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民主主義(その5)(世界に逆行…東京新宿のデモ規制は「民主主義崩壊」の表れ、小田嶋 隆氏:代案なしで文句言ったっていいじゃん) [政治]

民主主義については、昨年7月5日に取上げた。久しぶりの今日は、(その5)(世界に逆行…東京新宿のデモ規制は「民主主義崩壊」の表れ、小田嶋 隆氏:代案なしで文句言ったっていいじゃん)である。

先ずは、元外交官で外交評論家の孫崎享氏が昨年7月7日付け日刊ゲンダイに寄稿した「世界に逆行…東京新宿のデモ規制は「民主主義崩壊」の表れ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232811
・『デモは特定政策に対して国民が自らの立場を表明する貴重な手段であり、世界的に見ると、デモで政治を変えようとする動きが顕著である。 米国フロリダ州の高校で17人が死亡した銃乱射事件では、銃規制の強化を求めるデモが全米で繰り広げられた。韓国では2016年11月12日、30年ぶりに100万人以上が参加したキャンドル集会(ろうそくデモ)が開かれ、これを機に朴槿恵政権は退陣に追い込まれ、文在寅大統領が誕生。今も高い支持率を維持している。ロシアでも、プーチン大統領の4期目就任式を前に、全土でデモが展開された。 今や「独裁国家」を除き、世界各地の首都でデモが展開されるのは当たり前だ。ところが日本ではそうではない。 東京・新宿区は、街頭デモの出発地として使用を認める区立公園を、これまでの4カ所から1カ所に限ることを決めた。区内で行われたデモは昨年度77件あり、うち、60件は今後は使えなくなる3つの公園から出発している。ヘイト行為対策と説明しているが、77件中、ヘイト行為は13件。デモを規制しようとする意図は明らかだ。 日本各地で行われているデモは今の安倍政権の政策に反対、抗議する目的がほとんどだ。新宿区長が「民主主義を破壊したい」という理念を持っているとは思いたくない。しかし、区長がデモ規制に動けば、政権サイドから「よくやった」と称賛されるのかもしれない』、ヘイト行為対策に名を借りて街頭デモの出発地への規制をした「新宿区長」は悪質だ。しかも、7月31日付けBLOGOSによれば、公園使用基準の見直しなので、区議会には諮っていないようだ。東京弁護士会などは「違憲の疑いがある」としているようだ。
https://blogos.com/article/314879/
・『民主主義が崩壊する理由のひとつとして、指導者に対する媚びへつらいがある。森友・加計疑惑で明らかになったのは、霞が関官僚が「国民のために何をなすべきか」でなく「安倍首相が喜ぶか否か」を行動基準にして「忖度」していた疑いだったが、それが地方政治にも蔓延し始めたようだ。 歴史を見ると、「独裁国家」ほど「民主国家」や「人民国家」を標榜するケースが多い。自民党は2005年に「立党50年宣言」を行った。そこでは「わが党は民主主義のもとに」と掲げられていたが、実は政策が「自由」や「民主主義」とかけ離れているからこそ、あえて「自民党」と名乗っているのではないか。 日本は戦後、民主主義国家の道を歩んできたが、今、あらゆるところで、逆行する動きが表面化している』、「民主主義が崩壊する理由のひとつとして、指導者に対する媚びへつらいがある」というのは言い得て妙だ。

次に、全く毛色が違う「代案」について、コラムニストの小田嶋 隆氏が3月8日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「代案なしで文句言ったっていいじゃん」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00010/?P=1
・『大学の入学試験もおおむねカタがついたようで、都心のオフィス街の周辺には、例によって微妙な真空状態が訪れている。 この時期は、毎年そうなのだが、知り合いへの連絡にちょっと気を使わねばならない。 というのも、相手が身内に受験生をかかえている場合、結果を尋ねたものなのかどうか考え込んでしまうからだ。 真正面から問い質すのも無作法な気がするし、かといって、まるで気づいていないふりをするのもそれはそれで白々しい。 相手から話題を切り出してくれれば一番良いのだが、それ以前に、先方は、こちらが連絡をしたことを尋問であるというふうに受け止めているかもしれない。 だとしたら、こんな時期にあえて電話をかけたこと自体が、ぶしつけな振る舞いであった可能性もある。 てなわけで、その種の微妙な案件をかかえた相手には、よほど差し迫った用件がない限り、連絡を避けることになる。 で、月日がたつ。 例年だと、大型連休が明けた頃になってようやく結果が判明する。 そして、おお、それはなによりだったじゃないか、と、結果がどうであれ、そういう感じのどっちつかずのやりとりをすることになる。 実にもって、社会生活というのは度し難いものだ』、確かに入試結果は春先の知人への電話で気をつけねばならない厄介事だ。
・『今回は、時事問題には触れない。 連載の原点に返って、言葉の問題を取り上げてみることにする。 つい昨日、ツイッターのタイムラインで、ある新聞記事がちょっと話題になった。 元記事を読みに行ってみると、なるほど、不用意な言葉が使われている。 今回は、軽く炎上した新聞記事の中で使われていた、粗雑な用語について書くことにする。 件の記事は、3月6日付の毎日新聞に掲載された、トランプ大統領関連の解説文だ。 「狭まるトランプ包囲網 議会の疑惑追及本格化」という見出しで書かれた記事本文には、米下院司法委員会で、トランプ大統領による司法妨害、汚職、職権乱用の疑惑を調査する動きが本格化したことに加えて、いわゆるロシア疑惑をめぐる調査対象が広がりつつあることが書かれている。あわせて、先月、下院の監視・政府改革委員会が、トランプ大統領の顧問弁護士だったコーエン被告の公聴会を実施したことなども紹介されている。 なお、図版要素として「トランプ政権 疑惑追及の構図」と題した写真と解説図も付け加えられており、全体として、充実した解説記事になっている。 この記事の奇妙なところは、末尾を《ただ、1院を支配しながら政策の代案を示さずに政権追及に終始すれば、世論の批判の矛先が民主党に向かう可能性もある。 トランプ氏は民主党の動きについて「大統領ハラスメントだ」とツイート。不満を募らせている。》という文で締めくくっている点だ。 この部分が、いかにも「取って付けた」ようで浮いているということでもある。 あるいは、冒頭から続く記事本文のトーンが、トランプ大統領に対してあまりに辛辣な内容であることを気にして、バランスを取りに行った結果が、あの結末のパラグラフだったということだろうか。 でなければ、両論併記を旨とする新聞記者の本能として、あまりにも民主党側の主張に沿った内容ばかりを書き並べた埋め合わせに、結末部分で共和党側の言い分として「議会の多数を政争に利用するのはいかがなものか」という意見を紹介しておいた、ということなのかもしれない』、解説図も付け加えた解説記事としては力作なのに、結末部分でミソをつけたとはお粗末だ。
・『いずれにしても、ここで 「代案」という言葉が出てくるのはいかにも唐突だ。 なぜというに、大統領の疑惑を追及するのに、代案もへったくれもないからだ。 疑惑追及は、提案ではない。 とすれば、代案は必要ないし、不可能でもある。 この件に関しては、追及をするのか、追及を断念するのかの二者択一しかない。 疑惑追及の代わりに代案として米中貿易交渉の議論を深めるとか、ロシア疑惑を俎上にあげる代わりに国境の壁について討議するというのは、話のスジとしてバカげてもいれば、新聞記事として間抜けに過ぎる。 こういう記事を一読してあらためて思うのは、もしかして、文章を書く専門家であるはずの新聞記者にしてからが、脊髄反射で言葉を並べているのではなかろうかということだ。 どうして、「代案」などという、場違いな言葉が突然出てきたのかを考えると、「とりあえず、野党が政争の具として疑惑追及を騒ぎ立てている時には、与党側からの反論として『代案』という言葉を提示しておくのがセオリーだ」という思い込みが、記者のアタマの中にあらかじめ転がっていたと考えざるを得ない』、「疑惑追及は、提案ではない」にも拘らず、「文章を書く専門家であるはずの新聞記者にしてからが、脊髄反射で言葉を並べているのではなかろうかということだ」、というのは手厳しい批判だ。
・『記事を読んで、3月6日の昼前に私はこんなツイートを書き込んだ。《「オレの駐車場に勝手にクルマ停めるなよ」「代案出せよ」「代案?」「駐車がNGなら、代わりに何を停めるべきなのかについて冷静な見解を出せってことだよ」「あんた何言ってる?」「代案も出さずに身勝手な苦情持ち込むなと言ってる。民主政治の大原則だぞ」「どこの民主政治だよ」》 実際、この「代案」(最近は「対案」という言葉が使われることも多いが、意味するところは変わらない)なる言葉とそれを含んだ言い回しは、与党の政治家が、野党側からの批判を封じる際の鉄板の決まり文句として、この10年ほどしきりに使われてきた捨て台詞でもある。 ただ、用語には敏感であってしかるべき新聞記者が、「代案」のような副作用の大きい未整理なクリシェ(注)を、安易に使うのは、いかにもまずい』、(注)とは、乱用の結果、意図された力・目新しさが失われた句(常套句、決まり文句)・表現・概念(Wikipedia)。「代案」は「与党の政治家が、野党側からの批判を封じる際の鉄板の決まり文句として、この10年ほどしきりに使われてきた捨て台詞でもある」、というのは的確な指摘だ。
・『勉強不足の三回生議員やネット上に盤踞する自称「普通の日本人」が、自分のブログの中で連呼するのならともかく、新聞記者が全国紙の朝刊の紙面上で、こんなたわけたお題目を結語に持って来て良いはずがないではないか。 そもそも、この「代案」という言葉を含むフレーズが万能の野党打擲棒として振り回されてきた背景には、それに先立つ長い与野党固定の停滞した時代の国会審議がある。 私が子供だった時代、「万年野党」「無責任政党」「なんでも反対党」などと呼ばれていた社会党をはじめとする昭和の時代の野党に対しては、 「反対のための反対」を叫ぶだけの「オリジナルの政見も法案も持っていない形式上のカウンター政党」であるという主旨の批判が常についてまわっていた。 事実、戦争が終わってからこっちの半世紀近く、ほとんどまったく政権を奪回する可能性にすら近づくことのなかった万年野党は、与党の持ち出す法案に、脊髄反射的な「反対」の意思を表明しているだけの機械仕掛けの人形のように見えていたものだった』、思い返せばその通りだろう。
・『「おひるごはん何にする?」「やだ」「やだ、じゃわからないでしょ?」「やだ」「じゃあ、おそばにする?」「やだ」「じゃあ、何を食べる?」「やだ」と、昭和の野党は、この種の頑是ない幼児と同一視されていたわけだ。 「反対だけじゃわからないでしょ? 自分が何をしたいのかを言わないと議論にならないでしょ?」と。 こんな説教が有効だと思われていたということは、それほどまでに舐められていたということでもある。 もっとも、当時の野党にしたところで、機械的に反対を叫んでいただけではない。 修正案や代案をまるで出さなかったわけでもない。 野党側からの政権批判の決まり文句が「腐敗」や「独裁」であった時代の、政権側からの野党に向けた反撃のフレーズが「なんでも反対」であったと、言ってみればそれだけの話でもある。 21世紀に入って、とにもかくにも政権交代と与野党逆転が与野党双方にとって実現可能な近未来であることが判明してみると、野党批判にも、もう少し工夫した言い方が採用されることになる。 それが「代案を出せ」だったりする。 その心は「単なる反対や拒否の表明は責任ある政党が選ぶべき態度じゃないぞ」てなところにあるわけだが、基本的な議論の構造は、実のところ、昭和の時代のやりとりから、そんなに様変わりしてはいない。 つまり背景にあるのは、「なにかを提案するためには、それなりの準備と情報と頭脳と労力が必要だ。一方、誰かの提案に反対するためには反対の二文字を叫ぶだけで足りる。これはいかにも非対称じゃないか」という、昔ながらの理屈だ。 この理屈は、いまもって、有効ではある。 代案の提示抜きでの反対が無責任であるような場面は、当然あるわけだし、反対のための論陣を張るにしても 「だっていやだから」だけでは足りないケースだって少なくない』、これは筆の滑り過ぎだ。「だっていやだから」として反対したケースなどはあったのだろうか。一応、反対する以上、その理由を明確にしていたと記憶する。
・『ただ、それもこれもケースバイケースだ。 どういう法案が出されていて、それについてどんな議論が展開されているのかによって、代案が不可欠な場合もあれば、不要な場合もある。 たとえば、「埼玉県立防衛軍創設」といったあたりのたわけた法案についての態度は 「否決」「反対」「ばかにするな」だけで充分。代案は不要だ。 「憲法改正」にも代案は要らない。 「改正は不要だ」ということと、その理由を説明すれば足りる。 「われわれが改正案を提出しているのだから、この改正案に反対する君たちも、君たちなりの改正案を提案しないと対等な議論にならない」という理屈は、一見、まともな議論に聞こえるが実のところ杜撰な詭弁に過ぎない』、「「憲法改正」にも代案は要らない」というのはその通りだが、最近は立憲民主党のなかにも「憲法改正」での代案を出そうとする動きがあるのには、あきれて物も言えない。
・『「ねえ犬を飼うのはどうかしら?」「反対」「代案は?」「代案?」「ほら、猫とか、ハムスターとか、犬でないとしたらほかに何を飼うのかについてあなたの考えを言わないときちんとした反対にならないでしょ?」「いや、反対は反対だよ。何も飼わない」「じゃあ、出てって」「なんだそれ」「あたしもあんたを飼わないことに決めた」 つまりだ。「改正する」への当面の代案は「改正しない」以外にない。 「どういうふうに改正するのか」という話は、改正することが決まった後に検討べき課題であって、つまり、当初の段階では「代案」は必要ないということだ。 別の例をあげるなら、「文楽への補助金を廃止する」という提案については 「文楽への補助金を継続してほしい」旨を訴えれば代案としては完璧だ。 というよりも、有効な代案はこれ以外に存在しない。 「代わりに何への補助金を廃止するのか」「補助金の財源をどうやって確保するのか」という話は、また別の議論で、これについては別の場所で議論せねばならない』、説得力ある指摘だ。特に犬を飼うことへの「代案」の話は傑作である。
・『話を元に戻すと、毎日新聞が記事にしたトランプ大統領の疑惑追及に際して、疑惑追及を推進している民主党の側が代案を提示する必要はまったくないし、そもそもそんなことは不可能でもある。 最後に、日本の野党の話をする。 民進党(旧)が、「平成29年通常国会(193国会)における民進党の法案への態度」という文書を公開している。 これを見ると、193国会内で成立した法案の数は66件で、民進党はそのうちの52件に賛成している。約8割の法案に賛成していることになる。 また、民進党が反対した法案は14本となっているが、その内でも8本に対しては対案・別案・修正案を提出しており、単に反対だけという意思表示をしたのは6本に過ぎない。 「野党は反対のための反対しかしていない」「野党は代案を出さない」という決めつけ自体が、かなりの部分で思い込みだということだ』、民進党が「約8割の法案に賛成している」というのには、自分の「思い込み」のお粗末さを再認識させられた。
・『実際には、国会中継のネタとして、与野党の論戦が白熱しがちな、対立的な法案の審議が選ばれているから、常に反対する野党と強行採決を敢行する与党の絵面ばかりを目にすることになっているだけで、実際には、粛々と採決が進んでいる委員会もあれば、野党の提出した修正案に沿って議論が進んでいる場面もある。 個人的に、意味不明な提案に対しては、とりあえず反対の意思を表明するつもりでいる。 意味もわからずに賛成することがもたらすリスクよりは、意味がわからないからという理由で反対することのリスクのほうが小さいだろうと考えるからだ。 どっちみちわからないにしても、だ』、「意味もわからずに賛成することがもたらすリスクよりは、意味がわからないからという理由で反対することのリスクのほうが小さいだろう」、とは賢明な判断だ。「対案」の意味を改めて考えさせられた一文だった。
タグ:民主主義 毎日新聞 日刊ゲンダイ 日経ビジネスオンライン 孫崎享 BLOGOS 小田嶋 隆 (その5)(世界に逆行…東京新宿のデモ規制は「民主主義崩壊」の表れ、小田嶋 隆氏:代案なしで文句言ったっていいじゃん) 「世界に逆行…東京新宿のデモ規制は「民主主義崩壊」の表れ」 デモは特定政策に対して国民が自らの立場を表明する貴重な手段 今や「独裁国家」を除き、世界各地の首都でデモが展開されるのは当たり前だ。ところが日本ではそうではない 新宿区は、街頭デモの出発地として使用を認める区立公園を、これまでの4カ所から1カ所に限ることを決めた ヘイト行為対策と説明しているが、77件中、ヘイト行為は13件。デモを規制しようとする意図は明らかだ デモは今の安倍政権の政策に反対、抗議する目的がほとんどだ 民主主義が崩壊する理由のひとつとして、指導者に対する媚びへつらいがある 新宿区長 公園使用基準の見直しなので、区議会には諮っていないようだ 違憲の疑いがある 「独裁国家」ほど「民主国家」や「人民国家」を標榜するケースが多い トランプ大統領関連の解説文 「狭まるトランプ包囲網 議会の疑惑追及本格化」 この記事の奇妙なところは、末尾を《ただ、1院を支配しながら政策の代案を示さずに政権追及に終始すれば、世論の批判の矛先が民主党に向かう可能性もある。 トランプ氏は民主党の動きについて「大統領ハラスメントだ」とツイート。不満を募らせている。》という文で締めくくっている点だ バランスを取りに行った 両論併記を旨とする新聞記者の本能 疑惑追及は、提案ではない 代案は必要ないし、不可能でもある 野党が政争の具として疑惑追及を騒ぎ立てている時には、与党側からの反論として『代案』という言葉を提示しておくのがセオリーだ」という思い込み 「代案」 なる言葉とそれを含んだ言い回しは、与党の政治家が、野党側からの批判を封じる際の鉄板の決まり文句として、この10年ほどしきりに使われてきた捨て台詞でもある 長い与野党固定の停滞した時代の国会審議 昭和の時代の野党に対しては、 「反対のための反対」を叫ぶだけ 野党側からの政権批判の決まり文句が「腐敗」や「独裁」であった時代の、政権側からの野党に向けた反撃のフレーズが「なんでも反対」であった 21世紀に入って 野党批判にも、もう少し工夫した言い方が採用されることになる。 それが「代案を出せ」だったりする 代案が不可欠な場合もあれば、不要な場合もある 「憲法改正」にも代案は要らない 民進党(旧) 平成29年通常国会(193国会)における民進党の法案への態度 193国会内で成立した法案の数は66件で、民進党はそのうちの52件に賛成している。約8割の法案に賛成 反対した法案は14本となっているが、その内でも8本に対しては対案・別案・修正案を提出 意味もわからずに賛成することがもたらすリスクよりは、意味がわからないからという理由で反対することのリスクのほうが小さいだろうと考える
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民主主義(その4)(EU離脱国民投票の不正告発者が日本に警鐘 パキスタン系英国人 シャミール・サニ氏に聞く、「それでも、民主主義は優れた政治体制」 民主主義と一党独裁について米コロンビア大学教授に聞く) [政治]

民主主義については、4月6日に取上げた。今日は、(その4)(EU離脱国民投票の不正告発者が日本に警鐘 パキスタン系英国人 シャミール・サニ氏に聞く、「それでも、民主主義は優れた政治体制」 民主主義と一党独裁について米コロンビア大学教授に聞く)である。

先ずは、ロンドン在住フリーテレビディレクターの伏見 香名子氏が6月25日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「EU離脱国民投票の不正告発者が日本に警鐘 パキスタン系英国人、シャミール・サニ氏に聞く」を紹介しよう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/062000018/?P=1
・『EU(欧州連合)離脱を問う国民投票から2年が経った。英国ではこの3月、離脱派陣営で活動していた内部告発者により、選挙法で定められた活動資金の上限を不正に越えて投入していた疑惑が大騒動となった・・・こうした告発や、有力紙・ガーディアンの調査報道などによって、投票結果の正当性が、現在も激しく議論され続けている。 今回、内部告発者の一人であり、元離脱派団体でボランティアを行なっていた男性に話を聞くことができた』、2年経っても未だに議論されているとは、忘れやすい日本とは大違いだ。
・『国民投票法で定められている、各主要団体が広告やキャンペーンに投じて良い資金の上限700万ポンド(約10億1500万円)を越えた額を使ったのではないか、というものである。同法では、その他の登録された団体には、上限70万ポンドの使用が認められていた・・・700万ポンド以上の金が必要となった離脱の公式団体が、サニさんの団体に彼らの使用上限に迫る62万5000ポンドもの金をキャンペーンとは別の「寄付」として流し、その金をサニさんに命じて、自分たちがキャンペーンで使ったデジタル企業に流させたのではないか、というものだ』、なかなか巧妙な脱法行為だ。
・『サニさんは告発により、それまで家族にもひた隠しにしてきた同性愛者である事実を、当時離脱派団体の主要メンバーであり、一時恋人だった、現職の官邸関係者から暴露された。男性はサニさんに事前の了解も得ず、一連の告発は、恋愛関係のもつれによるものだと、米ニューヨークタイムズ紙に公式に発表した。 突然セクシュアリティを公然と、しかも時の政権関係者から公表された本人や家族のショックは計り知れないが、今も親族の暮らすパキスタンで同性愛はタブーであり、親戚らが深刻な危険にさらされたと言う。告発により、職も失った。それでも、離脱を支持したことや、告発を行ったことを後悔してはいないと語る』、加計疑惑を告発した前川前文科次官に対し、「出会い系バー」への立ち入り疑惑をぶつける人格攻撃したのとまるで瓜二つだ。英国でもこんな汚い手法がまかり通っているとは驚いた。
・『日本の国民投票法において広告キャンペーンなどへの資金投入の上限が存在しない・・・公正な投票法が定まっていない中での改憲は、危険です・・・その票が多額の資金を投じる側に流れてしまうことは、危険なことです』、確かに、日本の国民投票法はザル法で危険だ。

次に、6月26日付け日経ビジネスオンライン「「それでも、民主主義は優れた政治体制」民主主義と一党独裁について米コロンビア大学教授に聞く」を紹介しよう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/16/062100026/062100002/?P=1
・『中国の民主化と民主主義について、民主主義の歴史や成り立ちに詳しい米コロンビア大学のシェリ・バーマン教授に聞いた』、『自由民主主義と資本主義が同時に起きるというのは歴史的にかなり限られた現象だということを理解する必要があります。これは主に1945年以降の産物です。 欧州の国々が独自の資本主義を進め始めた1918年以前に民主的な国はほとんどありませんでした。第一次世界大戦前に欧州で民主的だったフランスも、民主主義は不安定でした。基本的に、民主主義は工業化の後に来る傾向にあります。中国の民主化と経済発展も同時には起きていません』、日本の民主化は遅れていたと思っていたが、フランスでも民主主義が根付いたのは第二次大戦後というのは初めて知った。
・『「秩序と成長」と「民主主義」のどちらかを選ばなければならないとすれば、「秩序と成長」を選ぶ時もあるでしょう。「秩序と成長」は生きるために必要なものです。ただ、いったんそれを手に入れれば、ほとんどの人は自分で決断したいと思うようになると考えています。社会に参加したいと多くの人が考え始めると思います』、後半部分は教授の願望という印象もなくはない。
・『プラトンは独裁は民主主義体制の上に成り立つと書いている』、との質問者の問いかけは、もう少し内容を知りたいところだ。
・『民主党にはトランプ大統領に対抗できる人材はいますが、もっといい案を提供する候補者がいると有権者を説得できなければ、民主党は票を獲得することはできません』、というのは日本の野党にも通じる課題だ。
タグ:民主主義 日経ビジネスオンライン 出会い系バー 伏見 香名子 (その4)(EU離脱国民投票の不正告発者が日本に警鐘 パキスタン系英国人 シャミール・サニ氏に聞く、「それでも、民主主義は優れた政治体制」 民主主義と一党独裁について米コロンビア大学教授に聞く) 「EU離脱国民投票の不正告発者が日本に警鐘 パキスタン系英国人、シャミール・サニ氏に聞く」 内部告発者により、選挙法で定められた活動資金の上限を不正に越えて投入していた疑惑が大騒動となった EU(欧州連合)離脱を問う国民投票 サニさんは告発により、それまで家族にもひた隠しにしてきた同性愛者である事実を、当時離脱派団体の主要メンバーであり、一時恋人だった、現職の官邸関係者から暴露された。男性はサニさんに事前の了解も得ず、一連の告発は、恋愛関係のもつれによるものだと、米ニューヨークタイムズ紙に公式に発表した 突然セクシュアリティを公然と、しかも時の政権関係者から公表された本人や家族のショックは計り知れないが、今も親族の暮らすパキスタンで同性愛はタブーであり、親戚らが深刻な危険にさらされたと言う。告発により、職も失った 加計疑惑を告発した前川前文科次官 日本の国民投票法において広告キャンペーンなどへの資金投入の上限が存在しない・・・公正な投票法が定まっていない中での改憲は、危険です 「「それでも、民主主義は優れた政治体制」民主主義と一党独裁について米コロンビア大学教授に聞く」 米コロンビア大学のシェリ・バーマン教授 自由民主主義と資本主義が同時に起きるというのは歴史的にかなり限られた現象だということを理解する必要があります。これは主に1945年以降の産物です 民主主義は工業化の後に来る傾向にあります 秩序と成長」と「民主主義」のどちらかを選ばなければならないとすれば、「秩序と成長」を選ぶ時もあるでしょう。「秩序と成長」は生きるために必要なものです。ただ、いったんそれを手に入れれば、ほとんどの人は自分で決断したいと思うようになると考えています プラトンは独裁は民主主義体制の上に成り立つと書いている 民主党にはトランプ大統領に対抗できる人材はいますが、もっといい案を提供する候補者がいると有権者を説得できなければ、民主党は票を獲得することはできません
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