てるもの」という労働搾取的発想から抜け出せていない れらの発言には、法令順守の意識を垣間見ることすらできないし、そもそも謝罪すべき相手は労基署ではなく労働者だ。社員は労働搾取して使い捨てすればいいという経営者の意識を感じ取ってしまう 「労基署から指摘された後で未払い残業代を支払った方が、財務経理上のネガティブインパクトが少ないので得策だ」 社員からできる限り搾取をして、財務体質を良くしようという利益至上主義である 労働搾取は、れっきとした法律違反 仮に法律違反を犯していなくても、労働者と共に成長して生きていくという共生の意識がみじんも感じられないことが問題だ 「入金は早く、支払いはなるべく遅く」取引先使い捨ての実態 グローバルでは圧倒的なブランド力を有した企業グループ 翌々月末支払いサイクルでは遅くて不服だと言う取引先企業がいるのだったら、そのような財務体質が最高水準ではないと思われる取引先とは取引してはならない 「優良企業でなければ取引はしない」と切って捨てるというのは、傲慢 迅速な支払いは取引先共生のメッセージ 「悪徳NPOの闇、社会貢献の美名で若者を月給18万で酷使しポイ捨て」 ブラックNPO “やりがい”の名のもとに無償・過重労働も 社会貢献をしたいという人は少なくない。また、社会貢献はするべきだという風潮もある それを逆手に取った悪徳NPOも存在する。やりがいという名のもとに、無償で重労働を強いる。若者を使い捨て電池のごとく、目減りすれば新しいものへと交換 「非営利=お金もうけはダメ」ではない NPOがお金をもうけること自体は合法 「非営利だからタダ働きしろ」と若者に強いるNPOが後を絶たない 「地元にいても認めてもらえないし、新しい自分を見つけたい。必要とされる自分でありたい。『やりたいことがある』とか『社会貢献がしたい』といった言葉を使えば、自分の失敗人生の言い訳になるし…」 全てが許される免罪符的な役割もあるように感じる 「あなたが日本を救う」 理想論と現実の激しい落差 自己肯定感が低く、自分への物足りなさと自己承認欲求との折り合い地点をNPOに求めている 日本に約5万あるNPO法人だが、職員の多くは生活に窮している 業界の平均年収は300万円には程遠いといわれている 新興宗教に近い空気感を生み出し、やりがい詐取(搾取?)が生まれるキッカケとなる ボランティア=無償 という認識を改めるべき 「なぜ警備ビジネス業界は拡大が続くのにブラック企業だらけなのか」 『警備ビジネスで読み解く日本』(光文社新書) 田中智仁 2017年12月末時点で日本全国の警備会社数は9548社で、警備員数は55万2405人 「人や財産を守る」警備員なのに約4割が高齢者という矛盾 警備業法第2条 施設を守る1号警備業務 不特定多数の人や車両を誘導する2号警備業務 貴重品や危険物を運ぶ3号警備業務 依頼者の身辺を守る4号警備業務 「なぜ高齢者が多くなるかといえば、『守衛の系譜』と『年金問題』が挙げられます 主に交通誘導の警備業務を行なっている警備員の約半数が社会保険未加入 AIやロボットの進歩だけでは警備員はますます窮地に かなり以前からセコムなどの大手は機械警備に取り組んで
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