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東京オリンピック(五輪)予算膨張以外(その8)(大前研一氏 東京五輪後に残るのは不要なインフラと巨大施設だけ、もう東京五輪に間に合わない 大手メディアが報じないサブトラック建設未着工と利権の闇=山岡俊介、選手村マンション「晴海フラッグ」に渦巻く賛否 モデルルーム潜入!本当の価格とリスクは?、東京五輪450万円ツアーを吟味してわかった 組織委の「ダフ屋化」) [社会]

東京オリンピック(五輪)予算膨張以外については、2月1日に取上げた。今日は、(その8)(大前研一氏 東京五輪後に残るのは不要なインフラと巨大施設だけ、もう東京五輪に間に合わない 大手メディアが報じないサブトラック建設未着工と利権の闇=山岡俊介、選手村マンション「晴海フラッグ」に渦巻く賛否 モデルルーム潜入!本当の価格とリスクは?、東京五輪450万円ツアーを吟味してわかった 組織委の「ダフ屋化」)である。

先ずは、1月22日付けマネーポストWEB「大前研一氏、東京五輪後に残るのは不要なインフラと巨大施設だけ」を紹介しよう。
https://www.moneypost.jp/475336
・『文字通りの「新しい時代」が幕を開ける2019年。それに相応しい国づくり、人づくりが必要なことは言を俟たない。ところが現実は、五輪や万博など、一瞬の打ち上げ花火で終わるような「イベント頼み」経済が続くばかりだ。大前研一氏が、2020年の東京五輪について展望を述べる。 大阪万博の開催が決定し、政財界が沸いている。2020年の東京五輪から2025年の大阪万博への流れは、1964年の東京五輪から1970年の大阪万博という半世紀前のデジャブ(既視感)であり、皆がそれに象徴される「高度成長期」の再来を夢見ているかのようだ。 周知の通り、日本経済は1950年代後半から1970年代前半にかけて飛躍的に成長した。その間に東京五輪や大阪万博などによる“特需”があり、「神武景気」「岩戸景気」「いざなぎ景気」などが次々に起こり、やがて日本は世界第2位の経済大国になった。 「その夢よ、もう一度」とばかりに政府、東京都、大阪府は算盤を弾いているわけだが、2020年東京五輪と2025年大阪万博は“捕らぬ狸の皮算用”に終わり、後に残るものは何もないだろう。 東京五輪は、もともとできるだけ既存の施設を活用して新しいハコモノを造らず、コストをかけない「コンパクト五輪」がコンセプトだったはずである。ところが、会計検査院は2017年度までの5年間に国が支出した関連経費が約8011億円に上ったことを明らかにした。2018年度以降も多額の支出が見込まれるため、大会組織委員会と東京都が見込んでいる事業費計2兆100億円を合わせると、経費の総額は3兆円以上に膨らむ可能性が高くなっている。まさに“青天井”だ』、「コンパクト五輪」はどこへ行ってしまったのだろう。
・『しかし、どれだけ莫大なコストをかけたところで、しょせん東京五輪は広告代理店やゼネコンなどが儲けるだけの「禿山の一夜」(*注)に終わるだろう。 【*注:モデスト・ムソルグスキー作曲の管弦楽曲。「聖ヨハネ祭前夜、禿山に地霊チェルノボグが現れ手下の魔物や幽霊、精霊達と大騒ぎするが、夜明けとともに消え去っていく」というロシアの民話を元に作られた】 たとえば、メインスタジアムとなる新国立競技場は、五輪が真夏に開催されるのに、予算をケチったせいで屋根も冷房もないという理解不能な代物だ。あるいは、江東区青海の東京港中央防波堤内側および外側埋立地間の水路に新しく整備されるボート・カヌーの「海の森水上競技場」などは、大会後も有効利用されるとは思えない』、「新国立競技場」の大会後の活用は、「屋根も冷房もない」のではかなり制限されるだろうし、「海の森水上競技場」も「大会後も有効利用されるとは思えない」のであれば、マイナスのレガシーだけが残ってしまうようだ。
・『一方、2028年のロサンゼルス五輪は、公費を1セントも使わない計画だ。閉会式が終わったら不要になるような新しい競技施設は造らず、1932年と1984年の五輪でもメイン会場になったロサンゼルス・メモリアル・コロシアムをはじめ、プロスポーツチームのスタジアムや大学の体育施設など既存のインフラを活用する予定なのだ。 選手や観客の移動手段には、すでにプロジェクトが進行している大量輸送システムを利用するという(ライトレールなど公共交通網の整備・拡張を五輪を利用して実現しようとしている)。また、必要最低限の新しい施設については、民間からアイデアを募集し、最も優れたものを採用して任せる。つまり、その経費を民間資金だけで賄うわけだ。 こうした工夫によって、計画通りにいけば4億~5億ドルの黒字で大会を終えることができるとみられている。実際、ロサンゼルスは過去2回の五輪でも黒字を出した実績がある。 東京五輪の場合は、国、大会組織委員会、東京都がそれぞれいくら負担してどうのこうのとやっているが、公費(税金)を使う時点で最初から歪んでいるのだ。したがって、東京五輪は短い宴が終わったら、残るのは不要な巨大施設や利用者の少ない交通インフラと、国民にツケが回る大赤字だけだろう』、本来は、「社会の木鐸」なるべき日本のマスコミも、東京五輪の公式スポンサーになっているだけに、批判的記事が殆ど出てこないのは残念なことだ。

次に、2月28日付けMONEY VOICE「もう東京五輪に間に合わない。大手メディアが報じないサブトラック建設未着工と利権の闇=山岡俊介」を紹介しよう。
https://www.mag2.com/p/money/644107
・『本紙では昨年7月28日、東京五輪に必須の「サブトラック」建設が間に合わない可能性について報じた。開催を1年半後に控えた今、なんと未だ工事未着工だという。(『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介) ※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2019年2月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ』、どういうことなのだろう。
・『関係者は間に合わなくてもいいと思っている?工事が進まないワケ 工事予定の看板すら立っていない(本紙では昨年7月28日、「東京五輪の足を引っ張る利権の闇。大手メディアが報じないサブトラック問題」というタイトル記事を報じている。 それからさらに半年が経過。東京五輪までは残すところ、さらに1年半まで迫った。 だが、本紙は1月30日、そのサブトラック建設予定地(仮設)である明治神宮外苑の軟式野球場を見て来たが、未だ工事未着工どころか、とっくに入札が終わっているのに工事予定を示す看板さえ立っていなかった。 前回記事で予定として指摘しておいたが、昨年9月28日、この陸上競技会に必須のサブトラックの工事も含まれているという「仮設オーバーレイ整備業務」の入札は行われているのにだ』、ますます分からなくなってきた。
・『もう間に合わないのに、なぜ大手メディアは報じない?  何しろ、サブトラックが規定にあっているかどうかの事前検査など考慮すれば、開催1年前には完成してないといけないとの関係者の指摘もあるのだ。 それならもう半年しか猶予はないが、先の関係者はこの手の工事には8カ月は要するとも。 では、間に合わないではないか。むろん、サブトラックがなければ実質オリンピックは開催できない。それだけの問題なのに、このサブトラックの件を大手マスコミが取り上げないのもおかしな話だ。 しかも、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」のホームページを覗くと、この入札結果が出たのはこの2月1日。 なぜ、こんなに発表までに時間がかかったのか?他の発表では入札から10日ほど、また契約金額を明らかにしているケースもあるが、こちらの場合は金額も公表していない。 そして、明らかにされた契約者(落札者)は建設会社ではなく、意外とも思える電通100%のイベント専業子会社「電通ライブ」(ただし各種建設業の許可などは取っている)。 そんな状況のなか、ところが、「たとえ工事が間に合わなくても心配には及ばない」との声も。いったい、どういうことなのか?』、なにやら実質的な裏取引がありそうだ。
・『新国立競技場、「球技専用」のルールは白紙になる?  前回記事でも述べたことだが、東京五輪の会場となる神宮外苑地区周辺は、同地の最大地権者としての(宗)明治神宮、そしてサッカー、ラグビー、陸上競技関係者などが、五輪後の利用も含めて、水面下では利権争いをしている。 こうしたなか、少なくとも現状では、以下のような方向性が有力になって来ているというのだ。 そして、その争いにおいて、本紙の昨年7月28日の記事以降の出来事として、昨年9月、今年開催されるラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の名誉総裁に、秋篠宮様が就任したことが大きいという。 神宮外苑にはわが国ラグビーの聖地・秩父宮ラグビー場がある。だが、老朽化が目立つなか、20年代後半までに、同じく神宮外苑内にある神宮第二球場を解体しその跡地に新たなラグビー場を建設するとの報道もある。しかし、新国立競技場を東京五輪後、サッカーなどの「球技専用」とすることが決まるなか、同じ球技のラグビー場建設は“二重投資”だとしてラグビー場新設に反対する声もある。 だが、「秋篠宮様総裁就任で、これまでの秩父宮様の貢献も含め、実質、ラグビー球場=皇室案件となり、ラグビー場廃止はなくなった」(事情通)というわけだ。 そうすると、なおさら新国立競技場を「球技専用」とすることは批判を招く。 「サッカーの聖地・英国ウェンブリー・スタジアムさえランニングコストに苦しんで米国人実業家に売却話が出るほど(中止に)。まして、6万8,000人収用(東京五輪では8万人規模)の新国立競技場では、ハコが出来過ぎて球技専用では大赤字必至。それなら、陸上競技の聖地としていままで通り残すのがいい」ということで白紙撤回になる可能性が高いとの見方が出て来ている』、こんな重要なことが、「利権争い」のなかで未定のまま、というのは信じられないようなことだ。
・『「なぜサブトラック建設が進まないのか?」の答え  その1つの根拠となるというのが、渋谷区長が昨年11月1日、「NIKKEI STYLE」のインタビューを受け、代々木公園に3万人規模のサッカー場建設構想を言い出したことだ。 そして、その建設地として代々木公園のなかでも陸上競技場のある織田フィールドや、その隣のサッカー・ホッケー場を挙げている。 「なぜ、もう時間がないのに軟式野球場でのサブトラック建設が進まないのか? 実はいざとなったら、代々木公園の織田フィールドを使えばいいというのです。既存の陸上競技場を改修するだけなので、いまから着工でも十分間に合う」(別の事情通) 区長のサッカー場建設構想は五輪後のことだから問題ない。 「秩父宮ラグビー場の解体後、代わりに神宮第二球場を解体して跡地に新設する案があるが、そもそも神宮第二球場の面積ではラグビー場建設には足りない。ですから、織田フィールドの機能をこの第二球場に移し、ここをサブトラックの常設場とする。代わりに、ラグビー場は現在の神宮球場跡地に建設。そして、いまの神宮球場は、秩父宮ラグビー場跡地と同じく、明治神宮所有の外苑青山駐車場、外苑テニスコートの一部を併せれば4.6ヘクタールになり、甲子園球場が3.8ヘクタールですから、そこに新神宮球場を建設すれば、すべてが丸く収まるというわけです」(同)』、やれやれ、関係者の思惑がここまでこじれているとは、驚く他ない。
・『大地主「明治神宮」にとっても美味しい話がある?  もっとも、前回記事でも触れたように、サブトラック問題がここまでこじれてしまったのは、この神宮外苑一帯の大地主である明治神宮に対し、東京都、それに新国立競技場の建設主である「日本スポーツ振興センター」(JSC)が同地利用に関して話し合いを持たず、礼を失したため、明治神宮が激怒。そのためサブトラックの場所を巡り揉め、やっと軟式野球場に決まったものの常設はダメとなり仮設に。その後も水面化でゴタゴタがあり、建設が遅れているとの見方もある。 その明治神宮が先のような建設計画を仮に持って行ったとして、果たして認めるのか。 「それについては、新神宮球場を建設した残りの土地を有効活用するなど、明治神宮にとっても美味しい話が水面化で進められているようですから」 すでに今年秋オープンを目指し、神宮外苑地区の北側では「神宮外苑ホテル」の建設が行われている。 これは明治神宮が「三井不動産」に土地を貸した結果で、同地は風致地区として厳しい高さ制限が設けられて来たが、東京都が地区計画を見直した結果、高さ50m、13建てのこのホテルが森林の中からぬっと顔を出すことになった。 周辺住民からは「金儲け主義!」と反対の声も上がっていたわけで、他にもこの地区では複数の高層ビル計画が進んでおり、明治神宮とて別に利権を拒んでいるわけではない。 今後、この見立て通り進むのか要注目だ』、「東京都が地区計画を見直した結果」、というのは予め予定されていたに違いない。神宮外苑の「風致地区」の景観が台無しになるとすれば、これも五輪のマイナスのレガシーになるのだろう。

第三に、5月14日付け東洋経済オンライン「選手村マンション「晴海フラッグ」に渦巻く賛否 モデルルーム潜入!本当の価格とリスクは?」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/280843
・『2020年に開催される東京オリンピックの選手宿泊施設「選手村」の建設が今、東京都中央区晴海で進んでいる。跡地は巨大なマンション街となって一般に販売される計画だが、その値段については、これまでさまざまな噂が業界で立ち上がっては消えてきた。周辺相場よりも大幅に安く売りさばくに違いない、という声。一方で、周辺相場とほとんど価格差はないだろう、という声もあった。 価格が話題になってきたのは、首都圏のマンション市場に与える影響が大きいからだ。大会中に選手村として使われた後、内部をリフォームして新築として売る中層マンション17棟に加え、大会終了後にタワーマンション2棟を新設する。その総分譲戸数は何と4145戸。過去最大級の民間分譲マンションでも2100戸程度だった。今回は倍近い規模になる。 この「晴海フラッグ」と称される、史上最大の分譲マンションプロジェクト。三井不動産レジデンシャルや三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産など大手デベロッパー10社が勢ぞろいして開発と販売にあたるのも、異例のことだ(施行者は東京都)。価格設定いかんでは周辺相場に影響を与えてもおかしくない。 モデルルームは4月27日から公開し、物件の申し込みも今夏から始める。しかしながら、4月23日に開かれた記者向けの事業説明会では、「正式には調整中で決まっていない」ことを理由に、「5000万円台~1億円以上」と大ざっぱな価格帯を公表するのみだった。警戒心からか、残念なことに、マスコミ向けに販売価格を公にするつもりはないようだった』、「総分譲戸数は何と4145戸」、とは本当に大規模だ。
・『GW中は1200組が来訪、若い家族層がメイン  しかし、完全予約制で開催される購入希望者向けのモデルルーム案内会では、“参考値”として価格が知らされるという。そこで今回、モデルルームにお客として出向き、詳細を調べてみた。 ゴールデンウィーク(GW)最中の晴海。あちらこちらに建設中のクレーンがそびえ立つ、そのコンクリート街がひときわ熱気を放っていたのは、一足早く夏の日差しが照りつけていたせいだけではない。若い夫婦、年をとった夫婦、小さい子どもを連れた家族――。人々が次々と原色で彩色されたモデルルームに吸い込まれていく。 GW中の来場者は1200組超に達し、案内会の入場枠は6月末までいっぱいだという。記者が参加した日は、若い夫婦が参加者の多数派を占めていた。うち1組の夫婦は、女性が初夏らしいオレンジのワンピースにトートバック、男性は清潔感ある水色のシャツにデニムの装いで、生まれたばかりの子どもを連れていた。リタイア後と思えるシニアの夫婦も少数いた。モデルルーム内に設けている託児部屋は早朝から満杯となっていたのである。 担当営業員による物件概要の説明、紹介映像の視聴、モデルルームの内見、といった新築分譲マンションにはつきものとなっている一連の“儀式”を終える。すると営業員は、「いよいよお待ちかねの……」と前置きして、価格帯と販売住戸についての具体的な説明に入った。 4145戸の晴海フラッグの住戸のうち、初回の販売では、南側街区(SEA VILLAGE)5棟中3棟、南西側街区(PARK VILLAGE)7棟中4棟が対象になる。住戸数に換算すれば、700戸弱が第一期の販売対象になる。 南側街区3棟は、3LDK(85~96㎡)で7000万円台後半から8000万円台後半、4LDK(95~127㎡)で8000万円台後半から1億3000万円の幅だった。南西側街区4棟は、3LDK(75~92㎡)で6000万円台前半から1億1000万円、4LDK(87~106㎡)で6000万円台前半から1億3000万円、という価格帯だった。 平均坪単価はおよそ302万円という計算となり、近隣で分譲中のマンションと比べて平均的には割安感がある。住友不動産が販売中のタワーマンション「ドゥ・トゥール」で平均坪単価366万円、「ベイサイドタワー晴海」で坪単価396万円、三井不動産の「パークタワー晴海」も坪単価344万円となっている』、「平均坪単価」には確かに「割安感」がありそうだ。
・『坪302万円は割安だが、物件ごとに価格差も大  ただし実際は、個々の物件ごとに大きな価格差がある。ベランダから東京湾とレインボーブリッジが一望できる南西側街区の14階建てA棟は、晴海フラッグの中でも特等席という位置づけだ。価格帯は「億ション」がズラリと並び、低くて9100万円からの価格設定だった。他方、「この部屋は安すぎて予約が殺到しそうだ」と営業員が指し示したのが、南西側街区C棟にある4LDK(87㎡)の部屋である。ベランダから海が望めない分、東京都中央区では破格の6400万円に設定している。 終わり際、値引きの可能性があるかを訪ねてみると、営業員は「ありません」と即答した。「まだ案内を始めたばかりで、実際の引き合いはわからない」としつつも、売れ行きに自信を持っている様子がうかがえた。 モデルルーム訪問を終えて帰途につく顧客に感想を訪ねてみた。 小さい子どもを1人連れた30代の若い夫婦は「総じて期待以上だった」との感想。「いちばんの魅力は物件価格。このあたりの新築では安い、坪単価270万円前後の物件もけっこうあり、購入の本命度は高い」と打ち明ける。現在は豊洲の2LDKのマンションに住んでいるが、もう1人子どもを作ることを考えると手狭なため、住み替えを検討している。マイナス要素としては、最寄りの勝どき駅から徒歩20分かかることを挙げた。「私たちは共働きなので、この駅距離はきつい。BRT(バス高速輸送システム)が通るようだが、本当に輸送力として足りるのかどうか」。 駅からの距離を意に介さないという人もいる。1人で来ていた、背が高くいかにも外資系勤務といった風貌の20代後半男性は、「自分は自転車通勤するのでネックとは感じていない。今もこの近辺の自宅から会社に自転車通勤している」と説明する。それよりも、エネファーム(家庭用燃料電池)を全住戸に採用するなど、最先端技術をふんだんに採用している点に関心を持ったという。 しかし、駅からの距離は、物件の資産価値(再販価値)を左右する重要な要素である。著名マンションブログの「マンションマニア」管理人で、マンション購入相談にものる星直人氏は、晴海フラッグについて「資産価値?なにそれ?おいしいの?こんくらいの気持ちでないと」と、Twitter上で言及した。取材に対して星氏は、大暴落するほどの不安はないものの、駅から距離があるなどで将来の資産価値については、都心物件であっても楽観視できないという。 東京都中央区月島からモデルルームの見学に来た30代後半の夫婦もこう語った。「晴海フラッグは住戸数が非常に多いため、需給のバランスも安定しにくいだろう。将来の資産性には目をつぶって、新しく生まれる大きな街にずっと暮らし続けるぐらいの意志がないと厳しい」』、触れられてないリスクとしては、埋め立て地特有の「液状化リスク」もあるだろう。
・『「資産価値を維持できるのか」に不安の声も  物件価格は割安だが、維持コストが高い難点も見逃せない。 最先端の設備や防犯システム、51の共用ルーム、豊かな植栽というメリットを享受する対価として、住民は平均して月4万円前後の維持費(管理費、修繕積立金など)を払う。晴海フラッグのポピュラーな部屋である85㎡3LDKでいえば、管理費で月2万5000円、修繕積立金で月1万1000円、加えてインターネット使用料やタウンマネジメント費などが月3000円かかってくる。 駅徒歩20分にもかかわらず、駐車場容量の少なさにも不満の声が挙がる。駐車場台数は1900台程度であり、分譲住戸数4145戸に対する駐車場台数の比率(駐車場設置率)は約45%。これを上回る利用者がいた場合は抽選になり、仮に漏れれば駐車場を使えない。 銀座の目と鼻の先に割安な物件が手に入るプラスの要素の反面、駅からの遠い距離と資産性の弱さ、維持費の高さなどマイナス要素もまた浮かび上がった。不動産市場の活況に陰りが見える中で、ますますシビアになった消費者は、世紀の出ものにどう反応するのか。未曾有の物件の真価はこれから明らかになる』、大いに見物だ。

第四に、作家・スポーツライターの小林信也氏が7月28日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「東京五輪450万円ツアーを吟味してわかった、組織委の「ダフ屋化」」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/210004
・『今週、東京五輪2020のパートナー企業である旅行代理店各社から、オリンピック公式観戦ツアーの概要が発表された。いずれも一定の受付期間を経て、抽選で当選者が決まるシステムだ。 観戦チケットが第1次抽選販売で当たらなかった人、当たったけれど本命のチケットは入手できなかった人にとって、ツアーとセットで入場券が手に入る旅行商品は期待の的になっていた。が、発表されたツアーの内容や代金を見て、期待はしぼみ、サーッと、熱が冷めて打ちひしがれた人が多いのではないだろうか?』、その通りだ。「組織委の「ダフ屋化」」とは言い得て妙だ。
・『誰が行くんだ、これ! JTBの目玉は450万円ツアー  JTBの目玉は、「18泊19日、京王プラザホテルのスイート2名1室利用、お1人様450万円」。 「よ、よんひゃく50万円! 誰が行くんだ、これ!」と、突っ込みを入れつつ、サーッと腰が引けた人が日本中に大勢いただろう。開会式A席(30万円)、閉会式A席(22万円)がセットになっている。連日1種目ずつのプログラム。柔道、体操、ソフトボール、水泳、バドミントン、陸上、卓球、バレーボール、サッカー、野球、新体操……。そのラインナップを見れば、「そりゃ、お金があれば行きたいさ」と、空しく呟く以外に手がない。そして、心の中にぽっかり穴があく。 「東京オリンピックで国民に希望を与える、日本を元気にする」 そんなメッセージが空しく響く。そうか、東京五輪2020は、「さあ皆さん、お金持ちしか幸せになれません。人生を謳歌したければ、ウソをついても何をしても、お金持ちになることです」という現実を思い知らせるためのイベントなのか、と私は思ってしまった。 そもそも、450万円を余裕で払えるリッチな人が、他人が決めたスケジュールを従順に受け入れ、19日間も忠実に従う謙虚さと律儀さを持っているだろうかと、ふと考える。 頭に浮かんだのは、サッカーW杯ロシア大会、先ごろのウィンブルドン・テニスのスタンドでも目撃された有名な日本人実業家とタレントのカップル。仮に彼らが購入したら、きっとホテルにはずっと泊まらないだろう。 そうなれば、ホテルは無駄に空いてしまう。競技も、興味のない数種目はパスするかもしれない。その分は、旅行代理店がリセールサイトに出すのだろうか?など、余計なことを想像してしまう。だが、前向きに考えれば、そこから流れる余剰チケットをゲットする可能性が生まれる、と庶民は夢を持てるわけだ』、「450万円ツアー」とは格差社会を如実に示している。
・『前半は怒涛のメダルラッシュ必至 高額ツアーの価値ありの内容に  気を取り直して、450万円ツアーの内容を吟味してみよう。 開会式の翌日は柔道。男子60キロ級と女子48キロ級。いきなり金メダルとの遭遇も期待される。翌3日目も柔道。男子66キロ級と女子52級。連日のメダルラッシュでいきなり気分高揚の期待大。そして4日目の体操は男子団体決勝。内村航平がケガから復調してくれれば「体操ニッポンがまたメインポールに日の丸を!」の期待が膨らむ。 その後も、ソフトボール(3位決定戦)、体操(個人総合決勝)、水泳(男子200m平泳ぎ決勝、100m自由形決勝、女子200mバタフライ決勝など)、バドミントン(混合ダブルス決勝、女子シングルス準々決勝)、陸上(女子100m決勝など)、陸上(男子100m決勝など)、バドミントン(男子シングル決勝)と、怒涛のメダルラッシュ、あるいは日本選手だけでなく世界のトップレベルを堪能できるプログラムが10日間ずらりと並ぶ。 高額ツアーの価値ありとうならざるをえない。だが不思議なことに、後半に入った11日目から13日目は決勝以外のプログラムが組まれている。終盤に備えての休養の意図だろうか。そしてラスト3日間はまた、サッカー女子決勝、野球決勝、新体操女子団体決勝、閉会式となだれ込む。東京五輪2020をほぼ満喫できるといっていい内容ではあるだろう。 これを見ていたら、スポーツライターであるならば、このツアーに申し込むのが当然ではないかとさえ思えてくる。そしてスポーツライターなら、1日1種目という比較的余裕のあるスケジュールというメリットを生かし、午前や午後、ツアーの日程が自由な時間帯には他の競技も見に行くだろう。例えば、レスリング、アーチェリー、テニス、水球、そしてアーバンスポーツ系のBMXやスポーツ・クライミング、スケートボードなどは入っていないから、自分で見に行きたい』、「スポーツライター」ならば、記者証で自由に観られるのだろうが、本稿は読者目線で書いているのだろう。
・『近畿日本の『制覇ツアー』は応援というより研修?  もう1つ、近畿日本ツーリストが発表した『制覇ツアー』がある。「全競技観戦を制覇!競技観戦コンプリートコース17日間」というもので、宿泊は銀座キャピタルホテルだ。 7月24日にホテル集合。開会式はホテルのテレビで見る形(笑)。25日から連日、2種目か3種目の観戦スケジュールが組まれている。7月25日は、海の森水上競技場のボートに始まり、世田谷・馬事公苑に移動して馬場馬術。26日は有明アーバンスポーツパークのスケートボード(ストリート)からカヌー・スラロームセンターに移動してカヌーのスラローム、さらには東京アクアティクスセンターで競泳を見て帰る。同じエリアだから移動距離は少ないが、炎天下の観戦は猛暑になればきついだろう。 このツアーは前半、あまりメダルの決定に遭遇しない。どちらかといえば応援というより、研修ツアー。「すべての競技を見学し、基本を学ぶ」といった印象を受ける。後半になると、陸上男子100m決勝、BMX男女フリースタイルパーク決勝、レスリング女子57キロ級決勝、男子サッカー決勝など、がぜん応援モードがシフトアップする。 前半でいかに体力を温存、あるいは厳しい観戦態勢に順化させて最後まで駆け抜けるかという設定に見える。これで180万円は、450万円を先に見ているからリーズナブルに感じるが、本当にそうかどうかは分析が必要だ。 この他にも、6泊7日タイプ、2泊3日タイプ、横浜エリアに絞ったコース、BMXやスケートボード、スポーツ・クライミングなどに特化したコースなども発表されている。私は高額な目玉ツアーより、これら短期でテーマを絞ったツアーを選ぶ方が現実的だと思う』、「短期でテーマを絞ったツアー」は確かに有意義だろう。
・『450万円ツアーを計算するとチケット代はたった133万円!  さて、改めて450万円のツアーだが、計算してみると、ツアーに含まれるのは18種目と開会式、閉会式。ほとんど最高値のA席だが、ソフトボールなど3日だけはB席となっている。手元の計算が間違っていなければ、チケット代の合計は133万4800円。あれ?ツアー代金はそれより約316万円以上も高い!これが宿泊費や移動交通費など? いくらなんでも、パートナー企業が独自枠で入手できる入場券の付加価値に値段を乗せすぎていないか? 東京五輪組織委員会は、チケットの不正転売を厳しく禁じている。それを国家的に断行するため、略称『チケット不正転売禁止法』が6月14日に施行された。来年公開が予定されている、不要になったチケットのリセールサイトでも「定価で売買される」という。 いわゆるダフ屋の暗躍を阻止し、また近年では当たり前になっているネット・オークションでいたずらに価格が高騰し、善良な国民や海外からの訪問客が被害を受けないようにとの意図だと一般には理解されている。 しかし、チケットの価格を巧妙に吊り上げているのは、組織委員会とパートナー企業の方じゃないかと感じてしまう。 入場券が売り出され、ツアーが発表され、東京五輪組織委員会の一般の国民からはかけ離れた金銭感覚が明らかになった。彼らの視線が向いているのは多くの国民の方でなく、一部の富裕層やパートナー企業。そして、自分たちの懐にザックザックと運営費を回収するための収益が飛び込んでくる方策しか頭にないのではないかという実感が増してくるのは私だけだろうか』、「組織委員会とパートナー企業」への手厳しい批判には、諸手を上げて賛成だ。こんなことでは、国民的行事には程遠いものになってしまうだろう。
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